文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社のミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することです。
地域活性化を、継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する事を目的にしております。
人を動かし経済を循環させ、地域の課題を解決することで地域を活性化させるため、地域に点在する付加価値を流通させるプラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運営しております。
当社は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営し、地域に埋もれた付加価値情報を収集し、編集し、発信するローカルコンテンツに特化した独自性の高いメディアを運営しております。
地域情報流通事業では、インターネットソリューションのラストワンマイルの担い手が限られた中、直接地域の中小事業者・店舗と接点を持つ「まいぷれ」による取材・編集を通じて付加価値情報を循環させることにより、より魅力的なコンテンツを配信するメディア力としての価値向上と、情報発信をする中小事業者による顧客満足の向上が図られています。また一方で直接の営業機会のみならず、マーケティングオートメーションを活用し、１万店を超える掲載の事例を活用して掲載希望の地域の中小事業者・店舗に対し提案力を高めております。
付加価値循環型の地域プラットフォームを当社で直営として運営するだけではなく、ビジネスモデルとしてパッケージ化していくことで全国各地での運営パートナーとのエリア展開を実現しております。引き続き運営パートナーの強化・増加を図り、さらなる事業拡大を目指します。
公共ソリューション事業では、各地域の情報収集・編集機能を有した運営パートナーとともに、統一されたオペレーションにて運用することにより、官民協働ポータルやふるさと納税業務支援等の官民協働事業も展開していきます。特にふるさと納税業務支援においては、効率化したセンター集中型の当社の事務局業務体制と、現地対応が可能な運営パートナーの返礼品事業者への支援活動により、高額な返礼品のみに頼らず地域の付加価値を高めた魅力の発信を行うことで寄付額増加へ貢献してまいります。
まいぷれポイントでは、既存システムからカード・端末費用を削減した新しいポイントシステムの開発に取り組み、中小事業者・店舗の利用料を下げ、導入ハードルを下げ、店舗でのポイント利用促進の運営コンサル範囲を拡大していきます。
マーケティング支援事業では、多種多様な企業が自社で行うには非効率な業務をＢＰＯ業務受託として拡大し、各クライアントのコストの資源配分を見直すことで、販売促進へより注力できる支援を行なってまいります。
当社では、企業価値を測る指標として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、①まいぷれ展開エリア数、②運営パートナー数、③当社との契約のあるふるさと納税業務支援の受託自治体数を重視しております。①まいぷれ展開エリア数、②運営パートナー数については、地域情報流通事業の将来の売上拡大に寄与するため、③当社との契約のあるふるさと納税業務支援の受託自治体数については、公共ソリューション事業の将来の売上拡大に寄与するため指標としております。毎月開催する取締役会において、事業別・部門別に、月次利益計画と併せて目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。売上高については、事業別・部門別のみならずサービス別に報告、分析を行っております。
少子高齢化の中、国は地方創生を政策の重点課題に位置づけており、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し地方創生の推進に向けた施策に取り組んでいます。
このような中、「持続可能な地域社会モデルの構築」をミッションとしている当社では、国の方針だけでなく、自治体の課題解決など地域のニーズに応える形で事業展開をしております。
当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を主たる事業としており、プラットフォームの機能価値向上により、直営エリアで加盟店の増加と月額掲載料単価の増加を図り、ビジネスモデルとしてエリア展開をすることで収益基盤を構築してまいりました。
今後においても、さらなる機能向上とサービスレベル向上及び運営パートナーへの経営指導力の強化を図ることが継続的な成長のために最重要な課題と認識しています。運営パートナーの増加によりリーチ可能な地域が拡大し、公共ソリューション事業の提供地域の増加につなげていく好循環のサイクルを生み出していくことが重要と考えております。
当社は、直営運営エリア・パートナー運営エリア共に、「まいぷれ」への加盟事業者数を増やすことにより収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するためにはさらなる収益基盤の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのためにサービスレベルのさらなる向上にむけて、地域情報プラットフォームの開発を続けてまいります。
今後においても、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のリニューアルや、店舗向けの情報発信管理ツールの新サービスのリリース、まいぷれポイントの２次元バーコード化した新ポイント端末の導入などを予定してまいります。
また、公共ソリューション事業においては、ソリューションの幅を広げると同時に展開できるエリアを増やしていくことが重要です。直営運営エリア・パートナー運営エリアにかかわらず、展開エリアをさらに広げてまいります。
当社が運営する「まいぷれ」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、ユーザー数、PV数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。
また、掲載するコンテンツの健全性の維持及び向上を図るため、校正機能を整備しております。当社では、広告掲載原稿の全投稿チェック体制、運営パートナーへのコンテンツ作成指導の強化、まいぷれ利用規約を遵守していただけないユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しておりますが、今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。
当社では、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のために各種研修等の教育・研修制度も充実させてまいります。
当社が継続的に成長し続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。
当社では、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、情報管理体制を構築しております。今後においても、コンプライアンスを重視し、情報管理体制の強化に努めてまいります。
当社の事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、情報の適時開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、本項の記載における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
