【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 vottia株式会社
なお、vottia株式会社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは「CX-Branding Tech.」として「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。」というミッションのもと、主にコンタクトセンターに向けてSaaS（Software as a Service）と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションの提供、顧客のROI（Return On Investment、投資収益率）を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービスを展開しております。これらから発生した収益に係る計上基準は次のとおりであります。
SaaSサービスについては、各種システムのサービス提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
プロフェッショナルサービスについては、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき開発の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短く、金額的重要性が乏しい場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から主として１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであり、売上原価に含めております。
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
|
1,135
|
千円
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
|
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
|
給料
|
450,501
|
千円
|
賞与引当金繰入
|
76,919
|
千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式 (株)
|
5,973,674
|
122,600
|
－
|
6,096,274
|
（変動事由の概要)
発行済株式の株式数の増加122,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加57,800株、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加64,800株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式 (株)
|
104,786
|
16,100
|
61,120
|
59,766
|
（変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加16,100株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加であり、減少61,120株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
３．新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計 年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計 年度末
|
ストック・オプションとしての新株予約権
（第３回新株予約権）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
ストック・オプションとしての新株予約権
（第４回新株予約権）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
ストック・オプションとしての新株予約権
（第５回新株予約権）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
ストック・オプションとしての新株予約権
（第６回新株予約権）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
ストック・オプションとしての新株予約権
（第８回新株予約権）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
ストック・オプションとしての新株予約権 （第13回新株予約権）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
185
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
185
|
（注）第13回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
|
現金及び預金
|
1,039,144
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
－
|
|
現金及び現金同等物
|
1,039,144
|
千円
|
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
当連結会計年度
(2025年８月31日)
|
１年内
|
35,952
|
千円
|
１年超
|
204,642
|
千円
|
合計
|
240,595
|
千円
|
(注) 中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務については、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信債権管理規程に従い、営業債権について、コーポレートディビジョンが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきコーポレートディビジョンが適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年８月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
敷金 (*1)
|
116,345
|
114,316
|
△2,029
|
資産計
|
116,345
|
114,316
|
△2,029
|
長期借入金 (*2)
|
305,548
|
305,541
|
△6
|
負債計
|
305,548
|
305,541
|
△6
|
(*1) 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。
(*2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金銭債権及び敷金の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年８月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
1,039,144
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
292,769
|
－
|
－
|
－
|
敷金
|
38,518
|
98,228
|
－
|
－
|
合計
|
1,370,432
|
98,228
|
－
|
－
|
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年８月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
5,548
|
300,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
5,548
|
300,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2025年８月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年８月31日)
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
敷金
|
－
|
114,316
|
－
|
114,316
|
資産計
|
－
|
114,316
|
－
|
114,316
|
長期借入金
|
－
|
305,541
|
－
|
305,541
|
負債計
|
－
|
305,541
|
－
|
305,541
|
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
時価は一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を元に割引現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
|
新株予約権戻入益
|
924千円
|
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社従業員 １名
|
当社取締役 １名
|
当社取締役 １名
当社従業員 ２名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
|
普通株式 28,800株
|
普通株式 14,400株
|
普通株式 21,600株
|
付与日
|
2015年６月29日
|
2015年６月29日
|
2016年７月29日
|
権利確定条件
|
当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場申請された場合。
|
当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場申請された場合。
|
当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場申請された場合。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2017年６月26日 至 2025年６月25日
|
自 2017年６月26日 至 2025年６月25日
|
自 2018年７月23日 至 2026年６月22日
|
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役 １名
当社従業員 ４名
|
当社従業員 １名
|
当社取締役 １名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
|
普通株式 41,772株
|
普通株式 4,320株
|
普通株式 35,136株
|
付与日
|
2017年10月13日
|
2017年12月13日
|
