(表示方法の変更)
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」、「貸付けによる支出」、「補助金の受取額」、「保険積立金の解約による収入」、「非連結子会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「定期預金の預入による支出」△311百万円、「貸付けによる支出」△14百万円、「補助金の受取額」146百万円、「保険積立金の解約による収入」０百万円、「非連結子会社株式の取得による支出」△15百万円は、「その他」△391百万円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」、「非支配株主への配当金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「自己株式の取得による支出」△０百万円、「非支配株主への配当金の支払額」△183百万円は、「その他」△346百万円として組み替えております。
※１ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
※２ 財務制限条項
(1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表（ただし、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照表をいい、以下同じ。）に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書（ただし、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の損益計算書をいう。）に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
(2) 当社の連結子会社であるコンフェックスホールディングス株式会社は、株式会社三井住友銀行と金銭消費貸借契約及び特殊当座借越契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① インタレストカバレッジレシオ１以下
インタレストカバレッジレシオとは、金利等の負担能力を示す指標のことをいい、最終の決算期に関する損益計算書により以下の算式で算出されるものをいう。
(営業利益+受取利息+受取配当金)/支払利息
② ２期連続当期赤字
２期連続当期赤字とは、最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期純利益が赤字である場合をいい、３期以上連続して当期純利益が赤字になる場合も改めてこの条項に該当するものとする。
③ 債務超過
債務超過とは、最終の決算期の貸借対照表において、負債が資産を上回る状態をいう。
④ その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
※３ コミットメントライン契約
当企業グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年７月16日開催の取締役会決議により、2024年８月６日付で譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、当中間連結会計期間において、資本金が48百万円、資本剰余金が48百万円それぞれ増加しております。
また、当社の連結子会社であるコンフェックスホールディングス株式会社は、当中間連結会計期間において、特定の株主から自己株式を取得したことにより、資本剰余金が5,612百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が9,224百万円、資本剰余金が1,581百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。