第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は〔 〕内に年間平均人数を外数で記載しております。
３．第14期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．第10期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。また、第12期及び第13期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は〔 〕内に年間平均人数を外数で記載しております。
６．2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月１日付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第10期及び第11期の株主総利回り及び比較指標については、2021年９月２日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。また、第12期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年８月期末を基準として算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2021年９月２日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
10．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社であるvottia株式会社の2社で構成されており、「CX-Branding Tech.」として「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。」というミッションのもと、主にコンタクトセンター(注１)に向けてSaaS(Software as a Service)と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションの提供と、顧客のROI(Return On Investment、投資収益率)を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービスを展開しております。従来の電話を中心とした人の労力に依存したサポートにおける様々な課題を解決し、顧客サポートの現場に携わる人々の助けとなるソリューションを開発し提供しております。様々な顧客インターフェースと、様々な支援機能をつなぐことで、カスタマーサービスのオペレーションをより効率化し、高度化することで、顧客サポートの現場の人々のストレスを軽減し、喜びを感じてもらえるようなコミュニケーションプラットフォームの展開を目指しております。
当社グループは、コンタクトセンターの課題解決とデジタル活用を支援する幅広いソリューション群を提供することで事業を展開しています。特に、進化する顧客接点とオペレーション効率化のニーズに応えるべく、以下の3つのSaaSソリューション群を柱としています。
1. 問い合わせチャネルの多様化を実現するソリューション群
モビシリーズを中心とし、電話応対中心のコンタクトセンターの顧客接点を多様化・高度化することで、事業の基盤を築いています。具体的には、オペレータによる有人チャットツール、チャットボット、電話受付の一部を自動化するボイスボット、問い合わせチャネルの最適化をサポートするビジュアルIVRなどのソリューションを提供しています。これらの製品については主要な機能の開発を終え、それぞれに市場シェアを得て、現在は投資回収フェーズにあります。競争力の維持・向上を目的とした機能のメンテナンスが中心となっています。
2. オペレータの業務をAIで支援するソリューション群
「ムーア（MooA）」(注２)シリーズを中心とし、コンタクトセンターのオペレータの業務効率と品質をAIの力で飛躍的に向上させることを目的としています。音声認識技術を活用し、企業内ナレッジを元にした回答案の生成、応対内容の要約、意図抽出といった機能を提供しています。またRAG（Retrieval-Augmented Generation、検索拡張生成）を活用したチャットボット・ボイスボットシステムの提供を通じてより高度な自己解決を支援しています。引き続き機能開発を進めている段階ではありますが、すでに収益貢献が始まっており、本格的な投資回収フェーズに向かう段階に移行しています。
3. 消費者向けAI自動応答ソリューション群
最先端技術を活用し、消費者に向けて問い合わせから手続きの実行まで自動で応対をするシステムで、vottia社によるAIエージェント（注３）サービスを提供します。これは、お客様への究極的な利便性の提供と、コンタクトセンターの完全自動化を見据えたソリューションであり、現在は未来の成長に向けた投資フェーズに位置づけられています。
当社グループは、市場の基盤を確立した「チャネル多様化ソリューション」、収益化が進む「オペレータ支援ソリューション」、そして未来の成長の種である「AI自動応答ソリューション」という、異なる成長フェーズにある3つのソリューション群を組み合わせることで、安定した事業基盤と継続的なイノベーションの両立を実現しています。
当社グループが提供するコンタクトセンターを対象としたシステム及びサービスは、以下の特徴を有しております。
・ 電話対応中心のコンタクトセンターに対するノンボイスチャネルの拡充及び問い合わせ導線の最適化
・ 自動応答(ボット)と有人対応(オペレータ)とのシームレスなハイブリッド連携による効率化
・ 生成AI機能を具備したオペレーション支援AI「ムーア（MooA）」によるオペレータや管理者の負荷軽減
