１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

#### ① 【連結貸借対照表】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
| 流動資産 |  |
|  | 現金及び預金 | 1,088,626 | 1,183,763
|  | 売掛金 | 177,235 | 260,614
|  | その他 | 259,632 | 178,951
|  | 貸倒引当金 | - | △144
|  | 流動資産合計 | 1,525,494 | 1,623,185
| 固定資産 |  |
|  | 有形固定資産 |  |
|  |  | 建物及び構築物 | 2,222,835 | 2,298,256
|  |  |  | 減価償却累計額 | △785,155 | △856,688
|  |  |  | 建物及び構築物（純額） | 1,437,679 | 1,441,568
|  |  | 工具、器具及び備品 | 646,246 | 684,948
|  |  |  | 減価償却累計額 | △477,053 | △545,113
|  |  |  | 工具、器具及び備品（純額） | 169,192 | 139,834
|  |  | 土地 | 6,215 | 6,215
|  |  | 建設仮勘定 | 45,332 | 81,434
|  |  | その他 | 4,113 | 3,247
|  |  | 有形固定資産合計 | 1,662,533 | 1,672,299
|  | 無形固定資産 |  |
|  |  | のれん | - | 5,604
|  |  | その他 | 6,573 | 2,512
|  |  | 無形固定資産合計 | 6,573 | 8,116
|  | 投資その他の資産 |  |
|  |  | 投資有価証券 | - | 35,477
|  |  | 長期貸付金 | - | 1,004
|  |  | 関係会社長期貸付金 | 48,410 | 43,610
|  |  | 敷金及び保証金 | 989,370 | 815,069
|  |  | 繰延税金資産 | 385,931 | 374,198
|  |  | その他 | 40,409 | 194,160
|  |  | 投資その他の資産合計 | 1,464,122 | 1,463,521
|  | 固定資産合計 | 3,133,229 | 3,143,937
| 資産合計 | 4,658,723 | 4,767,123

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
| 流動負債 |  |
|  | 買掛金 | 185,849 | 237,344
|  | １年内返済予定の長期借入金 | 876,058 | 801,408
|  | 未払金 | 368,341 | 367,453
|  | 未払法人税等 | 4,695 | 19,916
|  | 資産除去債務 | - | 4,908
|  | その他 | ※ 253,490 | ※ 239,533
|  | 流動負債合計 | 1,688,434 | 1,670,563
| 固定負債 |  |
|  | 長期借入金 | 2,020,483 | 1,815,860
|  | 資産除去債務 | 290,356 | 282,871
|  | その他 | 61,062 | 60,182
|  | 固定負債合計 | 2,371,901 | 2,158,913
| 負債合計 | 4,060,335 | 3,829,477
純資産の部 |  |
| 株主資本 |  |
|  | 資本金 | 50,000 | 172,149
|  | 資本剰余金 | 932,874 | 1,055,024
|  | 利益剰余金 | △397,534 | △317,487
|  | 株主資本合計 | 585,340 | 909,685
| その他の包括利益累計額 |  |
|  | その他有価証券評価差額金 | - | 3,372
|  | その他の包括利益累計額合計 | - | 3,372
| 新株予約権 | 13,047 | 16,916
| 非支配株主持分 | - | 7,670
| 純資産合計 | 598,388 | 937,645
負債純資産合計 | 4,658,723 | 4,767,123

#### ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | ※１ 4,424,518 | ※１ 8,376,142
売上原価 | 1,585,272 | 2,856,017
売上総利益 | 2,839,246 | 5,520,124
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,568,903 | ※２ 5,353,259
営業利益又は営業損失（△） | △729,656 | 166,865
営業外収益 |  |
| 受取手数料 | 1,115 | 1,179
| 助成金収入 | - | 6,873
| 利子補給金 | 3,306 | 3,059
| その他 | 1,931 | 2,994
| 営業外収益合計 | 6,352 | 14,107
営業外費用 |  |
| 支払利息 | 17,493 | 18,175
| 支払手数料 | 8,900 | 29,200
| その他 | 2,084 | 2,227
| 営業外費用合計 | 28,477 | 49,603
経常利益又は経常損失（△） | △751,781 | 131,369
特別利益 |  |
| 固定資産売却益 | - | ※３ 18,348
| 助成金収入 | ※５ 1,775,049 | -
| 受取補償金 | - | ※４ 15,481
| 特別利益合計 | 1,775,049 | 33,830
特別損失 |  |
| 減損損失 | ※６ 140,879 | ※６ 37,099
| 店舗臨時休業等による損失 | ※７ 627,653 | -
| 固定資産除却損 | - | ※８ 8,120
| 解約違約金 | - | 7,761
| その他 | 3,973 | -
| 特別損失合計 | 772,506 | 52,981
税金等調整前当期純利益 | 250,762 | 112,218
法人税、住民税及び事業税 | 8,401 | 19,430
法人税等調整額 | 52,812 | 10,618
法人税等合計 | 61,214 | 30,048
当期純利益 | 189,547 | 82,169
非支配株主に帰属する当期純利益 | - | 2,123
親会社株主に帰属する当期純利益 | 189,547 | 80,046

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当期純利益 | 189,547 | 82,169
その他の包括利益 |  |
| その他有価証券評価差額金 | - | 3,372
| その他の包括利益合計 | - | ※１ 3,372
包括利益 | 189,547 | 85,542
（内訳） |  |
| 親会社株主に係る包括利益 | 189,547 | 83,419
| 非支配株主に係る包括利益 | - | 2,123

#### ③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

| (単位：千円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 480,491 | 454,491 | △537,162 | △49,919 | 347,901
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 23,945 | 23,945 |  |  | 47,890
株式移転による変動 | △454,437 | 454,437 |  |  | -
自己株式の消却 |  |  | △49,919 | 49,919 | -
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 189,547 |  | 189,547
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △430,491 | 478,382 | 139,628 | 49,919 | 237,438
当期末残高 | 50,000 | 932,874 | △397,534 | - | 585,340

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 5,845 | 353,747
当期変動額 |  |
新株の発行 | △315 | 47,575
株式移転による変動 |  | -
自己株式の消却 |  | -
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  | 189,547
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） | 7,518 | 7,518
当期変動額合計 | 7,202 | 244,640
当期末残高 | 13,047 | 598,388

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

| (単位：千円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 50,000 | 932,874 | △397,534 | 585,340
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 122,149 | 122,149 |  | 244,298
株式移転による変動 |  |  |  | -
自己株式の消却 |  |  |  | -
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 80,046 | 80,046
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | 122,149 | 122,149 | 80,046 | 324,345
当期末残高 | 172,149 | 1,055,024 | △317,487 | 909,685

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | - | - | 13,047 | - | 598,388
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  | △1,460 |  | 242,838
株式移転による変動 |  |  |  |  | -
自己株式の消却 |  |  |  |  | -
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  | 80,046
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） | 3,372 | 3,372 | 5,328 | 7,670 | 16,371
当期変動額合計 | 3,372 | 3,372 | 3,868 | 7,670 | 339,257
当期末残高 | 3,372 | 3,372 | 16,916 | 7,670 | 937,645

#### ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 税金等調整前当期純利益 | 250,762 | 112,218
| 減価償却費 | 241,206 | 218,958
| 長期前払費用償却額 | 21,023 | 33,526
| 減損損失 | 140,879 | 37,099
| のれん償却額 | - | 1,401
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △70 | 144
| 支払利息 | 17,493 | 18,175
| 助成金収入 | △1,775,049 | △6,873
| 受取補償金 | - | △15,481
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △18,348
| 有形固定資産除却損 | - | 8,120
| 売上債権の増減額（△は増加） | △74,932 | △82,243
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 124,183 | 51,495
| 未払金の増減額（△は減少） | 91,324 | 47,917
| その他の資産の増減額（△は増加） | △987 | 7,676
| その他の負債の増減額（△は減少） | 85,173 | 10,820
| その他 | 19,434 | 333
| 小計 | △859,559 | 424,941
| 利息の支払額 | △17,089 | △18,070
| 助成金の受取額 | 2,024,484 | 72,486
| 補償金の受取額 | - | 11,660
| 法人税等の還付額 | 13,156 | -
| 法人税等の支払額 | △7,853 | △8,040
| その他 | 656 | 319
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,153,794 | 483,297
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 有形固定資産の取得による支出 | △95,103 | △289,847
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,140 | 23,755
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △30,616
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,280 | -
| 資産除去債務の履行による支出 | △19,500 | △12,225
| 差入保証金の差入による支出 | △458,316 | △65,234
| 差入保証金の回収による収入 | 41,791 | 66,161
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 3,280
| その他 | △41,102 | △36,196
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △563,370 | △340,923
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 1,395,000
| 長期借入金の返済による支出 | △891,754 | △1,683,447
| 株式の発行による収入 | 47,575 | 235,964
| その他 | 4,136 | △756
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △140,042 | △53,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 450,381 | 89,133
現金及び現金同等物の期首残高 | 542,661 | 993,043
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 993,043 | ※１ 1,082,176

