第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行新株予約権証券】
(1) 【募集の条件】
(注)1.株式会社一家ダイニングプロジェクトは、2021年10月1日付で株式会社一家ダイニングプロジェクトを株式移転完全子会社とし、当社を株式移転設立完全親会社とする株式移転(以下「本株式移転」といいます。)を予定しております。
2.本届出書に係る新株予約権は以下のとおりです。
①当社が、本株式移転に際し、株式会社一家ダイニングプロジェクトの発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における株式会社一家ダイニングプロジェクトの新株予約権原簿に記載又は記録された「株式会社一家ダイニングプロジェクト第1回新株予約権」の新株予約権者に対し、その保有する新株予約権1個につき、新株予約権1個を付与する当社の第1回新株予約権
②当社が、本株式移転に際し、株式会社一家ダイニングプロジェクトの発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における株式会社一家ダイニングプロジェクトの新株予約権原簿に記載又は記録された「株式会社一家ダイニングプロジェクト第2回新株予約権」の新株予約権者に対し、その保有する新株予約権1個につき、新株予約権1個を付与する当社の第2回新株予約権
③当社が、本株式移転に際し、株式会社一家ダイニングプロジェクトの発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における株式会社一家ダイニングプロジェクトの新株予約権原簿に記載又は記録された「株式会社一家ダイニングプロジェクト第3回新株予約権」の新株予約権者に対し、その保有する新株予約権1個につき、新株予約権1個を付与する当社の第3回新株予約権
④当社が、本株式移転に際し、株式会社一家ダイニングプロジェクトの発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における株式会社一家ダイニングプロジェクトの新株予約権原簿に記載又は記録された「株式会社一家ダイニングプロジェクト第4回新株予約権」の新株予約権者に対し、その保有する新株予約権1個につき、新株予約権1個を付与する当社の第4回新株予約権
⑤当社が、本株式移転に際し、株式会社一家ダイニングプロジェクトの発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における株式会社一家ダイニングプロジェクトの新株予約権原簿に記載又は記録された「株式会社一家ダイニングプロジェクト第5回新株予約権」の新株予約権者に対し、その保有する新株予約権1個につき、新株予約権1個を付与する当社の第5回新株予約権
3.本届出書提出日(2021年6月14日)現在における株式会社一家ダイニングプロジェクトの上記新株予約権の数の合計に基づいて算出しております。なお、実際に当社が交付する新株予約権の数は、株式会社一家ダイニングプロジェクトの新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
4.割当対象者は、基準時における株式会社一家ダイニングプロジェクトの新株予約権原簿に記載又は記録された株式会社一家ダイニングプロジェクトの新株予約権に係る新株予約権者であります。
5.新株予約権は、2021年5月25日の株式会社一家ダイニングプロジェクトの取締役会決議及び2021年6月24日開催予定の株式会社一家ダイニングプロジェクトの株主総会の特別決議(株式交換契約の承認)に基づき行う本株式移転に伴い発行する予定です。
(2) 【新株予約権の内容等】
①株式会社一家ホールディングス 第1回新株予約権
(注)株式会社一家ホールディングス 第1回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
②株式会社一家ホールディングス 第2回新株予約権
(注)株式会社一家ホールディングス 第2回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
③株式会社一家ホールディングス 第3回新株予約権
(注)株式会社一家ホールディングス 第3回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
④株式会社一家ホールディングス 第4回新株予約権
(注)株式会社一家ホールディングス 第4回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
⑤株式会社一家ホールディングス 第5回新株予約権
(注)株式会社一家ホールディングス 第5回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
2 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
新株予約権は無償で発行されるものであり、新株予約権の発行自体による手取金は発生しません。新株予約権の行使による払込みは、新株予約権者の判断によるため、新株予約権の行使による払込みの手取金の額は未定であります
(2) 【手取金の使途】
前記、「(1)新規発行による手取金の額」に記載したとおり、本届出書も対象となる新株予約権は、本株式移転に際して払込みなく発行されるものであり、新株予約権の発行自体による手取金は発生しません。
また、新株予約権の行使による資金の払込みは、新株予約権の割当てを受けた者の判断によるため、現時点でその金額及び時期を資金計画に織り込むことは困難であります。