令和３年８月２日付で株式会社東京証券取引所に当社株式の新規上場申請を行ったこと及び令和３年８月13日付でマナックの四半期報告書が提出されたことに伴い、令和３年６月９日付で提出した有価証券届出書及び令和３年６月25日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありますので、当該事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
５ 研究開発活動
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(1）株式の総数等
② 発行済株式
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1）組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
② 四半期報告書又は半期報告書
③ 臨時報告書
（訂正前）
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種類 |
発行数 |
内容 |
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普通株式 |
8,625,000株 （注）１，２，３ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。（注）４ |
（注）１．マナックの発行済株式総数8,625,000株（2021年３月31日現在）に基づいて記載しております。ただし、本株式移転（後記２．において定義します。）の効力発生に先立ち、マナックの発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。
なお、本株式移転の効力発生時点においてマナックが保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて当社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、マナックは一時的に当社の普通株式を保有することになりますが、当該当社株式については、効力発生後、法令等に基づいて適切に処理する予定であります。
２．普通株式は、マナックの2021年５月11日開催の取締役会決議（株式移転計画の作成承認及び株式移転計画の承認の定時株主総会への付議）及び2021年６月24日に開催されたマナックの定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づいて行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
３．当社は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第二部に新規上場申請を行う予定であります。
４．振替機関の名称及び住所は、下記のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（訂正後）
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種類 |
発行数 |
内容 |
|
普通株式 |
8,625,000株 （注）１，２，３ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。（注）４ |
（注）１．マナックの発行済株式総数8,625,000株（2021年３月31日現在）に基づいて記載しております。ただし、本株式移転（後記２．において定義します。）の効力発生に先立ち、マナックの発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。
なお、本株式移転の効力発生時点においてマナックが保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて当社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、マナックは一時的に当社の普通株式を保有することになりますが、当該当社株式については、効力発生後、法令等に基づいて適切に処理する予定であります。
２．普通株式は、マナックの2021年５月11日開催の取締役会決議（株式移転計画の作成承認及び株式移転計画の承認の定時株主総会への付議）及び2021年６月24日に開催されたマナックの定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づいて行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
３．当社は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第二部に新規上場申請を行いました。
４．振替機関の名称及び住所は、下記のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（訂正前）
株式移転によることとします。（注）１，２
（注）１．普通株式は、本株式移転が効力を生ずる時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるマナックの株主に対し、その所有するマナックの普通株式１株に対して当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。また、各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本訂正届出書提出日現在において未確定ですが、マナックの2021年３月31日における株主資本の額（簿価）は、9,420百万円であり、発行価額の総額のうち300百万円が資本金に組み入れられます。
２．当社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）を行い、いわゆるテクニカル上場（同規程第208条）により2021年10月１日より東京証券取引所市場第二部に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（同施行規則第216条第１項）。）について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
（訂正後）
株式移転によることとします。（注）１，２
（注）１．普通株式は、本株式移転が効力を生ずる時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるマナックの株主に対し、その所有するマナックの普通株式１株に対して当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。また、各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本訂正届出書提出日現在において未確定ですが、マナックの2021年３月31日における株主資本の額（簿価）は、9,420百万円であり、発行価額の総額のうち300百万円が資本金に組み入れられます。
２．当社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）を行いました。これに伴い、いわゆるテクニカル上場（同規程第208条）により2021年10月１日より東京証券取引所市場第二部に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（同施行規則第216条第１項）。）について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）及び四半期報告書（2021年８月13日提出）をご参照下さい。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）及び四半期報告書（2021年８月13日提出）をご参照下さい。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの経営上の重要な契約等については、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）をご参照下さい。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約」をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの経営上の重要な契約等については、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）及び四半期報告書（2021年８月13日提出）をご参照下さい。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約」をご参照下さい。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの研究開発活動については、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの研究開発活動については、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）及び四半期報告書（2021年８月13日提出）をご参照下さい。
（訂正前）
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種類 |
発行数（株） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
8,625,000 |
東京証券取引所市場第二部 |
１単元の株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 |
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計 |
8,625,000 |
－ |
－ |
（注）１．上記は、2021年10月１日に予定する本株式移転の効力発生により発行されます。
２．上記は、マナックの発行済株式総数8,625,000株（2021年３月31日現在）に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、マナックの発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。
なお、本株式移転の効力発生時点においてマナックが保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて当社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、マナックは一時的に当社の普通株式を保有することになりますが、当該当社株式については、効力発生後、法令等に基づいて適切に処理する予定であります。
３．当社は、当社の普通株式について、東京証券取引所市場第二部に新規上場申請を行う予定であります。
（訂正後）
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種類 |
発行数（株） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
8,625,000 |
東京証券取引所市場第二部 |
１単元の株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 |
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計 |
8,625,000 |
－ |
－ |
（注）１．上記は、2021年10月１日に予定する本株式移転の効力発生により発行されます。
２．上記は、マナックの発行済株式総数8,625,000株（2021年３月31日現在）に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、マナックの発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。
なお、本株式移転の効力発生時点においてマナックが保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて当社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、マナックは一時的に当社の普通株式を保有することになりますが、当該当社株式については、効力発生後、法令等に基づいて適切に処理する予定であります。
３．当社は、当社の普通株式について、東京証券取引所市場第二部に新規上場申請を行いました。
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの経理の状況につきましては、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるマナックの経理の状況につきましては、同社が中国財務局長に提出した有価証券報告書（2021年６月25日提出）及び四半期報告書（2021年８月13日提出）をご参照下さい。
（訂正前）
＜前略＞
該当事項はありません。
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日（2021年６月25日）までに、以下の臨時報告書を提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に中国財務局長に提出
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
事業年度 第77期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日中国財務局長に提出
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日（2021年８月13日）までに、以下の臨時報告書を提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に中国財務局長に提出
＜後略＞