##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社一家ダイニングプロジェクト、株式会社Ego

なお、株式会社Egoについては、株式の取得により当連結会計年度から連結子会社に含めております。

#### (2) 主要な非連結子会社名

Ikka Dining International,Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

Ikka Dining International,Inc.

持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式 | 移動平均法による原価法
その他有価証券 |
市場価格のない株式等以外のもの | 時価法（評価差額は、全部純資産直入方により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | 主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

原材料及び貯蔵品 | 最終仕入原価法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～47年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　飲食事業

飲食事業においては、顧客に対して飲食サービスを提供しております。飲食サービスは顧客に飲食サービスの提供が完了した時点で当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②　ブライダル事業

ブライダル事業においては、顧客に対して婚礼及び宴席サービスを提供しております。婚礼及び宴席サービスの提供が完了した時点で当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

## (5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

## (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,662,533千円 | 1,672,299千円
無形固定資産 | 6,573千円 | 2,512千円
敷金及び保証金 | 175,000千円 | －
長期前払費用（注） | 36,595千円 | 194,160千円
減損損失 | 140,879千円 | 37,099千円

（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(２) 識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報

①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、店舗の事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認識の要否を判断しております。

減損の兆候があると判断したものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない固定資産は、当社の子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトの飲食事業で253,168千円であります。

②主要な仮定

事業計画の策定や割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上高見込みであり、飲食事業・ブライダル事業において、2023年３月期下期の実績や直近の状況を考慮して策定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しておりますが、経営環境の著しい変化があった場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

## ２. 繰延税金資産の回収可能性

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） | 429,281千円 | 417,491千円

(２) 識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、見積可能期間５年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、グループ通算制度を適用する場合の税効果会計により会計処理を行っております。

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎に、新規出店などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。

②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は売上高見込み及び新規出店計画であり、売上高見込みについては１(２)②の記載と同様であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しておりますが、経営環境の著しい変化があった場合は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 70,795 | 千円 | 56,641 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給与及び手当 | 1,334,709 | 千円 | 2,160,900 | 千円
地代家賃 | 697,879 | 千円 | 945,503 | 千円
減価償却費 | 187,448 | 千円 | 218,958 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △70 | 千円 | 144 | 千円

おおよその割合

販売費 | 5.2％ | 4.0％
一般管理費 | 94.8％ | 96.0％

※３ 固定資産売却益

周辺地域の再開発によるテナントの立ち退きに伴い売却した固定資産を固定資産売却益として、特別利益に計上しております。

※４　受取補償金

周辺地域の再開発によるテナントの立ち退きに伴い受領した補償金を受取補償金として、特別利益に計上しております。

※５　助成金収入

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び時間短縮協力金を助成金収入として、特別利益に計上しております。

※６ 減損損失

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
千葉県 | 店舗（２店舗） | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | 140,879

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

飲食事業において、２店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

また、減損損失の内訳は、建物123,025千円、工具、器具及び備品15,894千円、ソフトウェア1,024千円、長期前払費用935千円であります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
千葉県 | 店舗（２店舗） | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | 37,099

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

飲食事業において、１店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、また、１店舗における閉店の決定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

