令和３年６月９日付で提出した有価証券届出書の記載事項のうち、令和３年６月24日開催のマナックの定時株主総会において株式移転計画が承認されたこと、令和３年６月25日付でマナックの有価証券報告書が提出されたこと、及び令和３年６月25日付でマナックの臨時報告書が提出されたことに伴い、一部訂正すべき事項がありますので、当該事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
また、マナックの定時株主総会の議事録の写し及びマナックの定款の写しを添付書類として追加いたします。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
② 提出会社の企業集団の概要
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
１．株式移転計画の内容の概要
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
第２ 統合財務情報
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
５ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(4）所有者別状況
(5）議決権の状況
① 発行済株式
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
第５ 経理の状況
第四部 特別情報
第１ 提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表
１ 貸借対照表
２ 損益計算書
３ 株主資本等変動計算書
４ キャッシュ・フロー計算書
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1）組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
② 四半期報告書又は半期報告書
③ 臨時報告書
④ 訂正報告書
第六部 株式公開情報
第３ 株主の状況
＜当期連結財務諸表に対する監査報告書＞
＜当期財務諸表に対する監査報告書＞
（添付書類の追加）
マナックの定時株主総会の議事録の写し
マナックの定款の写し
（訂正前）
|
種類 |
発行数 |
内容 |
|
普通株式 |
8,625,000株 （注）１，２，３ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。（注）４ |
（注）１． （中略）
２．普通株式は、マナックの2021年５月11日開催の取締役会決議（株式移転計画の作成承認及び株式移転計画の承認の定時株主総会への付議）及び2021年６月24日開催予定のマナックの定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づいて行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
（後略）
（訂正後）
|
種類 |
発行数 |
内容 |
|
普通株式 |
8,625,000株 （注）１，２，３ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。（注）４ |
（注）１． （中略）
２．普通株式は、マナックの2021年５月11日開催の取締役会決議（株式移転計画の作成承認及び株式移転計画の承認の定時株主総会への付議）及び2021年６月24日に開催されたマナックの定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づいて行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
（後略）
（訂正前）
株式移転によることとします。（注）１，２
（注）１．普通株式は、本株式移転が効力を生ずる時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるマナックの株主に対し、その所有するマナックの普通株式１株に対して当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。また、各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日現在において未確定ですが、マナックの2021年３月31日における株主資本の額（簿価）は、9,420百万円であり、発行価額の総額のうち300百万円が資本金に組み入れられます。
（後略）
（訂正後）
株式移転によることとします。（注）１，２
（注）１．普通株式は、本株式移転が効力を生ずる時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるマナックの株主に対し、その所有するマナックの普通株式１株に対して当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。また、各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本訂正届出書提出日現在において未確定ですが、マナックの2021年３月31日における株主資本の額（簿価）は、9,420百万円であり、発行価額の総額のうち300百万円が資本金に組み入れられます。
（後略）
（訂正前）
（前略）
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
（中略）
② 提出会社の企業集団の概要
マナックは、2021年６月24日開催予定の定時株主総会による承認を前提として、2021年10月１日（予定）を期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
（中略）
本株式移転に伴う当社設立後、マナックは当社の完全子会社になります。
当社の完全子会社となるマナックの本届出書提出日現在の関係会社の状況は、次のとおりです。マナックの事業系統図については、後記「第三部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。
（後略）
（訂正後）
（前略）
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
（中略）
② 提出会社の企業集団の概要
マナックは、2021年６月24日に開催された定時株主総会による承認をもって、2021年10月１日（予定）を期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
（中略）
本株式移転に伴う当社設立後、マナックは当社の完全子会社になります。
当社の完全子会社となるマナックの本訂正届出書提出日現在の関係会社の状況は、次のとおりです。マナックの事業系統図については、後記「第三部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。
