文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念を「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」、「誇りの持てる家族のような会社であり続ける」、「夢を持ち、限りなき挑戦をしていく」としております。
この経営理念の下、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」とするグループのミッションを掲げ、事業活動に取り組む方針であります。
また、当社グループでは、「屋台屋博多劇場」や「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「こだわりもん一家」「にのや」「韓国屋台ハンサム」「Remo Cafe」など多業態多店舗を関東圏の一都三県に展開しております。持続的な成長を実現し安定した経営資源の確保を図るために、今後は、主に飲食事業の主軸である「屋台屋博多劇場」業態と「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」業態を関東圏の一都三県を中心に新規出店すると共に、顧客のニーズに応えた新業態の開発や既存店の業態変更にも注力し、経常利益額の最大化を図ってまいります。
国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対する有効なワクチンの普及・ワクチンのブースター接種、治療薬の承認・普及などにより、感染拡大の終息が期待されてはおりますが、現状では、新型コロナウイルスの感染拡大に加えオミクロン株の感染拡大、新たな変異株の感染拡大の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。そのことに加え、同感染症を起因とする企業業績の悪化に伴う雇用や所得環境の悪化、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの増大などにより、厳しい経営環境が続くと予想されております。
当社グループが属する外食産業を取り巻く環境においては、2022年３月後半より政府・各自治体による新型コロナウイルス感染拡大防止の為の営業自粛要請が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向がみられるものの、生活様式の変化による外食機会の減少、多人数での外食及び夜間の外出行動の自粛、労働環境の変化や中食との競争の激化、物流コスト・エネルギーコストの上昇等により、当面は先が見通しにくい状況が続くと予測されます。
ブライダル産業を取り巻く環境においては、少子高齢化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による「なし婚」層の増加等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、政府等からの少人数での会食の協力要請やイベントの開催制限の継続により、当面は大規模会食や大型イベント等の自粛ムードが続くことが予想され、引き続き不透明な状況が続いていくものと予測されます。
当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、人材育成による店舗運営力やサービス力の強化、首都圏への着実な新規出店などによる売上・収益の増加によって事業成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、健康志向や個食化など変わりゆく消費者ニーズに応えた新業態の開発等を進め、更なる事業拡大をしてまいります。なお、具体的な取り組みは以下のとおりです。
当社グループは、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客する上で、「お客様がして欲しいことをして差し上げる」というコンセプトの下、経営理念の浸透と教育に取り組んでおります。今後もサービス力向上のため、飲食事業では、店長をはじめ社員を対象としたサービス勉強会を実施し、その中でサービス理念やサービス手法の共有などを行い、また、店舗ミーティングでは接客ロールプレイングの実施、覆面調査の結果を踏まえた店舗改善の検討を行うなどアルバイトメンバーまでサービス意識の落とし込みを図ってまいります。優秀店舗の成功事例プレゼンテーションや、優秀メンバーの表彰・賞賛、感動サービスストーリーの共有を行うイベントを定期的に実施し、経営理念の浸透、サービスに対する意識統一、サービス力の向上に努めてまいります。
ブライダル事業では、プランナーの接客ロールプレイング、サービスツールの見直しを継続的に行い、キッチンスタッフとの連携を強めることで、ブライダル施設全体としてのサービス力の底上げを図ってまいります。また、優秀プランナーによる実際にあった結婚式での取り組みやサービス対応、感動事例をプレゼンテーション形式で共有するイベントの継続的な開催をすることで、プランナーのサービス力の向上に努めてまいります。
飲食事業では、新規出店による仕入れ量の増加に伴い、大量仕入れによるスケールメリットの追求や配送コスト削減によるコストダウンを継続的に行い、よりコストパフォーマンスが高い商品開発を行ってまいります。
飲食事業ならびにブライダル事業において、今後も商品力を高めるために、社内の調理コンテストの開催や、調理指導の継続的な実施、日本全国への視察及び仕入れルートの開拓を行ってまいります。また、アルバイトメンバーへの教育については、調理工程を動画配信するなど、教育ツールの整備を行い調理技術の向上に努めてまいります。
従来の新卒採用・中途採用に加え、時流に合わせ合同説明会や各種就職イベントの積極的な参加、また、地方の学校への訪問などを行ってまいります。従業員満足がより高い顧客満足に繋がると考えており、従業員が「働きながら学べる会社」として採用後のフォローアップ、様々な教育カリキュラムの充実、また、インセンティブ制度の見直し、労働環境の整備等、各種イベントによる人材交流を継続的に行うことで、今後も人材の確保と、採用後の育成に注力してまいります。
お客様の満足度を上げ再来店を促すために、スマートフォンアプリを使った当社独自の会員システムを導入し、お客様へ直接リアルタイムでのプッシュ通知による販促活動等を行っておりましたが、今後もユニークなイベント告知や効果的なクーポンの配信などを継続的にブラッシュアップし有効活用することで、リピート率の向上に努めてまいります。
当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益、経常利益率であり、持続的な成長の為、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。