また、減損損失の内訳は、建物30,682千円、工具、器具及び備品5,778千円、長期前払費用638千円であります。

※７ 店舗臨時休業等による損失

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの緊急事態宣言や営業時間短縮要請等を受け、店舗の臨時休業、営業時間の短縮を実施いたしました。これにより、飲食事業店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 7,527 | 千円
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 593 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | － | 4,861
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | 4,861
税効果額 | － | △1,488
その他有価証券評価差額金 | － | 3,372
その他の包括利益合計 | － | 3,372

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,618,300 | 86,500 | 47,800 | 6,657,000

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　　86,500株

自己株式の消却による減少　　　47,800株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 47,800 | － | 47,800 | －

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少　　　47,800株

３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 9,397
第５回新株予約権 | 普通株式 | 1,086,500 | － | 86,500 | 1,000,000 | 3,650
合計 | 1,086,500 | － | 86,500 | 1,000,000 | 13,047

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 6,657,000 | 426,700 | － | 7,083,700

（変動事由の概要）

ストック・オプションの行使による増加　12,000株

第５回新株予約権の行使による増加　400,000株

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　14,700株

####

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 16,916
第５回新株予約権 | 普通株式 | 1,000,000 | － | 1,000,000 | － | －
合計 | 1,000,000 | － | 1,000,000 | － | 16,916

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 1,088,626 | 千円 | 1,183,763 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △95,583 | 千円 | △101,587 | 千円
現金及び現金同等物 | 993,043 | 千円 | 1,082,176 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、飲食事業における店舗設備（建物）であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 179,342千円 | 435,893千円
１年超 | 550,550千円 | 2,921,730千円
合計 | 729,892千円 | 3,357,623千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用に関しては一時的な余剰資金を流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に店舗物件の賃貸に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は投資信託であり、主に市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て短期の支払期日であります。借入金は、主に営業取引及び店舗に関する設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金については、与信管理規程に従って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、契約時に保有会社の与信管理を行い、定期的に保有会社の与信状況の確認を行っております。

##### ② 市場リスクの管理

投資有価証券は投資信託であり、定期的に時価等を把握し、保有状況を見直しております。

借入金については、資金調達時において金利の変動動向の確認又は他の金融機関との金利比較を行っております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 989,370 | 965,656 | △23,714
資産計 | 989,370 | 965,656 | △23,714
長期借入金(※２) | 2,896,541 | 2,895,505 | △1,035
負債計 | 2,896,541 | 2,895,505 | △1,035

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)１年内に返済期限が到来するものを含んでおります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 35,477 | 35,477 | －
敷金及び保証金 | 815,069 | 763,412 | △51,657
資産計 | 850,546 | 798,889 | △51,657
長期借入金(※２) | 2,617,268 | 2,616,846 | △421
負債計 | 2,617,268 | 2,616,846 | △421

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)１年内に返済期限が到来するものを含んでおります。

(注１)　市場価格のない株式等

|  | (単位：千円)
区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
非上場株式 | － | －

(注２)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,071,771 | － | － | －
売掛金 | 177,235 | － | － | －
敷金及び保証金 | 192,537 | 86,466 | 354,597 | 355,769
合計 | 1,441,544 | 86,466 | 354,597 | 355,769

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,158,575 | － | － | －
売掛金 | 260,614 | － | － | －
敷金及び保証金 | 27,630 | 10,069 | 379,819 | 397,550
合計 | 1,444,040 | 10,069 | 379,819 | 397,550

(注３)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 876,058 | 865,992 | 758,125 | 198,438 | 58,764 | 139,164
合計 | 876,058 | 865,992 | 758,125 | 198,438 | 58,764 | 139,164

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 801,408 | 720,185 | 273,790 | 186,968 | 150,619 | 484,298
合計 | 801,408 | 720,185 | 273,790 | 186,968 | 150,619 | 484,298

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 投資信託 | － | 35,477 | － | 35,477
資産計 | － | 35,477 | － | 35,477

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 965,656 | － | 965,656
資産計 | － | 965,656 | － | 965,656
長期借入金 | － | 2,895,505 | － | 2,895,505
負債計 | － | 2,895,505 | － | 2,895,505

