【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、株式会社Egoの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。

 

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました仮定に重要な変更はありません。

 

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

　　※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として、営業外収益に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

　

 

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年６月30日)

減価償却費

53,224

千円

のれんの償却額

350

千円

 

 

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

飲食事業

ブライダル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

　顧客との契約から生じる収益

1,496,101

483,449

1,979,550

－

1,979,550

　その他の収益

－

－

－

－

－

  外部顧客への売上高

1,496,101

483,449

1,979,550

－

1,979,550

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,496,101

483,449

1,979,550

－

1,979,550

セグメント損失（△）

△20,935

15,384

△5,550

4,592

△957

 

(注) １．セグメント損失の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に株式会社Egoの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては6,654千円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社Ego

事業の内容          飲食店の経営

 

②  企業結合を行った主な理由

当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」というグループミッションを掲げ、飲食事業、ブライダル事業のみならず、おもてなしに関わる様々な事業で、日本人の文化である「おもてなし」を広め、日本を代表する「おもてなし」のリーディングカンパニーを目指しております。

今後さらに、事業ポートフォリオの拡充を図り、新たな成長に向けた強固な事業基盤の構築に取り組んでまいります。

Egoは、かつて当社の従業員であった植木紀彰氏が2021年４月に独立起業し設立した会社であり、同社が運営する「昭和の商店街にあるお肉屋さん」をコンセプトにした「肉のウヱキ」は、2021年９月のOPEN後、業績も堅調に推移しており、現在は１店舗のみの出店ではあるものの、今後の出店可能性を秘めた業態であります。

このたび、株式取得を行うことにより、当社グループの事業ポートフォリオの拡充およびEgoの事業成長の加速、さらには双方での人財交流や教育、開発力の向上などあらゆる面において相乗効果を期待できるとの考えに至り、合意に至ったものであります。

 

③  企業結合日

2022年４月１日

 

④  企業結合の法的形式

貸付金の現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)

 

⑤  結合後企業の名称

名称に変更はありません。

 

⑥  取得した議決権比率

70.0％

 

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が貸付金を現物出資して株式を取得したことによるものです。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2022年６月30日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合日に現物出資した

株式会社Egoに対する貸付金の額面金額

19,950千円

取得原価

 

19,950千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

株価算定費用

500千円

 

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

7,005千円

②  発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③  償却方法及び償却期間

        ５年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

9,239千円

固定資産

25,272千円

資産合計

34,512千円

流動負債

25,863千円

固定負債

10,105千円

負債合計

35,969千円

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年６月30日)

１株当たり四半期純損失（△）

△1円23銭

(算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

△8,200

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
　（△）(千円)

△8,200

  普通株式の期中平均株式数(株)

6,657,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。