（後略）
１．株式移転計画の内容の概要
（訂正前）
マナックは、同社の定時株主総会による承認を条件として、2021年10月１日（予定）を期日として、当社を株式移転設立完全親会社、マナックを株式移転完全子会社とする本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を、2021年５月11日開催のマナックの取締役会において承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時におけるマナックの株主に対し、その所有するマナックの普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。
本株式移転計画においては、2021年６月24日開催予定のマナックの定時株主総会において、本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとしております。その他、本株式移転計画において、当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規定されております（詳細につきましては、後記「２．本株式移転計画の内容」の記載をご参照下さい。）。
（後略）
（訂正後）
マナックは、同社の定時株主総会による承認を条件として、2021年10月１日（予定）を期日として、当社を株式移転設立完全親会社、マナックを株式移転完全子会社とする本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を、2021年５月11日開催のマナックの取締役会において承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時におけるマナックの株主に対し、その所有するマナックの普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。
本株式移転計画においては、2021年６月24日に開催されたマナックの定時株主総会において、本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を行っております。その他、本株式移転計画において、当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規定されております（詳細につきましては、後記「２．本株式移転計画の内容」の記載をご参照下さい。）。
（後略）
（訂正前）
１．組織再編成対象会社の株式に関する取扱い
(1）買取請求権の行使の方法について
マナックの株主が、その所有するマナックの普通株式につき、マナックに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年６月24日開催予定の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨をマナックに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、マナックが上記定時株主総会の決議の日（2021年６月24日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて、社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る普通株式の数を明らかにして行う必要があります。
(2）議決権の行使の方法について
マナックの普通株式の株主による議決権の行使の方法としては、2021年６月24日開催予定の定時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、マナックの議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該定時株主総会に関する代理権を証明する書面を、マナックに提出する必要があります。）。
また、当該株主が書面によって議決権を行使する方法もあり、この場合、2021年６月23日午後５時00分までに議決権を行使することが必要となります。書面による議決権の行使は、上記定時株主総会に関する株主総会参考書類同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、マナックに上記の行使期限までに到達するように返送すること、又は、上記行使期限までに当社の指定する議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って議案に対する賛否を入力することが必要となります。
なお、議決権行使書面に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使することができます。ただし、当該株主は、定時株主総会開催日の３日前までに、マナックに対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。また、マナックは、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。
（後略）
（訂正後）
１．組織再編成対象会社の株式に関する取扱い
(1）買取請求権の行使の方法について
マナックの株主が、その所有するマナックの普通株式につき、マナックに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年６月24日に開催された定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨をマナックに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、マナックが上記定時株主総会の決議の日（2021年６月24日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて、社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る普通株式の数を明らかにして行う必要があります。
(2）議決権の行使の方法について
マナックの普通株式の株主による議決権の行使の方法としては、2021年６月24日に開催された定時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、マナックの議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該定時株主総会に関する代理権を証明する書面を、マナックに提出する必要があります。）。