当連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 763,412 | － | 763,412
資産計 | － | 763,412 | － | 763,412
長期借入金 | － | 2,616,846 | － | 2,616,846
負債計 | － | 2,616,846 | － | 2,616,846

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資信託の時価については、市場における取引価格は存在せず、かつ解約等には重要な制限がないため、取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、時価をレベル２に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | 35,477 | 30,616 | 4,861
小計 | 35,477 | 30,616 | 4,861
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 35,477 | 30,616 | 4,861

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 7,518 | 千円 | 13,580 | 千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2015年12月24日 | 2016年１月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 当社従業員２名 子会社取締役３名 子会社従業員５名 | 当社従業員１名 子会社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　208,800株 | 普通株式　4,800株
付与日 | 2021年10月１日 | 2021年10月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2021年10月１日 至　2025年12月24日 | 自　2021年10月１日 至　2026年１月23日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2017年３月29日 | 2020年12月15日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 | 当社役員２名 当社従業員６名 子会社役員３名 子会社従業員14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　24,000株 | 普通株式　88,800株
付与日 | 2021年10月１日 | 2021年10月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2021年10月１日 至　2027年３月30日 | 自　2023年12月16日 至　2030年12月15日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) | ― | ―
前連結会計年度末 | 220,800 | 4,800
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 12,000 | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 208,800 | 4,800

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) | ― | ―
前連結会計年度末 | 24,000 | 88,800
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 24,000 | 88,800

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格(円) | 42 | 42
行使時平均株価(円) | 590 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格(円) | 325 | 558
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

##### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

##### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行った場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 　 123,650千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　 　 6,576千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 327 | 千円 |  | 1,152 | 千円
株式報酬費用 | － | 千円 |  | 1,856 | 千円
未払費用 | 6,718 | 千円 |  | 10,004 | 千円
資産除去債務 | 100,434 | 千円 |  | 98,850 | 千円
関係会社株式 | 10,756 | 千円 |  | 10,756 | 千円
減損損失 | 69,619 | 千円 |  | 54,842 | 千円
税務上の繰越欠損金 | 361,225 | 千円 |  | 346,705 | 千円
その他 | 1,501 | 千円 |  | 2,372 | 千円
繰延税金資産小計 | 550,582 | 千円 |  | 526,538 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △121,301 | 千円 |  | △109,047 | 千円
繰延税金資産合計 | 429,281 | 千円 |  | 417,491 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 43,350 | 千円 |  | 41,804 | 千円
その他有価証券評価差額金 | － | 千円 |  | 1,488 | 千円
繰延税金負債合計 | 43,350 | 千円 |  | 43,293 | 千円
繰延税金資産純額 | 385,931 | 千円 |  | 374,198 | 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 361,225 | 361,225
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 361,225 | (b)361,225

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金361,225千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産361,225千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 346,705 | 346,705
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 346,705 | (b)346,705

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金346,705千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産346,705千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
住民税均等割 | 2.8 | ％ |  | 7.2 | ％
評価性引当額の増減 | 15.4 | ％ |  | △10.5 | ％
連結子会社の税率変更による影響 | △27.0 | ％ |  | － | ％
連結子会社に係る税率差異 | － | ％ |  | 3.5 | ％
収用の特別控除 | － | ％ |  | △5.0 | ％
その他 | △1.4 | ％ |  | 0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.4 | ％ |  | 26.8 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

株式会社一家ホールディングスが2023年２月１日付で増資をしたことにより、同社の法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から30.6%に変更しております。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社Ego

事業の内容 飲食店の経営

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」というグループミッションを掲げ、飲食事業、ブライダル事業のみならず、おもてなしに関わる様々な事業で、日本人の文化である「おもてなし」を広め、日本を代表する「おもてなし」のリーディングカンパニーを目指しております。

今後さらに、事業ポートフォリオの拡充を図り、新たな成長に向けた強固な事業基盤の構築に取り組んでまいります。

Egoは、かつて当社の従業員であった植木紀彰氏が2021年４月に独立起業し設立した会社であり、同社が運営する「昭和の商店街にあるお肉屋さん」をコンセプトにした「肉のウヱキ」は、2021年９月のOPEN後、業績も堅調に推移しており、現在は１店舗のみの出店ではあるものの、今後の出店可能性を秘めた業態であります。