当社は地域情報サイト「まいぷれ」を基幹として事業を展開しております。そのため、当社事業の継続的な成長と発展には、インターネット環境の整備、利用拡大ないし高水準での利用割合の維持が必要であると考えております。総務省発表の「令和２年通信利用動向調査」によると、インターネット利用者の割合は83.4％となっており、今後も高い水準を維持していくものと考えられます。
しかしながら、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のインターネットの利用者の割合が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社電通の「2020年日本の広告費」によると、2020年の日本の総広告費は、６兆1,594億円(前年比88.8％)となりました。そのうちインターネット広告(媒体費+広告制作費)は、２兆2,290億円(前年比105.9％)と、マスコミ四媒体広告費に迫り、引き続き高い成長率で推移しております。
しかしながら、広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。そのような事態が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、インターネット広告媒体としての提供価値にとどまらず、広告と販促支援のサービスを強化し、広告主にとって顧客とのコミュニケーションのプラットフォームを提供する役割を強化してまいります。
「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局 2020年）によりますと、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県、滋賀県及び沖縄県の８都府県以外は基本的に他の都道府県に人口が転出する傾向にあります。
今後、このような傾向が続き、地域経済の衰退が顕著になった場合、地域企業の情報の流通量の減少などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言に伴う経済活動の低下は国内外に多大な影響を及ぼしましたが、当社においても、顧客の営業、事業の見直しによる解約、失注や見込み顧客の喪失などの影響が生じました。オンライン商談体制の構築や、リモートでのフォローを導入することで現在では影響を最小化する取り組みを広げております。また、新型コロナウイルス感染症に伴い、感染症情報やテイクアウト情報をはじめとした地域情報の発信ニーズの高まりもあり新規の取り組みも進めております。
新型コロナウイルス感染症については現在も収束の目途が立っていないため、今後も事業計画に影響を及ぼす可能性はあります。
地域情報流通事業
当社の地域情報流通事業では、あらゆる地域のあらゆるジャンルの情報をユーザーに提供しております。特定のジャンルや地域に特化した情報を提供するといった意味で部分的に競合する企業は存在し、地域中小企業・店舗の広告発信は多様な選択肢がありますが、当社は特定の地域・ジャンルを問わず情報発信を行っていることが特徴であり、様々な地域情報を求めるユーザーのニーズに適合していることが強みであると考えております。
しかしながら、今後、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
公共ソリューション事業
公共ソリューション事業は、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、公共の抱える課題へのソリューションを提供しております。ふるさと納税業務支援においては、運営パートナーとの協業による地域密着型の体制と、当社による集中管理を実現しております。このような企業は少ないものの、ふるさと納税業務支援に関連する個別のサービスを提供する競合企業は存在します。当社は、このソリューション提供にあたって、地域情報流通事業における「まいぷれ」の運営体制を活用して差別化を図っております。しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業等が類似サービスに参入した場合には、当社が優位性を確保し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であるため、競合サービスの状況により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のエリア拡大にあたり、直営と運営パートナーの双方により展開しております。展開カバーエリアを拡大することでメディアとしての価値を高め、地域内広告主にとってはミニメディアであり、全国規模の広告主にとってはマスメディアであるという両面を実現してまいりました。
パートナー契約は、当社と運営パートナーとの間で行われており、特定地域での、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営、並びにシステム利用、運営ノウハウの提供、日常的な運営指導とサポート提供、公共ソリューション分野における各種派生事業の優先展開を、契約内容としております。
当事業年度末現在におけるパートナー契約締結先は154社となっております。これらパートナー各社が何らかの事情によりパートナー契約を解消する場合には、当該エリアの「まいぷれ」の運営が継続困難となり、当社が引き継ぐか、同エリアでの運営を希望する地域の企業等に引き継ぎを行います。その場合には、当該エリアでの情報量や営業活動が低下する可能性もあり、収益に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、ユーザーの気持ちを第一に考え、さらなるサービスの充実や利便性の向上、ユーザーの嗜好に深く根ざした飽きの来ないコンテンツを提供すること等によって、サイトのPV数の増加に努めております。
しかしながら、ユーザーの嗜好は移り変わりが激しく、ニーズに対応するコンテンツを提供できなかった場合には、PV数の減少が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、googleマイビジネスとの連携等の他のサービスからの流入経路を拡大する取り組みを通じて、ユーザーの情報ニーズに合わせたコンテンツ配信の仕組みの継続的な改善に努めております。
（注）PV数（ページビュー数）とは、ユーザーがWebページを表示した回数のことを表します。
当社の運営する地域情報サイト「まいぷれ」では、サイト利用者が、利用した店舗の感想や評価を投稿しております。サイト利用者から投稿を受け付ける際は、利用規約等をサイト上に明示し、投稿が適切なものとなるよう注意を促しております。また、投稿に対しては全件審査を実施しており、事実に基づかない恣意的な投稿、誹謗中傷、嫌がらせ、知的財産権の侵害及び公序良俗に反する内容等の明らかに不適切な投稿を発見した場合は当該投稿を削除する等、一定の基準に基づいて不適切な投稿を規制し、サイトの健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内での不適切な投稿について、当社の対応が不十分だった場合、あるいは、不適切な投稿に起因するトラブルが適切に解決されない場合には、サイト利用者及び店舗等の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社の法的責任が問われる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の運営するサイト「まいぷれ」では、インターネットを通して店舗等の情報を提供することから、これらの情報の充実や利便性の向上を図るとともに、情報の適切性、正確性が確保されるよう努める必要があります。