また、当該株主が書面によって議決権を行使する方法もあり、この場合、2021年６月23日午後５時00分までに議決権を行使することが必要となります。書面による議決権の行使は、上記定時株主総会に関する株主総会参考書類同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、マナックに上記の行使期限までに到達するように返送すること、又は、上記行使期限までに当社の指定する議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って議案に対する賛否を入力することが必要となります。
なお、議決権行使書面に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使することができます。ただし、当該株主は、定時株主総会開催日の３日前までに、マナックに対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。また、マナックは、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。
（後略）
（訂正前）
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
マナックは、本株式移転に関し、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載した書面、③マナックの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、マナックの本店において、2021年６月10日よりそれぞれ備え置く予定です。
①は、2021年５月11日開催のマナックの取締役会において承認された株式移転計画です。
②は、本株式移転に際して株式移転比率及びその算定根拠並びに上記株式移転計画に定める当社の資本金及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類です。
③は、マナックの最終事業年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産に重大な影響を与える事象を説明した書類です。
これらの書類は、マナックの営業時間内にマナックの本店において閲覧することができます。なお、本株式移転が効力を生ずる日までの間に、上記①～③に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加で備え置きます。
２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
|
定時株主総会基準日 |
2021年３月31日 |
|
株式移転計画承認取締役会 |
2021年５月11日 |
|
株式移転計画承認定時株主総会 |
2021年６月24日（予定） |
|
マナック株式上場廃止日 |
2021年９月29日（予定） |
|
当社設立登記日（効力発生日） |
2021年10月１日（予定） |
|
当社株式上場日 |
2021年10月１日（予定） |
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
(1）普通株式について
マナックの株主が、その所有するマナックの普通株式につき、マナックに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年６月24日開催予定の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨をマナックに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、マナックが上記定時株主総会の決議の日（2021年６月24日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて、社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る普通株式の数を明らかにして行う必要があります。
（後略）
（訂正後）
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
マナックは、本株式移転に関し、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載した書面、③マナックの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、マナックの本店において、2021年６月10日よりそれぞれ備え置いております。
①は、2021年５月11日開催のマナックの取締役会において承認された株式移転計画です。
②は、本株式移転に際して株式移転比率及びその算定根拠並びに上記株式移転計画に定める当社の資本金及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類です。
③は、マナックの最終事業年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産に重大な影響を与える事象を説明した書類です。
これらの書類は、マナックの営業時間内にマナックの本店において閲覧することができます。なお、本株式移転が効力を生ずる日までの間に、上記①～③に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加で備え置きます。
２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
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定時株主総会基準日 |
2021年３月31日 |
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株式移転計画承認取締役会 |
2021年５月11日 |
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株式移転計画承認定時株主総会 |
2021年６月24日 |
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マナック株式上場廃止日 |
2021年９月29日（予定） |
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当社設立登記日（効力発生日） |
2021年10月１日（予定） |
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当社株式上場日 |
2021年10月１日（予定） |
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
(1）普通株式について