このたび、株式取得を行うことにより、当社グループの事業ポートフォリオの拡充およびEgoの事業成長の加速、さらには双方での人材交流や教育、開発力の向上などあらゆる面において相乗効果を期待できるとの考えに至り、合意に至ったものであります。

③ 企業結合日

2022年４月１日

④ 企業結合の法的形式

貸付金の現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

70.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が貸付金を現物出資して株式を取得したことによるものです。

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2023年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 企業結合日に現物出資した 株式会社Egoに対する貸付金の額面金額 | 19,950千円
取得原価 |  | 19,950千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

株価算定費用 | 500千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

7,005千円

② 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

##### (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 9,239千円
固定資産 | 25,272千円
資産合計 | 34,512千円
流動負債 | 25,863千円
固定負債 | 10,105千円
負債合計 | 35,969千円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

本社建物及び店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～18年と見積り、割引率は0.03～2.47％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 293,409 | 千円 | 290,356 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,407 | 千円 | 11,264 | 千円
時の経過による調整額 | 2,324 | 千円 | 1,576 | 千円
新規連結による増加額 | － | 千円 | 1,433 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △10,785 | 千円 | △16,851 | 千円
期末残高 | 290,356 | 千円 | 287,779 | 千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 102,303 | 177,235
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 177,235 | 260,614
契約負債（期首残高） | 57,695 | 70,795
契約負債（期末残高） | 70,795 | 56,641

(注)当社は、2021年10月１日に単独株式移転により、株式会社一家ダイニングプロジェクトの完全親会社である純粋持株会社として設立されたため、前連結会計年度の期首残高につきましては、株式会社一家ダイニングプロジェクトの2021年３月期末の数値を記載しております。

契約負債は主に、ブライダル事業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,695千円であります。前連結会計年度において、契約負債が13,100千円増加した主な理由は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,795千円であります。当連結会計年度において、契約負債が14,154千円減少した主な理由は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によるものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「ブライダル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「飲食事業」は、主に当社グループが企画・業態開発した居酒屋・レストランなどの飲食店の直営店の運営を行っており、「ブライダル事業」は、主に結婚式の企画・施行、ブライダル施設の運営を行っております。

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計
飲食事業 | ブライダル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 3,065,172 | 1,359,346 | 4,424,518 | － | 4,424,518
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 3,065,172 | 1,359,346 | 4,424,518 | － | 4,424,518
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 3,065,172 | 1,359,346 | 4,424,518 | － | 4,424,518
セグメント損失（△）（注）２ | △553,841 | △183,599 | △737,441 | 7,784 | △729,656
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 224,473 | 16,364 | 240,838 | 368 | 241,206
減損損失 | 140,879 | － | 140,879 | － | 140,879
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 159,469 | 445 | 159,915 | 133 | 160,049

(注) １．セグメント損失の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計
飲食事業 | ブライダル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 6,387,210 | 1,988,932 | 8,376,142 | － | 8,376,142
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 6,387,210 | 1,988,932 | 8,376,142 | － | 8,376,142
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 6,387,210 | 1,988,932 | 8,376,142 | － | 8,376,142
セグメント利益（注）２ | 52,504 | 99,168 | 151,673 | 15,191 | 166,865
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 207,529 | 6,425 | 213,955 | 5,003 | 218,958
のれんの償却額 | 1,401 | － | 1,401 | － | 1,401
減損損失 | 37,099 | － | 37,099 | － | 37,099
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 252,159 | 8,102 | 260,261 | 572 | 260,834

(注) １．セグメント利益の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 全社・消去 | 合計
飲食事業 | ブライダル事業 | 計
当期末残高 | 5,604 | － | 5,604 | － | － | 5,604

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | Ikka Dining International ,Inc. | 米国 ハワイ州 ホノルル市 | 300千 米ドル | 飲食業 | （所有） 直接100.0 | 資金の援助 | 資金の回収 | 4,800 | 関係会社 長期貸付金 （注） | 48,410
その他の 流動資産 （注） | 4,800
利息の受取 | 383 | その他の 流動資産 | 77