当社では情報の掲載基準を設けており、その基準に従い情報を事前にフィルターをかけたうえで、顧客から掲載許可を得ているため、顧客の意に反して不適切または虚偽の情報が提供されることはありません。しかしながら、顧客が意図的に虚偽の情報を提供してきた場合は虚偽の情報の提供を防ぐことができない場合がありえます。また、顧客からの情報提供が遅れ、情報の更新もれが発生する可能性があります。
このように、掲載した情報に虚偽のものや不適切なものがあった場合、あるいは、それに対する当社の対応が不十分だった場合には、サイト利用者及び顧客の支持が低下する可能性及びサイト運営者としての当社の法的責任が問われる可能性があり、当社事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後も引き続き、積極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいりますが、これにより先行投資として人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業の採算性には不透明な点が多いため、新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず、予想した収益が得られない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の業績は第2四半期に偏重する傾向にあります。ふるさと納税業務支援の受託業務に係る売上高は、寄付額に応じて計上されますが、ふるさと納税の寄付は12月に行われる割合が高いことが主たる要因です。
当社が運営する「まいぷれ」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼働が、業務の遂行上、必要不可欠であります。そのため、ネットワークの常時監視、日常的な保守管理、継続的なシステム開発等により、システム障害を未然に防ぎ、万一発生してしまった場合でも迅速に適切な対応を行える体制を構築しております。
しかしながら、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、自然災害や大規模な事故、その他予期せぬ要因等により、当社のシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担や当社の社会的信用の低下により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、ＯＳ／ソフトウェアの定期アップデートの実施による脆弱性に対する対策、http通信の暗号化など継続的に実施してまいります。
インターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、その速度は早く、新しいサービスが次々と生まれております。そのため、当社では、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて迅速に技術革新に対応するため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築しております。
しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、また、適切な対応ができない場合は当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。そのような場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業規模拡大にともなって、よりユーザーの満足するサービスを提供するために「まいぷれ」の機能更新を継続的に実施してまいります。しかしながら、事業の状況に応じて計画の前倒しや更新が必要な領域拡大により予定外の開発費用が生じる可能性がり、また、適切な対応ができない場合はサービスの稼働やユーザー満足度が低下する可能性があります。そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっております。また、今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要であると認識しており、適宜、採用を行い、社内研修制度の充実を図り、組織力の強化に注力してまいります。
しかしながら、ふるさと納税業務支援サービスにかかる負荷が12月に集中し、そのための人員はあらかじめ計画的に確保するようにしているものの、当初の想定よりも業務負荷が過大となった場合には、ふるさと納税業務支援サービスの提供に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、設備投資による業務の自動化等を実施し、人員依存割合を削減していく対策を施してまいります。
当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築、整備、運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社代表取締役社長である石井丈晴は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。
当社では、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うとともに、特定の人材に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在在職している人材の、予想を上回る流出や当社の求める人材が確保出来ない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、事業理念の浸透を通じて、当社で働くことの意義を感じ、高い成長を望む社員が多く、離職率は低い水準で推移しています。
また適切な人材を確保出来たとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業績の拡大に応じて人員及び報酬水準の増加を適切に計画し、予算統制を実施してまいります。
当社の事業は主に、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等による法的規制を受けております。
当事業年度末現在において、当社の事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、近年、インターネットの普及拡大に伴い、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令が徐々に整備されてきている状況です。今後、インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や、既存法令等の改正及び解釈変更がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があります。その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該制約は当社に限らず業界全体に及ぶものと考えられますが、積極的な情報収集及び必要となる技術的な対応を実施してまいります。
