１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 商品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産… 23,676千円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、当事業年度末に税務上の繰越欠損金を有していますが、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上しております。なお、課税所得の見積りは、当事業年度の業績を踏まえて算定し、取締役会で決議した事業計画を基礎としております。
② 見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定である売上高は、当事業年度の売上高実績及びまいぷれ掲載店舗数、運営パートナー数、ふるさと納税予想寄付額等の計画値を基礎として算出しております。また、事業拡大のための人材投資や運営パートナー拡大への広告投資の強化等を織り込み事業計画を策定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されますが、従前より取り組んでいたオンラインでのマーケティング施策、商談実施、顧客フォロー体制の整備等により重大な影響には至っておらず、現在において当社業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の長期化や経済環境の変化等に伴い、運営パートナー数やふるさと納税受託自治体数、自治体当たりのふるさと納税寄付額等が事業計画を下回るリスクがあり、このリスクが顕在化した場合、課税所得の見積りが減少し、回収が見込まれない繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,272千円は、「預り金の増減額（△は減少）」10,625千円、「その他」△12,898千円として組み替えております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
当社の子会社であった株式会社まいぷれ加古川を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 新株予約権等に関する事項
(注) ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動理由の概要) 増加の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加 667,850株
新株式の発行による増加 116,300株
２ 新株予約権等に関する事項
(注) ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の記載を省略しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
当事業年度に合併した株式会社まいぷれ加古川より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
なお、流動資産には現金及び現金同等物が147千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「子会社の合併による現金等物の増加額」として表示しております。
３ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主に封入封緘機及びオフィス用複合機(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及びリース取引により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、概ね３ヶ月以内に回収期日が到来するものであります。また、長期未収入金については、債務弁済契約に基づく回収が長期にわたることから、取引先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
短期借入金の使途は運転資金、長期借入金の使途は主に設備投資資金並びに新型コロナウイルス感染症による影響に備えた運転資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に沿って主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。
長期未収入金に係る信用リスクは、経営統括部が契約に基づく入金期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動について、経営統括部で市場金利の動向を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営統括部で年度及び月次資金計画表を作成し、必要資金を計画的に調達するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がないため、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。
前事業年度(2020年８月31日)
※１ 各勘定科目に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
当事業年度(2021年８月31日)
※１ 各勘定科目に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 破産更生債権等、並びに(6) 長期未収入金
破産更生債権等並びに長期未収入金については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、並びに(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年８月31日)
※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2021年８月31日)
※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年８月31日)
当事業年度(2021年８月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年５月８日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．本新株予約権は、2018年８月16日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を3,580個(新株予約権の目的となる株式の数は本新株予約権１個につき普通株式20株)として付与することを決議し、取締役会で募集事項を決定しております。
(注) ２．本新株予約権は、2018年８月16日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を30個(新株予約権の目的となる株式の数は本新株予約権１個につき普通株式20株)として付与することを決議し、取締役会で募集事項を決定しております。
(注) ３．新株予約権の権利の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権は、当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他(国内国外を問わず)株式公開市場に上場し、かつ上場した日から６ヶ月を経過した場合に50％、１年を経過した場合に更に50％の株式数を行使できるものとする。
② 新株予約権者が、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役および監査役が任期満了により退任した場合、もしくは従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が、新株予約権の行使期間到来後に死亡したことにより当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を失った場合には、死亡の日から６ヶ月以内に限り、その相続人において新株予約権を行使することができる(権利行使期間中に限る)。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開会社であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注１) 評価性引当額が15,891千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年８月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金36,705千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産16,242千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2021年８月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金20,253千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産14,887千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前業年度(2020年８月31日)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及び当該事業の内容結合企業：当社
被結合企業：株式会社まいぷれ加古川
事業の内容：まいぷれ加古川の運営を基盤に、加古川市との協働事業であるかこがわウェルピーポイント事業の運営を受託しております。
② 企業結合日
2019年９月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社まいぷれ加古川(当社の子会社)を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社フューチャーリンクネットワーク
⑤ その他取引の概要に関する事項
加古川市周辺地域は、兼ねてより「かこがわウェルピーポイント」や加古川スマートシティプロジェクトの取り組みで事業としての関わりが深い地域でした。今回の合併により、株式会社まいぷれ加古川の持つ地域の足回りを更に強化し、取引先各社および地域社会に対しより一層の価値提供をすることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度(2021年８月31日)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1％を使用して資産除去債務を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
取り扱う商品・サービスの分類に合わせ、財務情報を３事業に分離し、「地域情報流通事業」、「公共ソリューション事業」及び「マーケティング支援事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「地域情報流通事業」は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に情報の発信を委ねてもらった対価をいただき、運営していく事業を行っております。
「公共ソリューション事業」は、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、公共の抱える課題へのソリューションを提供し対価をいただく事業を行っております。
「マーケティング支援事業」は、クライアントの課題に応じてご提案するマーケティング施策の内容に応じた対価をいただき運営していく事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△243,336千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額229,262千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、本社建物、ソフトウエアであります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,051千円の主な内訳は、各報告セグメントに関連するまいぷれアプリ追加開発に係る投資であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△306,143千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額630,646千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、本社建物、繰延税金資産であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額950千円の主な内訳は、会計管理システムの機能追加への投資であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ⅰ．当社は、代表取締役石井丈晴から当社借入に対して債務保証を受けております。なお、借入に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の借入金残高を記載しております。また、石井丈晴に対する債務保証料の支払いは行っておりません。
ⅱ．当社は、代表取締役石井丈晴からリース取引に対して債務保証を受けております。なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の未経過リース料残高を記載しております。また、石井丈晴に対する債務保証料の支払いは行っておりません。
ⅱ．株式会社サンクネットとの取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。
３．当社役員片町吉男が議決権の76.24％を直接保有しております。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ⅰ．当社は、代表取締役石井丈晴からリース取引に対して債務保証を受けております。なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の未経過リース料残高を記載しております。また、石井丈晴に対する債務保証料の支払いは行っておりません。
ⅱ．株式会社サンクネットとの取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。
３．当社役員片町吉男が議決権の76.24％を直接保有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年５月８日付で株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2021年８月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。