仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は「CX-Branding Tech.」として「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。」というミッションのもと、主にコンタクトセンターに向けてSaaS（Software as a Service）と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションの提供、顧客のROI（Return On Investment、投資収益率）を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービスを展開しております。これらから発生した収益に係る計上基準は次のとおりであります。
SaaSサービスについては、各種システムのサービス提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
プロフェッショナルサービスについては、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき開発の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短く、金額的重要性が乏しい場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から主として１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、以下のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
おおよその割合
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が27,828千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと及び減損損失に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりです。
前事業年度（2024年８月31日）
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度（2025年８月31日）
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資金の借入)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(第14回新株予約権の発行)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。