【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、株式会社Egoの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました仮定に重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
給料及び手当	1,046,259	千円
地代家賃	464,539	千円

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として、営業外収益に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	1,083,330	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△98,585	千円
現金及び現金同等物	984,744	千円

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	飲食事業	ブライダル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,895,666	890,352	3,786,018	－	3,786,018
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,895,666	890,352	3,786,018	－	3,786,018
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,895,666	890,352	3,786,018	－	3,786,018
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△122,424	5,673	△116,751	8,576	△108,174

(注) １．セグメント損失の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、退店予定の１店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては8,886千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社Egoの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては6,304千円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△13円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△93,211
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 　（△）(千円)	△93,211
普通株式の期中平均株式数(株)	6,664,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。