当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または新規設立に伴う有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、政府・自治体からの不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要請等により、飲食事業における消費マインドの低下や忘年会需要の減少及びブライダル事業における婚礼挙式の延期・キャンセル、各種パーティーなどの宴席需要の減少などが発生しております。その状況下において、当社は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け、営業時間短縮及び臨時休業等の措置を行ったことにより、前事業年度から継続して重要な営業損失が発生しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期が不透明な状況にあり、これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そのような状況下において、当社は当該重要事象等を解消するために、各種補助金・助成金の申請、賃料の減免交渉、各種コストについて不急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との協議を継続して行い、資金の借入を実行することで必要な運転資金を確保し、併せて資本増強の対応策も実施することで財務状況の安定化を図っており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年10月１日に単独株式移転により株式会社一家ダイニングプロジェクトの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社一家ダイニングプロジェクトの2021年３月期第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）と、また、前事業年度末と比較を行っている項目については、株式会社一家ダイニングプロジェクトの2021年３月期事業年度末（2021年３月31日）と比較しております。また、当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社一家ダイニングプロジェクトの四半期財務諸表を引き継いで作成しております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外経済に対する影響が続いており、国内のワクチン接種は徐々に進んでいるものの、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、４月下旬に東京都などで三度目の緊急事態宣言が発出されたほか、まん延防止等重点措置の適用対象地区が拡大され、緊急事態宣言解除後においても、飲食店に対する時短営業、酒類提供の制限が要請されました。その後も、７月上旬から９月末まで四度目の緊急事態宣言が発出され、一時的に感染者数は減少したものの依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力するとともに、各自治体の要請等に従い臨時休業や、営業時間の短縮等の措置を実施し、営業前の従業員の検温、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の設置、手や指の殺菌及び入口や窓の開放・換気設備による店内換気等の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら要請の範囲内で営業を行ってまいりました。
飲食事業においては、アフターコロナにおけるニーズや、テイクアウト・デリバリーに対応した新業態の開発及び新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。
新規出店に関しては、アフターコロナにおけるニーズに対応した、にのや業態の２号店目となる「寿司トおでんにのや」を出店し、既存店の屋台屋博多劇場柏２号店をテイクアウト・デリバリーに対応した新業態である「韓国屋台ハンサム」に業態変更したほか、都内ドミナントエリアへの新規出店（大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん有楽町店、韓国屋台ハンサム海浜幕張店）により直営店は合計で71店舗となりました。
前第３四半期累計期間においては、４月４日から５月14日まで臨時休業の措置を講じ、順次、時短営業を再開し、６月からは全店通常営業を行っておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、三度目の緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用対象地区が拡大されたことに加え、四度目の緊急事態宣言が発出されたことに伴い、４月25日より９月末まで、対象エリアの店舗を中心に臨時休業の措置を講じ、その他店舗については酒類提供の自粛を含む要請の範囲内での時短営業を実施しました。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、10月より順次営業を再開いたしました。その結果、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態）客数は前年比41.3％減となったものの、既存店客単価は前年比4.2％増で推移したことにより、既存店売上高は前年比38.9％減となりました。
ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力いたしました。また、SNSのLIVE配信を利用したリモート会場案内、オンライン結婚式オプションや家族婚・挙式のみプランの販売、３密を回避した婚礼料理コースの開発など、コロナ禍における様々なニーズに対応した取り組みを強化してまいりました。
その結果、施行件数は新型コロナウイルスの感染拡大以前の前々年同期比では減少したものの、前年同期比では大幅に増加いたしました。また、組人数・組単価は感染予防の観点から依然として少人数での挙式が多い状況ではあるものの、徐々に回復してきたことにより前期比で増加いたしました。
これらのほか、新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府、自治体からの緊急事態宣言や営業時間短縮要請等を受け実施した、店舗の臨時休業及び営業時間短縮に関連して、雇用調整助成金・時間短縮協力金の受領及び支給申請により、1,693,713千円を助成金収入として特別利益に計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,942,298千円（前年同期比1.6％増）、営業損失は580,321千円（前年同期は営業損失787,342千円）、経常損失は590,443千円（前年同期は経常損失798,228千円）、四半期純利益は362,502千円（前年同期は四半期純損失768,334千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
売上高は1,874,298千円（前年同期比23.0％減）、セグメント損失（営業損失）は445,353千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は521,327千円）となりました。
売上高は1,068,000千円（前年同期比131.8％増）、セグメント損失（営業損失）は138,840千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は266,015千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が1,100,174千円増加したものの、流動資産のその他が279,047千円、有形固定資産が80,674千円減少したことなどにより、4,976,312千円（前事業年度末比712,024千円の増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、買掛金が150,081千円、未払金が71,062千円、流動負債のその他が61,216千円増加したことなどにより、4,206,848千円（前事業年度末比296,308千円の増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、新株の発行に伴い資本金が23,945千円、資本剰余金が23,945千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が362,502千円増加したことなどにより、769,463千円（前事業年度末比415,715千円の増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、当社の子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトとの間で、経営指導契約を締結しております。