○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（連結の範囲の重要な変更） …………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種制限が段階的に緩和され、景気対策など社会経済活動の正常化の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等の影響による企業活動や個人消費の停滞により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2022年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、７兆1,021億円（前年比104.4%）と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は３兆912億円（前年比114.3％）となり、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加するなど成長を続けております（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」）。
また、ふるさと納税市場においては、2021年度のふるさと納税受入額は前年比23.5％増の8,302億円となり、受け入れ件数も前年比27.5％増の約4,447万件と過去最高となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の中での巣ごもり需要を経て、ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和４年度実施）」）。
このような環境下、当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,069,284千円、営業損失は25,210千円、経常損失は26,418千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,920千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地域情報流通事業）
地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通じて発信した情報とＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの連携を強化する機能の改修を進め、ローカルＷｅｂマーケティング支援にも注力してまいりました。
まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではない付加価値を高め、顧客満足度を高めるサポートを行い、地域に根付いた営業活動を行ったため、まいぷれ店舗の掲載料が順調に増加し、当第３四半期連結累計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は80,010千円となりました。
また、パートナー運営地域におきましては、当第３四半期連結累計期間に、地域情報サイトが324エリアとなり、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加しております。この結果、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は18,152店舗となりました。
運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制を強化し、広告リード獲得からの商談実績を増加させることで持ち直しが進み、当第３四半期連結累計期間における新規契約件数は19件となりました。これにより、当第３四半期連結累計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は300,990千円となりました。
また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、大手小売チェーンの新店計画など改善や景気刺激策による広告需要も生まれ、マーケティング支援売上高は164,382千円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は545,383千円となりました。またセグメント利益は158,613千円となりました。
（公共ソリューション事業）
ふるさと納税ＢＰＯでは、当第３四半期連結累計期間に新たに５自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は42となり、ふるさと納税関連売上高は404,070千円となりました。公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は94,908千円となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で11エリア、３自治体と運営を継続しております。当社が事務局運営を務める自治体の委託費やコロナ対策支援事業としての市民向けポイント助成などの動きも一部自治体で活発となり、この結果、まいぷれポイント関連売上高は24,921千円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は523,900千円となりました。またセグメント利益は90,838千円となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は776,842千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が442,282千円、受取手形、売掛金及び契約資産が137,182千円、有形固定資産が45,054千円、無形固定資産が33,754千円、投資その他資産が84,232千円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は489,383千円となりました。主な内訳は、預り金が150,013千円、買掛金が52,774千円、未払金が69,339千円、長期借入金が50,456千円、短期借入金が50,000千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は287,458千円となりました。主な内訳は、資本金が271,922千円、資本剰余金が186,422千円、利益剰余金が△187,204千円であります。
2023年８月期の業績予想につきましては、2022年10月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社公共ＢＰＯを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,662千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を基盤とした店舗・中小企業に対するWebマーケティングツールとしての価値提供のみならず、マーケティング支援も含めた一体的なサービスとして、地域情報流通事業における店舗・中小企業への経営支援サービスを充実させていく状態にシフトしていくことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「地域情報流通事業」「公共ソリューション事業」「マーケティング支援事業」から「地域情報流通事業」「公共ソリューション事業」の２区分に変更をしております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期のセグメント情報については記載をしておりません。