マナックの株主が、その所有するマナックの普通株式につき、マナックに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年６月24日に開催された定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨をマナックに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、マナックが上記定時株主総会の決議の日（2021年６月24日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて、社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る普通株式の数を明らかにして行う必要があります。
（後略）
（訂正前）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、組織再編成対象会社であるマナックの最近連結会計年度の主要な連結経営指標は次のとおりです。これらマナックの連結経営指標等は、当社の連結経営指標等に反映されるものと考えられます。
（後略）
（訂正後）
当社は新設会社であるため、本訂正届出書提出日現在において財務情報はありませんが、組織再編成対象会社であるマナックの最近連結会計年度の主要な連結経営指標は次のとおりです。これらマナックの連結経営指標等は、当社の連結経営指標等に反映されるものと考えられます。
（後略）
（訂正前）
2021年５月11日 マナックの取締役会において、マナックの単独株式移転による持株会社「株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
2021年６月24日 マナックの定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、マナックがその完全子会社となることについて決議（予定）
2021年10月１日 マナックが株式移転の方法により当社を設立（予定）
当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場（予定）
なお、マナックの沿革につきましては、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2020年６月24日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
2021年５月11日 マナックの取締役会において、マナックの単独株式移転による持株会社「株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
2021年６月24日 マナックの定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、マナックがその完全子会社となることについて決議
2021年10月１日 マナックが株式移転の方法により当社を設立（予定）
当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場（予定）
なお、マナックの沿革につきましては、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）をご参照下さい。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において関係会社はありませんが、当社の完全子会社となるマナックの関係会社の状況につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 １ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等 ２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係 (1）提出会社の企業集団の概要 ② 提出会社の企業集団の概要」に記載のとおりです。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、本訂正届出書提出日現在において関係会社はありませんが、当社の完全子会社となるマナックの関係会社の状況につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 １ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等 ２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係 (1）提出会社の企業集団の概要 ② 提出会社の企業集団の概要」に記載のとおりです。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2020年６月24日提出）及び四半期報告書（2020年８月12日、2020年11月10日及び2021年２月10日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）をご参照下さい。
（訂正前）
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転によりマナックの完全親会社となるため、当社の設立後は、本届出書提出日現在におけるマナックの事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。マナックの事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本届出書提出日現在においてマナックが判断したものであります。
（後略）
（訂正後）
当社は本訂正届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転によりマナックの完全親会社となるため、当社の設立後は、本訂正届出書提出日現在におけるマナックの事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。マナックの事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本訂正届出書提出日現在においてマナックが判断したものであります。
（後略）