2018年５月31日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2019年10月13日 至 2027年10月12日
|
自 2019年10月13日 至 2027年10月12日
|
自 2020年５月31日 至 2028年５月30日
|
|
第８回新株予約権
|
第９回新株予約権
|
第10回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役 ２名 当社従業員 ４名
|
当社取締役 ２名 当社従業員 １名
|
当社従業員 １名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
|
普通株式 134,400株
|
普通株式 132,000株
|
普通株式 44,000株
|
付与日
|
2019年８月16日
|
2022年５月13日
|
2023年５月12日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
2025年8月期から2027年8月期において、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書から求められる調整後EBITDAが、一度でも1,000百万円を超過した場合。
|
2026年8月期から2028年8月期において、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書から求められる調整後EBITDAが、一度でも1,300百万円を超過した場合。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2022年８月16日 至 2029年８月15日
|
自 2025年12月１日 至 2029年10月31日
|
自 2026年12月１日 至 2030年10月31日
|
|
第11回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
第13回新株予約権
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社従業員 １名
|
当社従業員 １名
|
当社取締役 ２名 当社従業員 ５名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)
|
普通株式 44,000株
|
普通株式 44,000株
|
普通株式 185,000株
|
付与日
|
2023年11月10日
|
2024年２月９日
|
2024年10月11日
|
権利確定条件
|
2027年8月期から2029年8月期において、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書から求められる調整後EBITDAが、一度でも1,300百万円を超過した場合。
|
2027年8月期から2029年8月期において、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書から求められる調整後EBITDAが、一度でも1,300百万円を超過した場合。
|
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2027年12月１日 至 2031年10月31日
|
自 2027年12月１日 至 2031年10月31日
|
自 2024年10月28日 至 2029年10月27日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
失効・消却
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
28,800
|
14,400
|
21,600
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
28,800
|
14,400
|
21,600
|
失効・消却
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
－
|
－
|
－
|
決議年月日
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
失効・消却
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
41,772
|
4,320
|
35,136
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
失効・消却
|
2,880
|
－
|
－
|
未行使残
|
38,892
|
4,320
|
35,136
|
決議年月日
|
第８回新株予約権
|
第９回新株予約権
|
第10回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
132,000
|
44,000
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
失効・消却
|
－
|
132,000
|
44,000
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
134,400
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
失効・消却
|
20,400
|
－
|
－
|
未行使残
|
114,000
|
－
|
－
|
|
第11回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
第13回新株予約権
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
44,000
|
44,000
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
185,000
|
失効・消却
|
44,000
|
44,000
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
185,000
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
185,000
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
失効・消却
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
－
|
－
|
185,000
|
② 単価情報
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
5
|
5
|
146
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
－
|
－
|
－
|
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
第６回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
410
|
410
|
729
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
－
|
－
|
－
|
|
第８回新株予約権
|
第９回新株予約権
|
第10回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
1,067
|
885
|
695
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
－
|
239
|
204
|
|
第11回新株予約権
|
第12回新株予約権
|
第13回新株予約権
|
権利行使価格(円)
|
515
|
447
|
363
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
178
|
217
|
100
|
（注）第１回から第８回のストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回から第８回のストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
第９回目から第13回目のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
第９回 新株予約権
|
第10回 新株予約権
|
第11回 新株予約権
|
第12回 新株予約権
|
第13回 新株予約権
|
株価変動性（注）１
|
49.12％
|
46.59％
|
52.91％
|
53.56％
|
50.35％
|
予想残存期間
|
5.5年
|
5.5年
|
6.0年
|
5.8年
|
5.0年
|
配当利回り（注）２
|
0％
|
0％
|
0％
|
0％
|
0％
|
無リスク利子率（注）３
|
0.053％
|
0.13％
|
0.489％
|
0.318％
|
0.577％
|
（注）１．類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
２．直近の配当実績に基づき算出しております。
３．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
７．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
|
売上原価
|
6,151千円
|
販売費及び一般管理費
|
23,038千円
|
(2) 譲渡制限付株式報酬の内容
|
2022年１月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2022年12月発行 譲渡制限付株式報酬
|
付与対象者の区分及び人数
|
取締役 ３名 監査役 ３名 従業員 69名
|
従業員 74名
|
取締役 ３名 監査役 ３名
|
譲渡制限付株式の数
|
普通株式 22,200株
|
普通株式 18,050株
|
普通株式 9,140株
|
付与日
|
2022年１月21日
|
2022年11月11日
|
2022年12月19日
|
譲渡制限期間
|
取締役及び監査役 2022年１月21日～ 退任する日まで 従業員 2022年１月21日～ 2023年10月６日
|
2022年11月11日～ 2024年10月３日
|
2022年12月19日～ 退任する日まで
|
解除条件
|
（注）
|
（注）
|
（注）
|
|
2023年５月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2023年11月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2023年12月発行 譲渡制限付株式報酬
|
付与対象者の区分及び人数
|
従業員 78名
|
従業員 80名
|
取締役 ３名 監査役 ３名
|
譲渡制限付株式の数
|
普通株式 16,520株
|
普通株式 25,330株
|
普通株式 12,290株
|
付与日
|
