１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析の記載はしておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種制限が段階的に緩和され、景気対策など社会経済活動の正常化の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等の影響による企業活動や個人消費の停滞により、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2022年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、７兆1,021億円（前年比104.4%）と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は３兆912億円（前年比114.3％）となり、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加するなど成長を続けております（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」）。
また、ふるさと納税市場においては、2022年度のふるさと納税受入額は前年比16.3％増の9,654億円となり、受け入れ件数も前年比16.6％増の約5,184万件と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和５年度実施）」）。
このような環境下、当社は地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資・人的資本への投資を継続し、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。その結果、地域の店舗・中小事業者のＷＥＢマーケティング支援を目的とした情報発信の代行を行う「まるまるおまかせプラン」を投入し、さらなる地域情報流通事業の成長基盤を構築しました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体の寄附額増加支援を強化しながら、コールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共ＢＰＯを設立し、事業構造の効率化と自治体業務支援のサービスレベルの向上に努めてまいりました。また、新たな成長分野を開発する新規事業にも積極的に取り組みはじめ、地域の魅力的な産品を集めたカタログギフト「まいぷれご当地ギフト」の販売も開始しました。
しかしながら、公共案件売上で当初計画をしていた大型受託案件を獲得することができず、売上高が当初予想を下回る見込みとなり、人的資本への積極的な投資を継続したため販売管理費も増加し、当連結会計年度における売上高は1,382,668千円、営業損失は68,131千円、経常損失は69,877千円、親会社株主に帰属する当期純損失は66,536千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地域情報流通事業）
地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通じて発信した情報とＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの連携を強化する機能の改修を進め、ローカルＷｅｂマーケティング支援にも注力してまいりました。
まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではなく、顧客満足度を高めるサポートを行い、「まるまるおまかせプラン」等の高単価・高付加価値のサービスを導入する取り組みにより平均単価が6,221円（前年同期比921円増）となりました。これにより、当連結会計年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は114,899千円となりました。
また、パートナー運営地域におきましては、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加し、872市区町村となりました。この結果、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は18,207店舗となり、レベニューシェアの増加につながりました。
運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制を強化し、広告リード獲得からの商談実績を増加させることで持ち直しが進み、当連結会計年度における新規契約件数は28件となりました。これにより、当連結会計年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は406,148千円となりました。
また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、大手小売チェーンの新店計画の増加や景気刺激策による広告需要も生まれ、マーケティング支援売上高は204,867千円となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は725,915千円となりました。またセグメント利益は211,300千円となりました。
（公共ソリューション事業）
ふるさと納税ＢＰＯでは、当連結会計年度に新たに５自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は42となり、ふるさと納税関連売上高は509,311千円となりました。公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は108,751千円となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で11エリア、３自治体と運営を継続しております。当社が事務局運営を務める自治体の委託費やコロナ対策支援事業としての市民向けポイント助成などの動きも一部自治体で活発となり、まいぷれポイント関連売上高は38,690千円となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は656,753千円となりました。またセグメント利益は91,238千円となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は746,927千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が367,946千円、受取手形、売掛金及び契約資産が141,821千円、有形固定資産が83,665千円、無形固定資産が34,086千円、投資その他の資産が83,877千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は503,733千円となりました。主な内訳は、買掛金が54,449千円、短期借入金が75,000千円、未払金が86,416千円、預り金が139,982千円、長期借入金が44,998千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は243,193千円となりました。主な内訳は、資本金が272,409千円、資本剰余金が186,909千円、利益剰余金が△232,820千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により26,811千円増加し、投資活動及び財務活動によりそれぞれ62,453千円、4,712千円減少したため、367,946千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、26,811千円となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純損失69,877千円、減価償却費17,894千円、賞与引当金の増加額6,765千円、仕入債務の増加額10,417千円、未払消費税等の増加額19,626千円、預り金の増加額25,995千円、法人税等の還付額7,598千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、62,453千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出45,210千円、無形形固定資産の取得による支出13,911千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、4,712千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出28,776千円、短期借入金の純増加額25,000千円によるものであります。
今後の見通しにおいては、当社の理念である「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」の実現のために、継続的な事業成長を重視しております。
地域情報流通事業においては、地域情報プラットフォームの開発投資を継続し、「地域情報サイトまいぷれ」の機能アップデート、店舗の経営支援に向けた「まるまるおまかせプラン」の全国展開を加速し、サービス価値の向上を追求します。また、法人企業だけでなく新規創業者も対象とした各地域の運営を担うパートナーを安定的に増加していくと共に、すでに「まいぷれ」を運営している事業歴の長い運営パートナーに対する経営支援・サポートをより一層強化することで収益力を高め、事業の進展速度を向上させます。公共ソリューション事業では、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体の増加と寄付額増加の支援を強化しながら、コールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共ＢＰＯと連携し、事業構造の効率化と発展的にサービスレベルを向上することに努めてまります。同時にVTuberとともに地域の魅力を引き出す新規事業サービスも自治体に向けて提供をしてまいります。
2024年８月期の連結業績につきましては、売上高は1,758百万円、営業利益は71百万円、経常利益は70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は54百万円を見込んでおります。
上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえ検討していく方針であります。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、部長会及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「地域情報流通事業」及び「公共ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「地域情報流通事業」は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に情報の発信を委ねてもらった対価をいただき、運営していく事業を行っております。
「公共ソリューション事業」は、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、公共の抱える課題へのソリューションを提供し対価をいただく事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△370,670千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額505,069千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、旧金谷小オフィスに係るリノベーション工事費用であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,203千円の主な内訳は、旧金谷小オフィスに係るリノベーション工事費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を基盤とした店舗・中小企業に対するWebマーケティングツールとしての価値提供のみならず、マーケティング支援も含めた一体的なサービスとして、地域情報流通事業における店舗・中小企業への経営支援サービスを充実させていく状態にシフトしていくことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「地域情報流通事業」「公共ソリューション事業」「マーケティング支援事業」から「地域情報流通事業」「公共ソリューション事業」の２区分に変更をしております。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度のセグメント情報については記載をしておりません。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。