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2020年６月24日提出）及び四半期報告書（2020年８月12日、2020年11月10日及び2021年２月10日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）をご参照下さい。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの経営上の重要な契約等については、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2020年６月24日提出）及び四半期報告書（2020年８月12日、2020年11月10日及び2021年２月10日提出）をご参照下さい。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約」をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの経営上の重要な契約等については、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）をご参照下さい。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約」をご参照下さい。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの研究開発活動については、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2020年６月24日提出）及び四半期報告書（2020年８月12日、2020年11月10日及び2021年２月10日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの研究開発活動については、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）をご参照下さい。
（訂正前）
（前略）
(2）連結子会社の状況
当社の完全子会社となるマナックの設備投資等の概要につきましては、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2020年６月24日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
（前略）
(2）連結子会社の状況
当社の完全子会社となるマナックの設備投資等の概要につきましては、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）をご参照下さい。
（訂正前）
（前略）
(2）連結子会社の状況
当社の完全子会社となるマナックの主要な設備の状況につきましては、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2020年６月24日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
（前略）
(2）連結子会社の状況
当社の完全子会社となるマナックの主要な設備の状況につきましては、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）をご参照下さい。
（訂正前）
（前略）
(2）連結子会社の状況
当社の完全子会社となるマナックの設備の新設、除却等の計画につきましては、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2020年６月24日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
（前略）
(2）連結子会社の状況
当社の完全子会社となるマナックの設備の新設、除却等の計画につきましては、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）をご参照下さい。
（訂正前）
（前略）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となるマナックの2021年３月31日現在の所有者別状況は以下のとおりです。
（中略）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において当社株式の所有者はおりませんが、当社の完全子会社となるマナックの2021年３月31日現在の発行済株式についての議決権の状況は以下のとおりです。
（後略）
（訂正後）
（前略）
当社は新設会社であるため、本訂正届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となるマナックの2021年３月31日現在の所有者別状況は以下のとおりです。
（中略）
当社は新設会社であるため、本訂正届出書提出日現在において当社株式の所有者はおりませんが、当社の完全子会社となるマナックの2021年３月31日現在の発行済株式についての議決権の状況は以下のとおりです。
（後略）
（訂正前）
当社は、いわゆるテクニカル上場により2021年10月１日より東京証券取引所市場第二部に上場する予定であり、これに伴い、同日までに本株式移転により当社の完全子会社となるマナックと同水準のコーポレート・ガバナンスを構築させていく予定です。
なお、当社の完全子会社となるマナックのコーポレート・ガバナンスの状況については、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2020年６月24日提出）をご参照下さい。
（後略）
（訂正後）
当社は、いわゆるテクニカル上場により2021年10月１日より東京証券取引所市場第二部に上場する予定であり、これに伴い、同日までに本株式移転により当社の完全子会社となるマナックと同水準のコーポレート・ガバナンスを構築させていく予定です。
なお、当社の完全子会社となるマナックのコーポレート・ガバナンスの状況については、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）をご参照下さい。
（後略）
（訂正前）
① 役員一覧
2021年10月１日付で就任予定の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有するマ ナックの普通株式数及び割り当てられる当社の普通株式数（千株） |
|
代表取締役会長 |
杉之原 祥二 |
1949年12月５日生 |
1973年４月 当社入社 1990年６月 取締役 1998年６月 常務取締役営業本部長 2001年６月 代表取締役常務事業本部統括 2003年６月 代表取締役専務 2006年４月 代表取締役社長 2009年４月 八幸通商㈱代表取締役社長 2013年６月 八幸通商㈱代表取締役会長 2018年４月 代表取締役会長（現任） 2019年12月 ㈱リグノマテリア取締役（現任） 2020年７月 日東製網㈱社外取締役（現任） |
(注)３ |
257 |
|
代表取締役社長 |
村田 耕也 |
1953年５月15日生 |
1976年４月 当社入社 2000年６月 取締役営業本部副本部長 2001年４月 取締役事業本部長 2008年４月 取締役事業開発部長 2008年６月 常務取締役事業開発部長 2009年４月 常務取締役福山工場長 購買、環境品質保証部門管掌 2011年６月 常務取締役福山地区統括 購買、環境品質保証部門、ヘルスサポート事業管掌 2013年６月 常務取締役社長室長海外企画開発部門管掌 八幸通商㈱代表取締役社長 2015年３月 八幸通商㈱代表取締役 2015年４月 常務取締役事業統括兼社長室長兼海外企画開発室長 2016年６月 専務取締役事業統括 2017年４月 専務取締役ケミカル・ソリューション事業部担当兼研究所、マナック（上海）貿易有限公司管掌兼購買統括 2018年４月 代表取締役社長 2019年６月 代表取締役社長兼研究所関与（現任） |