・ AIエージェントサービスによる問い合わせ対応と後続手続きの業務の自動化
・ コンタクトセンターの詳細状況を確認するためのKPI(Key Performance Indicator、重要業績指標)のモニタリング機能
・ AIの精度を左右する教師データメンテナンスを可能とする独自機能(コンソール機能、ナレッジ管理機能)の提供及びプロンプトチューニングやデータ作成、メンテナンスのプロフェッショナルサービスの提供
・ チャットサポートにおいて、オペレータが顧客の個人情報を安全に受け取り、本人確認や個人情報に基づいた個別対応を実現するセキュア・コミュニケーション機能群「セキュリティスイート（Security Suite）」の提供
・ お客様のROIの最大化を追求するための、コンタクトセンターオペレーションに精通したコンサルタントによるROI改善コンサルティングサービス
また、当社グループは将来的な商品化や新たなビジネスに繋がる可能性のあるシステム開発については、新たなビジネスの機会を創出する目的のもとCX領域を中心とした受託開発を行っております。
(注１)コールセンターは基本的に電話での対応のみを行う場所ですが、コンタクトセンターでは電話に加えてチャット、メール、SNS、Fax、ウェブページなど複数のチャネルでお客様対応を行います。
(注２)「ムーア（MooA）」とは、生成AIや独自のAI技術を取り入れた、オペレータの応対業務の負担を軽減し、応対業務全体の短縮化とVOCの活用を促進するオペレーション支援AIです。高速で精度が高い音声通話の文字起こしをはじめ、FAQ形式などの様々なアウトプットが可能で、チャットボットやボイスボットと連携しながら、応対中のオペレータの回答業務を支援します。
(注３)AIエージェントとは、目標達成のため、状況を判断して自ら考えてツールを使い、タスクを自律的に実行するAIシステムです。問い合わせに対して事前に準備された回答を行うだけでなく、問い合わせ内容に応じて、必要な後続手続きまで自動で実行するシステムです。
当社グループはSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは次のとおりであります。
(1) SaaSサービス
当社グループは、以下に記載するSaaSプロダクトを、クラウド環境により、利用者に提供しております。クラウド環境でサービスを提供することにより、利用者が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用することにより、導入コストの低減が図られ、また常に最新のソフトウエアを利用することが可能となります。利用者は、ソフトウエアを利用開始時に購入するのではなく、利用期間に応じて月額利用料(もしくは年額利用料)を支払います。当社の提供する主な製品の内容については以下に記載の通りです。
① モビエージェント（MOBI AGENT）
「モビエージェント（MOBI AGENT）」は、従来の電話（音声）による対応ではなく、ウェブやLINEなどのSNSアプリなど、様々な顧客チャネルからのチャット問い合わせに対応した、AIとオペレータの最適なワークシェアを実現するコンタクトセンター向けチャットサポートシステムです。
「AIの強み」と「人の強み」を組み合わせることで、よくある質問や手続きの対応をAIチャットボットに任せ、オペレータが人ならではの丁寧なサポートに集中できる「ハイブリッドサポート」を強みとし、充実したオペレータ支援機能やKPI・統計管理機能、CRM（顧客関係管理）やRPA（Robotic Process Automation）などのシステム連携によって、顧客満足度を高めるチャットサポートを実現しております。また、チャット対応はテキストベースのコミュニケーション（テキストデータ）であることにより、応対内容のモニタリング・監視・検索・再利用などが容易にでき、FAQや定型文、共有ナレッジの活用から、メッセージ履歴を利用したAIの教師データ作成まで、データ活用の幅が広がります。「モビエージェント（MOBI AGENT）」は数百席規模の大規模チャットセンターにも対応し、メガバンクをはじめとした金融機関、大手メーカー、電力・ガスなどのインフラ企業や官公庁・自治体など、コンタクトセンターが必要となる様々な業種・業態で利用されております。
② モビボット（MOBI BOT）
「モビボット（MOBI BOT）」は、CRM・RPAなどの外部システム連携が可能なチャットボットシステムであり、基本的には「モビエージェント（MOBI AGENT）」と組み合わせて利用します。CRMや基幹システムとの連携による顧客認証・個別自動対応にも対応可能な独自のシナリオ型ボット機能を保有しており、顧客企業のニーズに従ってカスタマイズを行うことが可能です。国内外の主要な対話AIエンジンや生成AIエンジンとの連携も可能となっており、RAGを活用した生成AIによる精度の高い自動回答生成を実現しています。これまで、金融、製造業からEC企業（イーコマース企業）まで、様々な業種に対して、AIによる自動応答から、基幹システムに連携した業務自動化までのソリューションの提供実績があります。自動応答、シナリオ型フロー応答、そして、有人によるオペレータ対応の間を自由に行き来できる機能を標準で実装しているシステムは、当社サービス機能の強みとなっております。
③ モビボイス（MOBI VOICE）
「モビボイス（MOBI VOICE）」は、電話での受注・問い合わせ等を自動受付し、通話内容のテキスト化やメール通知を行うことを可能とするボイスボットシステムです。誰でもノーコードで応答シナリオを作成・変更でき、また、複数の同時着信に耐える電話自動応答をリーズナブルに実現するため、電話問い合わせが殺到する企業や自治体が利用することが可能です。これまで重厚長大なシステムに依存してきた電話対応に、小回りの利くシステムを導入する事で、緊急時対応や負荷対策として多くの企業にご利用頂けると考えております。さらに生成AIと連携することで意味を理解した回答・判断や、顧客の自由な発話への対応も可能となり、生成AIを経由して後続の手続きシステムに指示を送ることで人を介さずに手続き完了までをすべて自動化することも可能になります。