当社の公共ソリューション事業においては、地域情報を収集・編集して発信する「まいぷれ」の運営体制を活かして、自治体からふるさと納税の業務代行を受託し、特産品の開拓や生産者インタビューなど継続的に情報発信することで、ふるさと納税の寄付拡大に貢献しております。したがって、今後ふるさと納税に対する規制が強化された場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
当社では、同法及び関連法令等を遵守し、それらの個人情報や取引データの取り扱いに細心の注意を払い、流出防止の体制を維持することを事業運営上の重要事項と認識しております。そのため、当社では、ネットワークの管理、独自のプライバシーポリシーの制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社の関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生や、当社に対する損害賠償の請求、当社の社会的信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。この点、万が一に備え、個人情報漏洩保険に加入し、漏洩時の対応や損害賠償に備えております。
当社は、当社が提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で対応を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社が提供するサービスについて、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社がサービスを提供するにあたって、サイト上に写真を掲載することがあります。このような場合には、当社は、他社の肖像権を侵害しないよう対応を徹底しておりますが、肖像権侵害の可能性も完全に把握することが困難であり、将来的に、当社が提供するサービスについて、第三者より肖像権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、かかる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社では、当社が提供するサービスに関する知的財産の保護に努め、当社の持つ商標権等の知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、役員、従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度末現在における、これらのストック・オプションによる潜在株式数は61,080株であり、発行済株式総数819,300株の7.5％に相当しております。
当社は、当事業年度末現在において、税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
当事業年度末現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。
しかしながら、当社の今後の事業展開において、第三者への権利侵害があった場合等には、当社に対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置による経済活動の停滞、消費意欲の低迷により、依然として先行き不透明な状態が続いています。
当社が事業展開する広告業界におきましては、2020年の日本の総広告費は前年比88.8％の６兆1,594億円と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け９年ぶりのマイナス成長となりました。一方で、巣ごもり需要によりＳＮＳやＥＣなどのインターネットサービス等への接触機会が増え、インターネット広告費の市場規模は２兆2,290億円と前年比105.9％と成長を続けています（出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」）。
また、ふるさと納税市場においては、2020年度のふるさと納税受入額は前年比137.9％の6,724億円となり、受け入れ件数も前年比149.5％の約3,488万件と過去最高となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の中で巣ごもり需要を背景に返礼品を求める動きが目立ち、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されています（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和３年度実施）」）。
このような環境下、当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を推進し、運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大により複数回に及ぶ発令がされた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受け、新規パートナー契約の検討の一時停止や、販促支援先である大手小売チェーンなどの新店・改装計画の縮小等が売上に影響を及ぼしました。一方で、ふるさと納税の寄付は各地の返礼品拡充の動きや広告施策、寄付受付サイトの拡充など寄付額を拡大するための取り組みが奏功し売上・利益の増加に貢献しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,349,476千円と前年同期と比べ214,657千円（18.9％）の増収、営業利益は100,782千円と前年同期と比べ56,671千円（128.5％）の増益、経常利益は94,684千円と前年同期と比べ52,379千円（123.8％）の増益、当期純利益は79,652千円と前年同期と比べ40,165千円（101.7％）の増益となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地域情報流通事業）
地域情報流通事業におきましては、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を当社直営地域と全国の運営パートナーによるパートナー運営地域で展開を進め、直営地域においては、地域の中小事業者・店舗に対し、Ｇｏｏｇｌｅ マイビジネスとの連携によるＷｅｂマーケティング支援やオフラインの販促支援等、広告掲載だけではない付加価値を高め、顧客満足度を高めるサポートを行い、地域に根付いた営業活動を強化してまいりました。
まいぷれ店舗広告は、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも適切な情報発信の必要性を店舗に提案し、まいぷれ店舗の掲載料が順調に増加し、当事業年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は98,518千円と前年同期と比べ15,677千円（18.9％）の増収となりました。
また、パートナー運営地域におきましても、契約済みの運営パートナーは当事業年度末で154社764市区町村となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても運営パートナーの獲得顧客単価を上げるために、Ｗｅｂ会議やｅラーニングを通じて営業サポートを実施するとともに、テレアポ（電話による顧客へのアウトバウンド）や原稿制作の代行を当社が実施することで、パートナーの営業活動を促進させる取り組みを行いました。