(注)３ |
97 |
|
代表取締役専務 福山総代表 |
小林 和正 |
1956年９月14日生 |
1985年４月 東洋曹達工業㈱（現 東ソー㈱）入社 2006年６月 同社南陽事業所塩ビ製造部長 2010年６月 同社技術センタープロセス開発室長 2012年６月 東ソー・ファインケム㈱兼東ソー・エフテック㈱兼東ソー有機化学㈱（出向） 2016年５月 東ソー㈱理事 東ソー・ファインケム㈱取締役兼東ソー・エフテック㈱取締役兼東ソー有機化学㈱取締役 2016年６月 当社代表取締役専務福山総代表 2018年６月 当社代表取締役専務福山総代表兼環境品質保証室担当兼製造部門関与（現任） |
(注)３ |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有するマ ナックの普通株式数及び割り当てられる当社の普通株式数（千株） |
|
常務取締役 |
千種 琢也 |
1957年11月25日 |
1980年４月 三菱商事㈱入社 2000年４月 同社紙・包装資材ユニット紙製品チームリーダー 2010年４月 三菱製紙販売㈱本店直需一部長（出向） 2013年６月 同社執行役員社長室長 当社取締役（非常勤） 2015年６月 同社執行役員直需三部・大阪直需三部・直需四部・大阪直需四部担当 当社取締役（監査等委員、非常勤） 2016年６月 当社常務取締役社長室長兼管理部長 2018年６月 当社常務取締役社長室長兼管理部長兼臭素・難燃ソリューション事業部、マナック（上海）貿易有限公司、八幸通商㈱、エムシーサービス㈱関与八幸通商㈱取締役（現任） 2019年６月 当社常務取締役社長室長兼ケミカル・ソリューション事業部、臭素・難燃ソリューション事業部（現マテリアル・ソリューション事業部）関与兼IoT推進担当 2020年６月 当社常務取締役ケミカル・ソリューション事業部、マテリアル・ソリューション事業部関与（現任） マナック（上海）貿易有限公司董事長（現任） |
(注)３ |
26 |
|
取締役 |
亀崎 尊彦 |
1963年８月１日生 |
1986年４月 東洋曹達工業㈱（現 東ソー㈱）入社 1990年６月 同社ゴム事業部ゴム営業部ゴム課 1995年12月 同社国際事業室 1996年２月 TOSOH EUROPE B.V.（出向） 2002年11月 東ソー㈱有機化成品事業部臭素・中間体部 2004年２月 同社有機化成品事業部アミン部 2010年６月 同社オレフィン事業部営業部 2011年６月 P.T.Standard Toyo Polymer（出向） 2015年６月 東ソー㈱ポリマー事業部機能性ポリマー部長 2019年６月 当社取締役（非常勤）（現任） 東ソー㈱執行役員有機化成品事業部長兼企画開発室長（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
相田 美砂子 |
1955年３月24日 |
1998年10月 広島大学理学部教授 2000年４月 同大学大学院理学研究科教授 2013年４月 同大学副学長（大学経営企画担当） 2016年４月 同大学理事・副学長（大学改革担当） 2020年４月 同大学学術・社会連携室特任教授（現任） 同大学学長特命補佐（研究人材育成担当）（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
杉之原 誠 |
1959年４月10日生 |
1982年４月 当社入社 2003年４月 経営管理本部総務・人事部長 2007年４月 購買部長 2010年６月 管理部長 2018年６月 執行役員管理部副部長 2019年４月 監査室長 2019年６月 取締役（監査等委員）（現任） 2020年６月 八幸通商㈱監査役（現任） |
(注)４ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有するマ ナックの普通株式数及び割り当てられる当社の普通株式数（千株） |
|
取締役 （監査等委員） |
内海 康仁 |
1950年７月２日生 |
1975年６月 光和物産㈱取締役 1995年１月 同社代表取締役社長（現任） 2003年６月 当社監査役（非常勤） 2011年12月 ㈱松永カントリークラブ代表取締役社長（現任） 2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４ |
4 |
|
取締役 （監査等委員） |
豊田 基嗣 |
1967年１月29日生 |
1990年４月 住友金属工業㈱（現 日本製鉄㈱）入社 1997年10月 青山監査法人（プライスウォーターハウス）入所 2008年１月 豊田公認会計士事務所代表（現任） 2008年９月 ㈱サニーサイドアップ社外監査役 2014年５月 ㈱ブルーフィールドコンサルティング代表取締役（現任） 2017年９月 ㈱サニーサイドアップ（現 ㈱サニーサイドアップグループ）社外取締役（監査等委員）（現任） 2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2019年６月 アシードホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４ |
2 |
|
計 |
403 |
||||
（中略）
６．役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
（訂正後）
① 役員一覧
2021年10月１日付で就任予定の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有するマ ナックの普通株式数及び割り当てられる当社の普通株式数（千株） |
|
代表取締役会長 |
杉之原 祥二 |
1949年12月５日生 |
1973年４月 当社入社 1990年６月 取締役 1998年６月 常務取締役営業本部長 2001年６月 代表取締役常務事業本部統括 2003年６月 代表取締役専務 2006年４月 代表取締役社長 2009年４月 八幸通商㈱代表取締役社長 2013年６月 八幸通商㈱代表取締役会長 2018年４月 代表取締役会長（現任） 2019年12月 ㈱リグノマテリア取締役（現任） 2020年７月 日東製網㈱社外取締役（現任） |
(注)３ |
257 |
|
代表取締役社長 |
村田 耕也 |
1953年５月15日生 |
