当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復基調が続きました。10月に閉幕した大阪・関西万博は2,500万人超の入場者を集めるなど、国内観光客やインバウンドが増加し、外食産業を中心に需要が堅調に推移いたしました。日経平均株価は５万円を突破するなど上昇トレンドを維持する一方で、米国の通商政策の動向や不安定な国際情勢、変動の激しい為替相場、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇を受けて消費者の生活防衛意識・節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、中期経営計画「Progress Go’25」で掲げた基本戦略（「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「エリア・物流戦略」）や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,087億98百万円（前中間連結会計期間比6.1％増）となり、290億32百万円の増収となりました。
利益面におきましては、販売面における競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因がありましたが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、営業利益は70億86百万円（前中間連結会計期間比18.0％増）と過去最高を更新しました。経常利益は72億７百万円（前中間連結会計期間比4.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は33億円（前中間連結会計期間比21.4％減）となりましたが、これは前中間連結会計期間におきまして持分法適用関連会社で一過性の利益が発生し、持分法による投資利益11億67百万円を計上したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品関連事業におきましては、現在公表されている飲食料品値上げは2025年通年で予定も含め累計２万品目以上にのぼるなど依然として物価上昇が続く中、消費者の生活防衛意識がより高まっており、販売面における同業他社との競争が激化しております。また、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因がありましたが、インバウンド需要が引き続き好調に推移し、外食産業を中心に需要が堅調に推移していることに加え、昨年10月に稼働を開始した福岡市東区のコンビニ向け弁当工場の稼働率が徐々に改善しております。
この結果、売上高は3,910億90百万円（前中間連結会計期間比6.4％増）となり、セグメント営業利益は47億62百万円（前中間連結会計期間比10.1％増）となりました。
糖粉関連事業におきましては、国内観光客およびインバウンド需要の増加により土産物や外食需要が好調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。また、米穀関連は６月から始まった備蓄米放出による効果も薄れ、コメの平均価格は高止まりが続いています。
飼料畜産関連事業におきましては、穀物相場下落に伴い主力商品である配合飼料の価格が低下いたしましたが、技術指導、経営支援などの機能を発揮することにより、既存取引先のシェアアップや新規取引先の獲得に努めました。また、昨年秋以降の鳥インフルエンザ拡大の影響で現在も鶏卵不足状態が続いており、さらに猛暑によるニワトリの産卵率低下により、卵価は2023年春のエッグショックの水準に近づいています。
この結果、売上高は605億６百万円（前中間連結会計期間比7.9％増）となり、セグメント営業利益は21億35百万円（前中間連結会計期間比44.6％増）となりました。
住宅・不動産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社不動産のおおさわなどの子会社業績が寄与いたしましたが、資材価格や物流費の高騰に伴う住宅価格の上昇、住宅ローン金利の上昇といった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られたことに加え、本年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、新設住宅着工戸数が４月以降大きく減少しました。７月以降は持ち直しつつあるも、前年同月比はマイナスの状態が続いております。このような環境の下、プレカットを受注した物件に対する木材・建材のトータル提案を強化し、グループシナジーの発揮に努めました。
この結果、売上高は457億81百万円（前中間連結会計期間比2.1％増）となり、セグメント営業利益は７億78百万円（前中間連結会計期間比1.4％増）となりました。
レンタカー事業におきましては、訪日外国人が前年を上回るなど需要が拡大する一方で、低価格帯の事業者の新規参入が増加し、価格競争が激化しております。
運送事業におきましては、運送業界における深刻な人手不足、燃料価格の高騰など厳しい環境が続いておりますが、物流品質の向上や業務の効率化に積極的に取り組むことで業績の向上に努めました。
この結果、売上高は114億20百万円（前中間連結会計期間比0.4％減）となり、セグメント営業利益は５億５百万円（前中間連結会計期間比35.1％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ57億17百万円増加し、4,050億78百万円となりました。主な要因は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が41億81百万円減少したものの、「現金及び預金」が48億７百万円、「販売用不動産」が28億54百万円及び「ソフトウエア」が36億51百万円増加したためであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ26億58百万円増加し、3,103億64百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が42億43百万円及び「長期借入金」が58億64百万円減少したものの、「短期借入金」が131億17百万円増加したためであります。
また、純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ30億58百万円増加し、947億13百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が13億59百万円及び「その他有価証券評価差額金」が14億４百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて47億21百万円増加し、482億57百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は83億20百万円(前中間連結会計期間は資金の支出19億65百万円)となり、前中間連結会計期間に比べて102億86百万円の収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益80億94百万円、仕入債務の減少額54億14百万円があったものの、売上債権の減少額44億30百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は65億81百万円(前中間連結会計期間比55.9％減)となり、前中間連結会計期間に比べて83億34百万円の支出の減少となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入19億94百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出64億11百万円及び投資有価証券の取得による支出13億37百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は30億46百万円(前中間連結会計期間比77.6％減)となり、前中間連結会計期間に比べて105億65百万円の収入の減少となりました。これは主に、短期借入金の純増加額128億62百万円があったものの、長期借入金の返済による支出85億74百万円及び配当金の支払額19億40百万円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発費
特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。