【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

 

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入方により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

 

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～47年

工具、器具及び備品　　３～８年

 

②　無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

３．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

１. 関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

項目

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

367,567千円

388,017千円（うち、株式会社一家ダイニングプロジェクト367,567千円）

 

 

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額まで減額し、関係会社株式評価損を認識します。

　当事業年度において関係会社株式評価損は認識しておりませんが、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当社の子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおいて固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩しによる財政状態の悪化が生じた場合には、翌事業年度において当該子会社株式に係る関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 
(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

また、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」及び「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 
(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

売掛金

32,694千円

36,557千円

短期借入金

70,000千円

70,000千円

未払金

32,978千円

11,143千円

 

 
(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2021年10月１日

至  2022年３月31日)

当事業年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

営業取引（収入分）

162,591

千円

387,561

千円

営業取引（支出分）

25,097

千円

1,412

千円

営業取引以外の取引（支出分）

191

千円

385

千円

 

 

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年10月１日

至  2022年３月31日)

当事業年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

役員報酬

42,793

千円

100,566

千円

給与及び手当

42,356

千円

95,280

千円

支払報酬

30,514

千円

70,922

千円

 

 

おおよその割合

販売費

2.1％

1.1％

一般管理費

97.9％

98.9％

 

 

※３．抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトの管理部を吸収分割により承継したことにより発生したものであります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

子会社株式

367,567千円

388,017千円

計

367,567千円

388,017千円

 

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年３月31日)

 

当事業年度

(2023年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

327

千円

 

1,152

千円

株式報酬費用

－

千円

 

1,856

千円

資産除去債務

1,682

千円

 

1,502

千円

繰延税金資産小計

2,010

千円

 

125

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,638

千円

 

△1,856

千円

繰延税金資産合計

371

千円

 

2,780

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

337

千円

 

197

千円

その他有価証券評価差額金

－

千円

 

1,488

千円

繰延税金負債合計

337

千円

 

1,685

千円

繰延税金資産純額

33

千円

 

1,094

千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年３月31日)

 

当事業年度

(2023年３月31日)

法定実効税率

34.6

％

 

30.6

％

（調整）

 

 

 

 

 

住民税均等割

－

％

 

4.1

％

抱合せ株式消滅差益

△25.1

％

 

－

％

株式報酬費用

4.7

％

 

16.2

％

評価性引当額の増減

5.9

％

 

1.5

％

組織再編による影響

△4.8

％

 

－

％

連結納税による影響

△3.7

％

 

－

％

その他

△0.4

％

 

1.0

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.1

％

 

53.5

％

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社が2023年２月１日付で増資をしたことにより、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から30.6%に変更しております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 
(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

連結財務諸表「重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。