2023年５月12日
|
2023年11月10日
|
2023年12月15日
|
譲渡制限期間
|
2023年５月12日～ 2025年４月３日
|
2023年11月10日～ 2025年10月３日
|
2023年12月15日～ 退任する日まで
|
解除条件
|
（注）
|
（注）
|
（注）
|
|
2024年５月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2024年11月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2024年12月発行 譲渡制限付株式報酬
|
付与対象者の区分及び人数
|
従業員 95名
|
従業員 94名
|
取締役 ３名 監査役 ３名
|
譲渡制限付株式の数
|
普通株式 33,220株
|
普通株式 44,250株
|
普通株式 16,870株
|
付与日
|
2024年５月10日
|
2024年11月８日
|
2024年12月20日
|
譲渡制限期間
|
2024年５月10日～ 2026年４月３日
|
2024年11月８日～ 2026年10月２日
|
2024年12月20日～ 退任する日まで
|
解除条件
|
（注）
|
（注）
|
（注）
|
|
2025年５月発行 譲渡制限付株式報酬
|
付与対象者の区分及び人数
|
従業員 103名
|
譲渡制限付株式の数
|
普通株式 57,800株
|
付与日
|
2025年５月９日
|
譲渡制限期間
|
2025年５月９日～ 2027年４月２日
|
解除条件
|
（注）
|
（注）本譲渡制限期間中、継続して、取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(3) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株数
|
2022年１月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2022年12月発行 譲渡制限付株式報酬
|
譲渡制限解除前
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
4,630株
|
10,970株
|
9,140株
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
無償取得
|
－
|
160株
|
－
|
譲渡制限解除
|
990株
|
10,810株
|
1,960株
|
当連結会計年度末
|
3,640株
|
－
|
7,180株
|
|
2023年５月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2023年11月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2023年12月発行 譲渡制限付株式報酬
|
譲渡制限解除前
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
11,990株
|
20,980株
|
12,290株
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
無償取得
|
1,710株
|
3,680株
|
－
|
譲渡制限解除
|
10,280株
|
－
|
2,630株
|
当連結会計年度末
|
－
|
17,300株
|
9,660株
|
|
2024年５月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2024年11月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2024年12月発行 譲渡制限付株式報酬
|
譲渡制限解除前
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
32,270株
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
44,250株
|
16,870株
|
無償取得
|
5,710株
|
3,190株
|
－
|
譲渡制限解除
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度末
|
26,560株
|
41,060株
|
16,870株
|
|
2025年５月発行 譲渡制限付株式報酬
|
譲渡制限解除前
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
付与
|
57,800株
|
無償取得
|
1,650株
|
譲渡制限解除
|
－
|
当連結会計年度末
|
56,150株
|
② 単価
|
2022年１月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2022年11月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2022年12月発行 譲渡制限付株式報酬
|
付与日における 公正な評価単価
|
（円）
|
1,085
|
597
|
550
|
|
2023年５月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2023年11月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2023年12月発行 譲渡制限付株式報酬
|
付与日における 公正な評価単価
|
（円）
|
747
|
509
|
409
|
|
2024年５月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2024年11月発行 譲渡制限付株式報酬
|
2024年12月発行 譲渡制限付株式報酬
|
付与日における 公正な評価単価
|
（円）
|
468
|
342
|
322
|
|
2025年５月発行 譲渡制限付株式報酬
|
付与日における 公正な評価単価
|
（円）
|
299
|
(4) 付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日までの直近１ヶ月間の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値としております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度
(2025年８月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)
|
|
138,247
|
千円
|
減価償却超過額
|
|
83,576
|
千円
|
賞与引当金
|
|
17,541
|
千円
|
未払事業税
|
|
4,826
|
千円
|
株式報酬費用
|
|
10,673
|
千円
|
その他
|
|
6,407
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
|
261,273
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)
|
|
138,247
|
千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
|
|
123,026
|
千円
|
評価性引当額小計
|
|
261,273
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
|
－
|
千円
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年８月31日)
（単位：千円）
|
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(※)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
138,247
|
138,247
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
138,247
|
138,247
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度
(2025年８月31日)
|
法定実効税率
|
|
30.62
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
|
1.9
|
％
|
住民税均等割
|
|
2.9
|
％
|
評価性引当額の増減
|
|
△17.3
|
％
|
子会社等の適用税率との差異
|
|
△1.1
|
％
|
税率変更による影響
|
|
△8.7
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
|
8.2
|
％
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響はありません。
(資産除去債務関係)
本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
|
当連結会計年度（千円）
|
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
490,360 1,364,377
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,854,738
|
外部顧客への売上高
|
1,854,738
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
|
当連結会計年度期首（千円）
|
当連結会計年度末（千円）
|
顧客との契約から生じた債権
|
183,603
|
292,769
|
契約負債
|
106,660
|
175,885
|
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」であります。
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、契約に基づくサービス提供の履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであり、契約に基づき履行した期間にわたって収益に振替えられます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度の顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要な事項はありません。
また、期首時点の契約負債のうち、104,548千円は当連結会計年度の収益として計上されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
自 2025年９月１日 至 2026年８月31日
|
自 2026年９月１日 至 2027年８月31日
|
自 2027年９月１日 至 2028年８月31日
|
171,661
|
3,344
|
880
|