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | Ikka Dining International ,Inc. | 米国 ハワイ州 ホノルル市 | 300千 米ドル | 飲食業 | （所有） 直接100.0 | 資金の援助 | 資金の回収 | 4,800 | 関係会社 長期貸付金 （注） | 43,610
その他の 流動資産 （注） | 4,800
利息の受取 | 299 | その他の 流動資産 | 70

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 武長　太郎 | ― | ― | 当社 代表取締役 社長 | (被所有) 直接17.0 間接24.0 | 不動産賃貸借契約の債務被保証 | 不動産賃貸借契約の債務被保証 （注） | 93,745 | ― | ―
岩田　明 | ― | ― | 当社取締役 | ― | 不動産賃貸借契約の債務被保証 | 不動産賃貸借契約の債務被保証 （注） | 11,079 | ― | ―

（注）当社グループの店舗物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当連結会計年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 武長　太郎 | ― | ― | 当社 代表取締役 社長 | (被所有) 直接16.0 間接22.5 | 不動産賃貸借契約の債務被保証 | 不動産賃貸借契約の債務被保証 （注１） | 91,836 | ― | ―
銀行借入金に対する債務被保証 | 債務の被保証（注２） | 29,750 | ― | ―
岩田　明 | ― | ― | 当社取締役 | ― | 不動産賃貸借契約の債務被保証 | 不動産賃貸借契約の債務被保証 （注１） | 11,200 | ― | ―
子会社 役員 | 植木　紀彰 | ― | ― | 子会社 代表取締役 | ― | 子会社の銀行借入金に対する債務被保証 | 債務の被保証（注３） | 32,680 | ― | ―

（注）１．当社グループの店舗物件の賃借料について債務保証を受けております。債務被保証の取引金額については、債務保証を受けている物件について当連結会計年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

２．当社の銀行借入について債務保証を受けております。債務被保証の取引金額については、期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

３．子会社の銀行借入について債務保証を受けております。債務被保証の取引金額については、期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### 該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 87円93銭 | 128円90銭
１株当たり当期純利益 | 28円56銭 | 11円93銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 27円58銭 | 11円41銭

（注）１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 189,547 | 80,046
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 189,547 | 80,046
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,637,330 | 6,712,170
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数(株) | 235,301 | 304,221
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

（資本金の額の減少）

当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、以下のとおり、2023年６月27日開催の第２回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

当社の今後の株主還元（配当及び自己株式取得）を含む、資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、下記記載の通り資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えたいと存じます。

２．資本金の額の減少の概要

（１）減少する資本金の額

資本金の額172,149,450円のうち142,149,450円を減少し、減少後の資本金の額を30,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

（２）資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額142,149,450円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．資本準備金の額の減少の概要

（１）減少する資本準備金の額

資本準備金の額122,149,450円の全額を減少し、減少後の資本準備金の額を０円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。

（２）資本準備金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額122,149,450円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　2023年５月29日

（２）定時株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　2023年６月27日

（３）債権者異議申述公告日　　　　　　　　　　　　2023年７月６日（予定）

（４）債権者異議申述最終期日　　　　　　　　　　　2023年８月７日（予定）

（５）資本金及び資本準備金の額の減少効力発生日　　2023年８月15日（予定）

５．今後の見通し

本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はなく、当社業績に与える影響はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはございません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 876,058 | 801,408 | 0.580 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 952 | 952 | － | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,020,483 | 1,815,860 | 0.663 | 2024年～2033年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 3,597 | 2,645 | － | 2026年
その他有利子負債 | － | － | － | ―
合計 | 2,901,091 | 2,620,865 | ― | ―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 720,185 | 273,790 | 186,968 | 150,619
リース債務 | 952 | 952 | 740 | －

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

##### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 1,979,550 | 3,786,018 | 6,216,758 | 8,376,142
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | （千円） | △7,428 | △135,661 | 78,512 | 112,218
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △8,200 | △93,211 | 45,224 | 80,046
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.23 | △13.99 | 6.78 | 11.93

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.23 | △12.74 | 20.71 | 5.09