1976年４月 当社入社 2000年６月 取締役営業本部副本部長 2001年４月 取締役事業本部長 2008年４月 取締役事業開発部長 2008年６月 常務取締役事業開発部長 2009年４月 常務取締役福山工場長 購買、環境品質保証部門管掌 2011年６月 常務取締役福山地区統括 購買、環境品質保証部門、ヘルスサポート事業管掌 2013年６月 常務取締役社長室長海外企画開発部門管掌 八幸通商㈱代表取締役社長 2015年３月 八幸通商㈱代表取締役 2015年４月 常務取締役事業統括兼社長室長兼海外企画開発室長 2016年６月 専務取締役事業統括 2017年４月 専務取締役ケミカル・ソリューション事業部担当兼研究所、マナック（上海）貿易有限公司管掌兼購買統括 2018年４月 代表取締役社長 2019年６月 代表取締役社長兼研究所関与（現任） |
(注)３ |
97 |
|
代表取締役専務 福山総代表 |
小林 和正 |
1956年９月14日生 |
1985年４月 東洋曹達工業㈱（現 東ソー㈱）入社 2006年６月 同社南陽事業所塩ビ製造部長 2010年６月 同社技術センタープロセス開発室長 2012年６月 東ソー・ファインケム㈱兼東ソー・エフテック㈱兼東ソー有機化学㈱（出向） 2016年５月 東ソー㈱理事 東ソー・ファインケム㈱取締役兼東ソー・エフテック㈱取締役兼東ソー有機化学㈱取締役 2016年６月 当社代表取締役専務福山総代表 2018年６月 当社代表取締役専務福山総代表兼環境品質保証室担当兼製造部門関与（現任） |
(注)３ |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有するマ ナックの普通株式数及び割り当てられる当社の普通株式数（千株） |
|
常務取締役 |
千種 琢也 |
1957年11月25日 |
1980年４月 三菱商事㈱入社 2000年４月 同社紙・包装資材ユニット紙製品チームリーダー 2010年４月 三菱製紙販売㈱本店直需一部長（出向） 2013年６月 同社執行役員社長室長 当社取締役（非常勤） 2015年６月 同社執行役員直需三部・大阪直需三部・直需四部・大阪直需四部担当 当社取締役（監査等委員、非常勤） 2016年６月 当社常務取締役社長室長兼管理部長 2018年６月 当社常務取締役社長室長兼管理部長兼臭素・難燃ソリューション事業部、マナック（上海）貿易有限公司、八幸通商㈱、エムシーサービス㈱関与八幸通商㈱取締役（現任） 2019年６月 当社常務取締役社長室長兼ケミカル・ソリューション事業部、臭素・難燃ソリューション事業部（現マテリアル・ソリューション事業部）関与兼IoT推進担当 2020年６月 当社常務取締役ケミカル・ソリューション事業部、マテリアル・ソリューション事業部関与（現任） マナック（上海）貿易有限公司董事長（現任） |
(注)３ |
26 |
|
取締役 |
亀崎 尊彦 |
1963年８月１日生 |
1986年４月 東洋曹達工業㈱（現 東ソー㈱）入社 1990年６月 同社ゴム事業部ゴム営業部ゴム課 1995年12月 同社国際事業室 1996年２月 TOSOH EUROPE B.V.（出向） 2002年11月 東ソー㈱有機化成品事業部臭素・中間体部 2004年２月 同社有機化成品事業部アミン部 2010年６月 同社オレフィン事業部営業部 2011年６月 P.T.Standard Toyo Polymer（出向） 2015年６月 東ソー㈱ポリマー事業部機能性ポリマー部長 2019年６月 当社取締役（非常勤）（現任） 東ソー㈱執行役員有機化成品事業部長兼企画開発室長（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
相田 美砂子 |
1955年３月24日 |
1998年10月 広島大学理学部教授 2000年４月 同大学大学院理学研究科教授 2013年４月 同大学副学長（大学経営企画担当） 2016年４月 同大学理事・副学長（大学改革担当） 2020年４月 同大学学術・社会連携室特任教授（現任） 同大学学長特命補佐（研究人材育成担当）（現任） 2021年６月 当社取締役（非常勤）（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
杉之原 誠 |
1959年４月10日生 |
1982年４月 当社入社 2003年４月 経営管理本部総務・人事部長 2007年４月 購買部長 2010年６月 管理部長 2018年６月 執行役員管理部副部長 2019年４月 監査室長 2019年６月 取締役（監査等委員）（現任） 2020年６月 八幸通商㈱監査役（現任） |
(注)４ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有するマ ナックの普通株式数及び割り当てられる当社の普通株式数（千株） |
|
取締役 （監査等委員） |
内海 康仁 |
1950年７月２日生 |
1975年６月 光和物産㈱取締役 1995年１月 同社代表取締役社長（現任） 2003年６月 当社監査役（非常勤） 2011年12月 ㈱松永カントリークラブ代表取締役社長（現任） 2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４ |
4 |
|
取締役 （監査等委員） |
豊田 基嗣 |
1967年１月29日生 |
1990年４月 住友金属工業㈱（現 日本製鉄㈱）入社 1997年10月 青山監査法人（プライスウォーターハウス）入所 2008年１月 豊田公認会計士事務所代表（現任） 2008年９月 ㈱サニーサイドアップ社外監査役 2014年５月 ㈱ブルーフィールドコンサルティング代表取締役（現任） 2017年９月 ㈱サニーサイドアップ（現 ㈱サニーサイドアップグループ）社外取締役（監査等委員）（現任） 2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2019年６月 アシードホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４ |
2 |
|
計 |
403 |
||||
（中略）
６．役職名は、本訂正届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの経理の状況につきましては、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2020年６月24日提出）及び四半期報告書（2020年８月12日、2020年11月10日及び2021年２月10日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの経理の状況につきましては、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）をご参照下さい。
（訂正前）
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
（訂正後）
当社は新設会社であり、本訂正届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
（訂正前）