また、当社グループでは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、業態の陳腐化や店舗の状況を把握するため、既存店（オープン後18カ月以上経過した店舗）の売上高、客数及び客単価の前年同月比を客観的な指標としております。
当社グループは、下記の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識し、経営に取り組んでまいります。
飲食事業では、外食産業における企業間競争が激化する中、当社グループはお客様のニーズに合った商品開発、商品クオリティの向上及び「人」によるおもてなしの付加価値の向上を追求し、継続的な会員獲得、顧客育成によるリピート率の向上を図る戦略をとることで店舗収益力の維持、向上を図っていく方針であります。
ブライダル事業では、他会場にはないロケーションを活かし、「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をテーマに掲げ、挙式後も新郎新婦様が何度でも帰ってこられる会場として、リピーター戦略を実施し、他社と差別化することで店舗収益力の維持、向上を図っていく方針であります。
当社グループは、九州博多の屋台を本場さながらに再現した、活気と笑顔溢れる「屋台屋博多劇場」、本格ジンギスカンとハイボールを思う存分楽しんでいただける「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」を中心に、「こだわりもん一家」「韓国屋台ハンサム」など様々な業態の飲食店を首都圏で展開しております。サービス・商品力の向上、人材教育、店舗設備の改善を常に図ることにより、競合店との差別化を図っております。
継続的に企業価値の向上、業績の拡大を図るために新規出店の継続、出店エリアの拡大を図るとともに、既存店舗も立地に最も適した業態への変更を進めていく方針であります。
企業価値の向上、飲食事業及びブライダル事業の業績拡大と安定の為には正社員、パート・アルバイトの人材の確保及び育成が必要不可欠な要素であり、重要な課題であると考えております。
人材の確保については、中途採用の拡充と新卒採用の積極的な採用により、正社員の確保を図ってまいります。また少子高齢化が進む中、パートの採用を強化し、店舗業務の効率化を図っております。
人材の育成に関しては、階層別の社内研修制度を強化し、店舗におけるサービスレベルの均一化を図るとともに、経営者視点を持ちながら、マネジメントできる人材へと育成してまいります。
パート・アルバイトに関しても、社内の勉強会やサービス・料理コンテストなどの教育及び称賛の場の拡充により、働きながら学べる環境を整え、ロイヤリティの高い人材へと育成していく方針であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（外食市場環境について）
外食産業を取り巻く環境は、近年の景気状況等を背景とした個人消費支出における選別化、食の安全性に対する消費者意識の高まり及び価格競争の激化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、物流費の上昇や人手不足による人件費上昇等により、厳しい市場環境となっております。当社グループでは、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発及び積極的な会員獲得活動によりリピーターの育成などの施策や、業態変更や店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の関東圏への新規出店を積極的に行ってまいりますが、市場環境の悪化が進む場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（ブライダル市場環境・婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について）
総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所などの調査により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されております。また、同世代の未婚率は増加傾向にあり、中長期的にはブライダルマーケットが縮小する可能性があります。そして、婚礼様式が時代とともに変化し、少数人数婚や海外挙式などのニーズも増加しており、近年多様化している傾向があります。
当社グループは、時代のニーズやトレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、今後、市場の縮小が想定以上に急激であった場合や婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、飲食事業において新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量及び競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ブライダル事業において、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通してゲストハウスウェディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが使用する食材や仕入れ商品は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに継続的に努めていますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生等により、必要量の原材料確保（仕入れ商品量確保）に困難な状況が生じた場合や、市場相場価格や為替相場の変動により、仕入価格が高騰し売上原価が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、会社法、金融商品取引法及び法人税法等の一般的な法令に加え、当社グループが建設・運営する店舗・施設については、建築基準法、消防法及びその他法令・各種条例による規制及び飲食の提供に関する食品衛生法や食品リサイクル法等による規制、顧客との契約に関する消費者契約法等による規制、酒類提供に関する未成年者飲酒禁止法及び道路交通法による規制、深夜０時以降に酒類を提供する店舗を規制する風俗営業法、望まない受動喫煙の防止を図るため店舗施設が講ずべき措置等について定めている健康増進法、その他環境・リサイクル関連法規などの各種規制や労働関連の法令及び施設設備に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。
