(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

飲食事業

ブライダル事業

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

1,874,298

1,068,000

2,942,298

2,942,298

 その他の収益

  外部顧客への売上高

1,874,298

1,068,000

2,942,298

2,942,298

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,874,298

1,068,000

2,942,298

2,942,298

セグメント損失(△)

445,353

138,840

584,193

3,871

580,321

 

(注) 1.セグメント損失の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3  報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメント利益の算定方法の変更)

当第3四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行に伴い、従来「飲食事業」及び「ブライダル事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。併せて、グループ会社から持株会社体制後の組織体制に見合った経営指導料を各報告セグメントから徴収しております。経営指導料は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益の調整額においては全社収益として計上されております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

 (単独株式移転による持株会社の設立)

1.取引の概要

2021年5月25日開催の株式会社一家ダイニングプロジェクトの取締役会および2021年6月25日開催の同社第24期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社一家ホールディングス」を設立することを決議し、2021年10月1日に設立いたしました。

 

(1) 結合当事企業の名称および事業の内容

名   称:株式会社一家ダイニングプロジェクト

事業の内容:多業種飲食店の経営・ブライダル事業

(2) 企業結合日

2021年10月1日

(3) 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

(4) 結合後企業の名称

株式会社一家ホールディングス

(5) 企業結合の目的

 当社は「あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団」をグループミッョンに掲げ、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業及びブライダル事業を展開しております。

 外食業界におきましては、人材不足の深刻化による人件費・採用費の高騰や企業間競争の激化、さらには世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による生活習慣や消費者ニーズの変化による外食機会の減少などにより、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。また、ブライダル業界におきましても、少子高齢化によるマーケットの縮小が懸念される中、婚礼スタイルの多様化による企業間競争の激化などにより今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。

 このような状況を踏まえ、当社は、今後も当社事業の持続的な成長を実現し、飲食事業・ブライダル事業のみならず、さらに、あらゆる“おもてなし”に関わる事業を展開し、より多くの人の幸せに関わる“おもてなし”のリーディングカンパニーとなるべく、変化が著しい業界環境や消費者ニーズに機動的かつ柔軟に対応できる体制を確保し、競合他社との競争力の強化、事業リスクの管理体制の強化を図り、収益の安定化ならびに企業価値のさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。

 持株会社体制へ移行することで、迅速かつ柔軟な経営判断を行うことができる体制を構築し、経営管理機能と業務執行機能を分離することで、持株会社においては、グループの経営戦略立案および経営資源の配分の最適化を行い、事業子会社においては、グループ経営戦略の迅速な業務執行により、グループ全体の効率性向上を図り、競争力を高め、グループ全体の企業価値向上および持続的な成長を目指します。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(改正企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

54円67銭

(算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

362,502

  普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
 (千円)

362,502

  普通株式の期中平均株式数(株)

6,630,892

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

52円66銭

(算定上の基礎)

 

普通株式増加数(株)

253,435

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。