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
（訂正後）
当社は新設会社であり、本訂正届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
（訂正前）
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
（訂正後）
当社は新設会社であり、本訂正届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
（訂正前）
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
（訂正後）
当社は新設会社であり、本訂正届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
（訂正前）
事業年度 第75期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日中国財務局長に提出
（訂正後）
事業年度 第76期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日中国財務局長に提出
（訂正前）
事業年度 第76期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日中国財務局長に提出
事業年度 第76期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日中国財務局長に提出
事業年度 第76期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日中国財務局長に提出
（訂正後）
該当事項はありません。
（訂正前）
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（2021年６月９日）までに、以下の臨時報告書を提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月24日に中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書を2021年５月11日に中国財務局長に提出
金融商品取引法24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書を2021年５月11日に中国財務局長に提出
（訂正後）
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日（2021年６月25日）までに、以下の臨時報告書を提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に中国財務局長に提出
（訂正前）
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づいて2020年６月24日に中国財務局長に提出した臨時報告書に係る、金融商品取引法第24条の５第５項に基づく訂正臨時報告書を2020年10月２日に中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づいて2021年５月11日に中国財務局長に提出した臨時報告書に係る、金融商品取引法第24条の５第５項に基づく訂正臨時報告書を2021年５月25日に中国財務局長に提出
（訂正後）
該当事項はありません。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において株主はおりませんが、当社の完全子会社となるマナックの2021年３月31日現在の株主の状況は以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
東ソー株式会社 |
東京都港区芝３丁目８番２号 |
1,608,200 |
20.49 |
|
一般社団法人松永財団 |
広島県福山市箕沖町92番地 |
1,340,200 |
17.07 |
|
株式会社広島銀行 |
広島市中区紙屋町１丁目３番８号 |
322,500 |
4.11 |
|
杉之原祥二 |
広島県福山市 |
257,426 |
3.28 |
|
株式会社合同資源 |
東京都中央区京橋２丁目12番６号東信商事ビル７階 |
200,000 |
2.55 |
|
マナック社員持株会 |
広島県福山市箕沖町92番地 |
152,164 |
1.94 |
|
光和物産株式会社 |
広島県福山市南本庄２丁目12番27号 |
121,000 |
1.54 |
|
中尾薬品株式会社 |
大阪市北区天満４丁目６番20号 |
101,500 |
1.29 |
|
東洋証券株式会社 |
東京都中央区八丁堀４丁目７番１号 |
100,000 |
1.27 |
|
村田耕也 |
広島県福山市 |
97,036 |
1.24 |
|
計 |
－ |
4,300,026 |
54.78 |
（注）１．上記のほかマナック所有の自己株式774,583株があります。
２．上記大株主は本届出書提出日において調査可能な直近決算（2021年3月期）時の状況となっております。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、本訂正届出書提出日現在において株主はおりませんが、当社の完全子会社となるマナックの2021年３月31日現在の株主の状況は以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
東ソー株式会社 |
東京都港区芝３丁目８番２号 |
1,608,200 |
20.49 |
|
一般社団法人松永財団 |
広島県福山市箕沖町92番地 |
1,340,200 |
17.07 |
|
株式会社広島銀行 |
広島市中区紙屋町１丁目３番８号 |
322,500 |
4.11 |
|
杉之原祥二 |
広島県福山市 |
257,426 |
3.28 |
|
株式会社合同資源 |
東京都中央区京橋２丁目12番６号東信商事ビル７階 |
200,000 |
2.55 |
|
マナック社員持株会 |
広島県福山市箕沖町92番地 |
152,164 |
1.94 |
|
光和物産株式会社 |
広島県福山市南本庄２丁目12番27号 |
121,000 |
1.54 |
|
中尾薬品株式会社 |
大阪市北区天満４丁目６番20号 |
101,500 |
1.29 |
|
東洋証券株式会社 |
東京都中央区八丁堀４丁目７番１号 |
100,000 |
1.27 |
|
村田耕也 |
広島県福山市 |
97,036 |
1.24 |
|
計 |
－ |
4,300,026 |
54.78 |
（注）１．上記のほかマナック所有の自己株式774,583株があります。
２．上記大株主は本訂正届出書提出日において調査可能な直近決算（2021年３月期）時の状況となっております。