各 位
| 上場会社名 | |
| 代表者 | |
| （コード番号 | |
| 問合せ先責任者 | |
| （TEL |
記
●業績予想の修正について
2023年8月期通期連結業績予想数値の修正（2022年9月1日～2023年8月31日）
当社は、2022年９月１日に地方自治体のふるさと納税業務支援とBPO業務にイノベーションを起こし、地域活性化のさらなる加速を目的とした新会社「株式会社公共BPO」を設立いたしました。
「株式会社公共BPO」の取り扱うサービスは当社の公共ソリューション事業と親和性が高く、更なる販路拡大やソリューションの多角化においても重要性が高まることが予想されるため、当該子会社連結の範囲に含め、2023年８月期より連結決算に移行することとなりました。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | |||||
| 今回修正予想(B) | |||||
| 増減額(B-A) | |||||
| 増減率(%) | |||||
| （ご参考）前期実績 （2022年8月期） |
修正の理由
地域情報流通事業においては、地域情報プラットフォームの開発投資を継続し、「地域情報サイトまいぷれ」の機能アップデート、ＭＥＯ技術と連動した「まいぷれアナライザー」の提供など、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求します。また、法人企業だけでなく新規創業者も対象とした各地域の運営を担うパートナーを安定的に増加していくと共に、既存の運営パートナーの経営支援・サポートをより一層強化し、事業の進展速度を向上させます。
公共ソリューション事業では、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体の増加と寄付額増加の支援を強化しながら、2022年９月１日に設立したコールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共ＢＰＯを新たな外注先とすることで事業構造の効率化を図り発展的にサービスレベルの向上にも努めてまります。
マーケティング支援事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるクライアントの販促費の削減が予想されるものの、再開したインバウンド向けのマーケティングや、地域店舗に向けた新たなマーケティング支援サービスの販売等による売上の底上げを目指します。
以上の計画をふまえ、株式会社公共BPOを連結子会社とする連結決算に移行するため、上記の連結業績予想の公表をお知らせいたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社の業績へ与える影響は軽微であると想定し、業績予想を算出しております。
上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
以 上