当社グループは、法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に関して細心の注意を払い事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合や、各種法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、各店舗・施設において料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、飲食店を新規出店するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、所轄保健所より営業許可を受けなければなりません。そのため、所轄保健所から営業許可書を取得し、全店舗に食品衛生責任者を配置し運営しております。
当社グループは、食品の安全性を重視し、各店舗・施設においては責任者による日常的な衛生チェック、本部人員による定期検査や改善指導等を実施しております。さらに、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社や当社グループの関連施設において食中毒などの衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し及び営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんなど、商品表示の適正性、信頼性等において消費者の信用を失墜する事件が発生しております。そのため、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループは、適正な商品掲示のための社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入れ業者も含めて、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、店舗で使用する商標「屋台屋 博多劇場」や「大衆ジンギスカン酒場 ラムちゃん」「こだわりもん一家」等につきましては、原則として商標登録を行っており、当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止めや使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合、また、そのことにより当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの経営する店舗及びブライダル施設は首都圏に集中しております。そのため首都圏において、大規模な地震や台風等の自然災害、伝染病などの疫病、戦争やテロ行為等が発生し、展開地域や拠点における避難勧告や外出制限、店舗や施設における人的・物的被害、想定以上の来客減少、長期間にわたる業務停止などの事態が発生した場合、売上の低下等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による店舗・施設の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、保険などにより填補できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によって、政府や自治体による緊急事態宣言の発令や外食自粛等の要請、国内外の経済活動の行動制限が発生した場合は、来客数の減少、サプライチェーンの混乱、店舗の営業時間短縮や休業につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、今後の事業運営と展開において、社員人材の確保・育成が重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループは、人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や、手厚い教育研修制度を確立する等、当社グループの事業運営と展開に見合った人材育成と確保のための体制作りに注力していく方針です。しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの店舗運営においては、パートタイマー・アルバイトと呼ばれる短時間労働者が多数在籍しております。毎年、多数のパート・アルバイト社員を雇用しておりますが、今後の人口動態の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があります。また、社会保険の加入対象者には法令に従い加入を進めておりますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合や、各種労働法令の改正あるいは厚生年金保険等、短時間労働者の処遇に関連した法改正が行われた場合、保険料の増加やパート・アルバイトの就業形態の変化、パート・アルバイト就業希望者の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、管理部をはじめ飲食事業部・ブライダル事業部等の運営において売上管理、損益管理及び食材の受発注業務、顧客情報管理、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務などの情報システムを使用しております。その情報システムにおいて、機密情報を保持しセキュリティを確保するために、当社グループでは、外部からの不正アクセス又はコンピューターウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出を防止するべくシステムを整備するとともに、データの消失に備えデータのバックアップを行い、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの措置にも関わらず、万一、システムダウンによるネットワークの障害等不測の事態、不正アクセス等による機密情報や個人情報など漏洩した場合には、事業の効率性の低下や、社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事務所や店舗・施設の建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃借契約を解約される可能性があります。ブライダル施設においては、建物を定期賃貸借契約しており、契約期間満了後も施設営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築しておりますが、建物の賃貸借契約が賃貸人側の事情により更新できない可能性があります。