④ セキュリティスイート（Security Suite)
「セキュリティスイート（Security Suite)」は、チャットサポートにおいて個人情報を安全に取得・管理するためのセキュア・コミュニケーション機能群です。その中の機能である「セキュアパス（Secure Path）」では、チャットサポートの中で専用のフォームを通じて個人情報を取得し、PCI DSS（注）を遵守したセキュリティ基準のもとで安全に取り扱われます。従来、個人情報を取り扱うことが避けられていたチャットサポートにおいて、利用状況の確認や登録内容の変更など、本人確認を必要とする幅広いお問い合わせへのチャットでの対応を実現します。
(注)PCI DSSは、加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データの安全な取扱いを目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準です。PCI DSS遵守では、他の個人情報保護制度と比べ、具体的なセキュリティポリシーの策定が求められます。クラッカー等による不正アクセスからサイトを保護し、サイトの改ざんや悪用、情報盗用などのリスクを低減します。
⑤ MooA CommNavi（ムーア コミュナビ）
「MooA CommNavi」は、電話応対中の顧客とオペレータの会話をリアルタイムで文字起こしできます。応対内容の要約・意図抽出を行うことで後処理業務を効率化できるほか、上位版となるMooA CommNavi Plus（ムーア コミュナビプラス） では、RAG方式のナレッジ検索を組み合わせ、マニュアルを参照した回答案生成や、応対後の評価やQAドラフトの生成など対応中から対応後までのオペレータ業務を効率化できます。対話内容の録音データをアップロードしての要約・意図抽出も可能です。
⑥ MooA KnowledgeBase（ムーア ナレッジベース）
「MooA KnowledgeBase」によって、企業内にあるドキュメント・Webコンテンツ・応対履歴・FAQをナレッジとして活用し、RAG方式による精度の高いナレッジデータベースを構築します。製品などで参照先を切り分けることができ、辞書登録が無くてもヒット率の高いFAQ検索を行い、生成AIによる回答案の提示ができます。
⑦ maestra（マエストラ）
「maestra」は、連結子会社であるvottia社が提供しているコンタクトセンターの顧客対応に特化したAIエージェント構築基盤です。複雑な問い合わせに対応するマルチエージェントをノーコードで構築することができます。修理受付や住所変更手続きといった具体的かつ様々な業種・企業で発生頻度の高い特定の業務単位で問い合わせ受付から後続手続きの実行までを担うAIエージェントを提供します。
(2) プロフェッショナルサービス
当社グループのSaaSサービスは、商品の導入により顧客企業の期待するROIを達成することを目標に開発されていますが、各企業において課題は多様であるため、各企業の固有の状況においてもROIの最大化を達成するために、SaaSサービスの提供のみではなく、初期導入サポート(初期診断支援・目標値設定・プロジェクト設計等)、カスタマイズ開発、オペレータ及び管理者向けトレーニング、コンサルティング、KPI分析サポート、AI教師データ作成、PDCA（Plan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Action(改善)）支援、生成AIプロンプトチューニングなどのサービスを提供しております。コンタクトセンターの運営ノウハウを熟知したメンバーによって、企業ニーズをKPIにより可視化し、ROIの実現に向けた施策等をアドバイスしております。
また、顧客企業からのリクエストに応じ、SaaSサービスとCRM・RPA・PBXなどの他システムとの連携機能の開発や複雑な自動応答の開発などをカスタマイズして提供しており、企業のニーズを理解し、様々なシステムとの連携に対応する事が可能です。顧客ニーズを機敏に実現できるチームを有していることは当社の差別化要素の一つであると考えております。
なお、当社グループは上記商品及びサービスを顧客企業に提供しておりますが、直販営業に加えて、当社グループからパートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売代理店との協業を行っております。また、一部のパートナーには当社商品をOEM供給しており、当該パートナーのブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
(注)１．テクマトリックス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
２．vottia株式会社は、特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年８月31日現在
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
２．従業員数は、連結会社から他社への出向者を除き、他社から連結会社への出向者を含む就業人員数であります。
３．当社グループの事業は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2025年８月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(5) 有給休暇取得率