運営パートナーの新規開拓においては、動画マーケティングやインバウンド広告投下、外部企業とのアライアンスによる案件獲得の動きを強化したことにより問い合わせ数が増加しました。緊急事態宣言の影響により商談先企業の新規事業検討の動きが一時停止したものの、当事業年度における新規契約件数は35件となりました。これにより、当事業年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は375,543千円と前年同期と比べ64,991千円（20.9％）の増収となりました。
この結果、当事業年度に属するセグメント売上高は474,062千円と前年同期と比べ80,668千円（20.5％）の増収となりました。またセグメント利益は241,351千円と前年同期と比べ120,070千円（99.0％）の増益となりました。
（公共ソリューション事業）
ふるさと納税ＢＰＯでは、年度の寄付額・寄付件数がピークを迎える年末においては、返礼品の価格競争力を高める動きや広告予算の投下施策を進めたことにより、寄付額は計画を超える実績となりました。また、年度末となる３月には８自治体の契約が終了したものの、寄付受付サイトの１つである楽天ふるさと納税経由での寄付額の伸びにより契約終了自治体に係る売上の減少をカバーする結果となりました。その結果、ふるさと納税関連売上高は431,517千円と前年同期と比べ69,208千円（19.1％）の増収となりました。
公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の調査研究業務や加古川市のスマートシティ実証事業などが順調に進みました。その結果、公共案件売上高は118,258千円と前年同期と比べ70,521千円（147.7％）の増収となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」では、全国で８エリア、５自治体と運営を継続しております。二次元コード決済が可能な新ポイントシステムの開発を行い、既存運営エリアにおいて導入を推進してまいりました。また、ユーザー向けの利便性を向上させるための開発も引き続き継続しており、まいぷれポイント関連売上高は79,912千円と前年同期と比べ21,555千円（36.9％）の増収となりました。
この結果、当事業年度に属するセグメント売上高は629,688千円となり前年同期と比べ161,286千円（34.4％）増収となりました。またセグメント利益は155,916千円と前年同期と比べ29,006千円（22.9％）の増益となりました。
（マーケティング支援事業）
マーケティング支援事業におきましては、大手小売チェーンなどの販促支援や、特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業・店舗に対し、マーケティングソリューションとして、ホームページや広告制作の販促支援を手がけてきました。緊急事態宣言の再発令の影響を受け、見込み顧客の新店・改装計画の延期や、訪日外国人向けの広告キャンペーン等の需要低迷により、売上減収となりました。
この結果、当事業年度に属するセグメント売上高は245,725千円と前年同期と比べ27,297千円（△10.0％）の減収、セグメント利益は9,658千円と前年同期と比べ29,599千円（△75.4％）の減益となりました。
（資産）
当事業年度末における総資産は844,938千円であり、前事業年度末に比べ400,798千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が403,323千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は491,834千円であり、前事業年度末に比べ56,865千円増加いたしました。これは主に預り金が35,048千円、買掛金が14,276千円、未払法人税等が12,334千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は353,104千円であり、前事業年度末に比べ343,932千円増加いたしました。これは上場時の公募増資による新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ132,140千円、当期純利益により繰越利益剰余金が79,652千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動によりそれぞれ175,108千円、237,971千円増加し、投資活動により9,755千円減少したため、前事業年度末に比べ403,323千円増加し、569,932千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、175,108千円となりました。主な要因といたしましては、税引前当期純利益94,317千円、減価償却費16,180千円、仕入債務の増加額14,276千円、預り金の増加額35,048千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、9,755千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出8,773千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、237,971千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出19,073千円、株式の発行による収入260,729千円があったことによるものであります。
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。
当社ではマーケティング支援事業の一部で仕入実績がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。
当事業年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、外注価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．受注実績
当社では一部個別の受注案件がありますが、受注実績の重要性がないため、記載を省略しております。
ｅ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当事業年度において、当社は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の全国のエリア展開は764市区町村と推移し、事業基盤である運営パートナーとエリア展開を着実に実現してきました。また、公共ソリューション事業のふるさと納税BPOでは受託自治体が33自治体となり、新規受託自治体は一部自治体の契約終了も影響し鈍化しました。ただし既存自治体の寄付額は引き続き順調に増加していることから、売上高は計画を上回りました。当社では、持続的成長を重視し、下記の数値を主要な目標指標として取り組んでまいりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、今後の地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の価値向上のためのシステム開発及び運営にあたる社員の採用費、人件費及び業務委託費、まいぷれ運営パートナーの獲得を安定的に行うための戦略として必要となる広告宣伝費等であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は569,932千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。
該当事項はありません。