その場合には、当社グループの業績に占めるブライダル事業の割合は高く、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新規出店等の際において、当社は賃貸人に対し保証金を差し入れております。当社グループは、新規出店時に賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、このうちの全部又は一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクや、貸借物件の継続使用が困難になることも考えられます。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、飲食事業では忘年会等の需要による客数の増加により、第３四半期に売上高が増加する傾向にあります。また、ブライダル事業では、気候が安定する10月～11月に婚礼の需要の高まりにより第３四半期に売上高が増加する傾向があります。当社グループ全体では、これら上記の傾向により、第３四半期に売上高及び経常利益が増加する傾向があり、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした計画を立てております。なお、ブライダル事業にて繁忙期となる10月～11月、飲食事業部にて繁忙期となる12月等において天候不順、あるいは台風などの天災、その他不測の事態の発生等によっては、本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業の拡大などを目的とした出店等の設備資金及び財務基盤の安定化のための運転資金確保を目的に、主に金融機関から資金調達を行っております。金融機関とは良好な関係を維持しており、金利についても現在のところ特に金利引き上げの要請は受けておりませんが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を検討し計上していますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合などには回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、現在成長過程にあり、事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。しかしながら、当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は、経営成績及び財務状況等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、政府・自治体からの不要不急の外出、平日を含む夜間の外出自粛要請や団体ではなく少数人数での行動要請等により、飲食事業における消費マインドの低下や忘年会等の団体宴会需要の減少及びブライダル事業における婚礼挙式の延期・キャンセル、各種団体パーティーなどの宴席需要の減少などが発生しております。その状況下において、当社グループは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け、営業時間短縮及び臨時休業等の措置を行ったことにより、当社の連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおいて前事業年度から継続して重要な営業損失及び経常損失が発生しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期が不透明な状況にあり、これらの状況から、当社及び当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そのような状況下において、当社グループは当該重要事象等を解消するために、アフターコロナにおけるニーズや、テイクアウト・デリバリーに対応した新業態の開発及び新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力するとともに、各種補助金・助成金の申請、賃料の減免交渉、各種コストについて不急の案件のコスト削減などによる収益改善に加え、取引金融機関との協議を継続して行い、資金の借入を実行することで必要な運転資金を確保し、併せて資本増強の対応策も実施することで財務状況の安定化を図っており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の対策が進むことなどにより徐々に収束に向かい、売上高が回復していくと仮定しておりますが、2023年３月期を通じて影響は残るものと考えております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年10月１日に単独株式移転により株式会社一家ダイニングプロジェクトの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期間と比較を行っている項目については、株式会社一家ダイニングプロジェクトの2021年３月期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）と、また、前事業年度末と比較を行っている項目については、株式会社一家ダイニングプロジェクトの2021年３月期事業年度末（2021年３月31日）と比較しております。また、当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社一家ダイニングプロジェクトの財務諸表を引き継いで作成しております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外経済に対する影響が続いているほか、ロシア・ウクライナ情勢の影響などにより、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、４月下旬に東京都などで三度目の緊急事態宣言が発出されたほか、まん延防止等重点措置の適用対象地区が拡大され、緊急事態宣言解除後においても、飲食店に対する時短営業、酒類提供の制限が要請されました。その後も、東京都については、７月上旬から９月末まで再度緊急事態措置の実施区域となるなど、一時的に感染者数は減少したものの、緊急事態宣言解除後の感染者の拡大に伴い、再度まん延防止等重点措置が発出されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力するとともに、各自治体の要請等に従い臨時休業や、営業時間の短縮等の措置を実施し、営業前の従業員の検温、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の設置、手や指の殺菌及び入口や窓の開放・換気設備による店内換気等の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら要請の範囲内で営業を行ってまいりました。
これらのほか、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府、自治体からの緊急事態宣言や営業時間短縮要請等を受け実施した、店舗の臨時休業及び営業時間短縮に関連して、雇用調整助成金・時間短縮協力金の受領及び支給申請により、1,775,049千円を助成金収入として特別利益に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,424,518千円（前年同期比29.1％増）、営業損失は729,656千円（前年同期は営業損失1,115,529千円）、経常損失は751,781千円（前年同期は経常損失1,131,639千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は189,547千円（前年同期は当期純損失949,780千円）となりました。
飲食事業においては、アフターコロナにおけるニーズや、テイクアウト・デリバリーに対応した新業態の開発及び新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。
新規出店に関しては、アフターコロナにおけるニーズに対応した、にのや業態の２号店目となる「寿司トおでんにのや」を出店し、既存店の屋台屋博多劇場柏２号店・藤沢店をテイクアウト・デリバリーに対応した新業態である「韓国屋台ハンサム」に業態変更したほか、ドミナントエリアへの新規出店（大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん有楽町店、韓国屋台ハンサム海浜幕張店）により直営店は合計で71店舗となりました。
前事業年度においては、緊急事態宣言の発出等を受け、全店で酒類提供の自粛を含む要請の範囲内での時短営業及び臨時休業を実施しました。当連結会計年度においては、三度目の緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用対象地区が拡大されたことに伴い、４月25日より９月末まで、対象エリアの店舗を中心に臨時休業の措置を講じ、その他店舗については酒類提供の自粛を含む要請の範囲内での時短営業を実施しました。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、10月より順次営業を再開いたしましたが、その後、まん延防止等重点措置が発出されたことに伴い、１月中旬より３月下旬まで一部店舗で時短営業及び臨時休業を実施いたしました。
その結果、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態）客数は前年比9.5％増となりましたが、既存店客単価は前年比3.5％減で推移し、既存店売上高は前年比5.7％増となりました。
以上の結果、売上高は3,065,172千円（前年同期比9.0％増）、セグメント損失（営業損失）は553,841千円（前事業年度はセグメント損失（営業損失）710,292千円）となりました。
ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力いたしました。また、SNSのLIVE配信を利用したリモート会場案内、オンライン結婚式オプションや家族婚・挙式のみプランの販売、３密を回避した婚礼料理コースの開発など、コロナ禍における様々なニーズに対応した取り組みを強化してまいりました。
その結果、施行件数は新型コロナウイルスの感染拡大以前の前々年同期比では減少したものの、前年同期比では大幅に増加いたしました。また、組人数・組単価は感染予防の観点から依然として少人数での挙式が多い状況ではあるものの、徐々に回復してきたことにより前期比で増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,359,346千円（前年同期比121.5％増）、セグメント損失（営業損失）は183,599千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）405,236千円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は993,043千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,153,794千円の収入（前事業年度は1,412,973千円の支出）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が250,762千円となったこと、減価償却費241,206千円及び減損損失140,879千円の計上、助成金収入1,775,049千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは563,370千円の支出（前事業年度は620,154千円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出95,103千円、差入保証金の差入による支出458,316千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは140,042千円の支出（前事業年度は1,966,037千円の収入）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出891,754千円が、長期借入れによる収入700,000千円、株式の発行による収入47,575千円などによる資金の収入を上回ったことによるものであります。
当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルスの影響から市場回復があったことによるものです。
当社グループで行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、ブライダル事業における婚礼の受注実績のみを記載しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルスの影響から市場回復があったことによるものです。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績は、「経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、その主な要因は次のとおりです。
当連結会計年度において、当社は、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力するとともに、各自治体の要請等に従い臨時休業や、営業時間の短縮等の措置を実施し、営業再開後も営業前の従業員の検温、従業員のマスク着用、アルコール消毒液の設置、手や指の殺菌及び入口や窓の開放・換気設備による店内換気等の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら営業を行ってまいりました。
飲食事業においては、三度目の緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用対象地区が拡大されたことに伴い、４月25日より９月末まで、対象エリアの店舗を中心に臨時休業の措置を講じ、その他店舗については酒類提供の自粛を含む要請の範囲内での時短営業を実施しました。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、10月より順次営業を再開いたしましたが、その後、まん延防止等重点措置が発出されたことに伴い、１月中旬より３月下旬まで一部店舗で時短営業及び臨時休業を実施いたしました。
ブライダル事業においては、施行件数は新型コロナウイルスの感染拡大以前の前々年同期比では減少したものの、前年同期比では大幅に増加いたしました。また、組人数・組単価は感染予防の観点から依然として少人数での挙式が多い状況ではあるものの、徐々に回復してきたことにより前期比で増加いたしました。
その結果、売上高は4,424,518千円（前事業年度比29.1％増）、売上総利益は2,839,246千円（前事業年度比24.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費1,334,709千円（前事業年度比2.5％増）、地代家賃697,879千円（前事業年度比3.2％増）などにより3,568,903千円（前事業年度比4.9％増）となりました。以上の結果、営業損失は729,656千円（前事業年度は営業損失1,115,529千円）となりました。
また、受取手数料及び利子補給金などの営業外収益を6,352千円、支払利息などの営業外費用を28,477千円計上した結果、経常損失は751,781千円（前事業年度は経常損失1,131,639千円）となり、助成金収入などの特別利益を1,775,049千円、店舗臨時休業等による損失及び減損損失などの特別損失772,506千円及び法人税等61,214千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は189,547千円（前事業年度は当期純損失949,780千円）となりました。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、繰延税金資産が52,812千円減少したものの、現金及び預金が456,386千円増加したことなどにより、4,658,723千円（前事業年度末比394,436千円の増加）となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、未払法人税等が17,014千円減少したものの、未払金が132,346千円増加したことなどにより、4,060,335千円（前事業年度末比149,795千円の増加）となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、新株の発行に伴い資本金23,945千円、資本剰余金23,945千円、親会社株主に帰属する当期純利益189,547千円の計上などにより、598,388千円（前事業年度末比244,640千円の増加）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は993,043千円（前事業年度末比450,381千円の増加）となりました。
当社グループの所要資金は、主に新規出店に伴う保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金であります。これは、銀行借入により調達しております。また、経常の運転資金は主に自己資本、第三者割当増資及び銀行借入などにより賄っております。
なお、詳細は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。時流を見つつ顧客ニーズに対応していくと共に、新規出店の選別を厳しくして、他の外食企業との差別化を図り、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図ってまいります。
外食業界自体の縮小と業界内の競争が激化する中、対策を講じる必要があると認識しております。お客様のニーズの変化を把握し、来店動機を増大させております。また商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、新規出店を加速することで、当社グループへの認知度を上げ更なる成長を図ってまいります。
外食業界を取り巻く環境は、人口減少や競争激化等により、厳しい状況にあります。その中で、いかにお客様のニーズを把握し、満足度を向上させること、また、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた市場の変化を捉えていくことが重要であると認識しております。今後におきましては、継続的な人材採用や教育の強化、新規業態の開発、お客様満足の追求を目的とした営業力強化等により更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。
当連結会計年度における経常損失は751,781千円となり、前事業年度における経常損失1,131,639千円に比べ、379,857千円の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社は、2021年10月１日付けで、連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトとの間で、経営管理・指導に関する経営指導契約を締結しております。
（２）定期建物賃貸借契約
連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトは、ブライダル施設「The Place of Tokyo」の建物について、以下のような要旨の定期建物賃貸借契約を締結しております。また、契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。
（３）貸室定期賃貸借契約
連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトは、ブライダル施設「The Place of Tokyo」の建物について、以下のような要旨の貸室定期賃貸借契約を締結しております。また、契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。
該当事項はありません。