１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における我が国経済は、円安のプラス効果やインバウンド需要による好調な企業業績を背景に、日経平均株価は最高値を更新し、大手企業を中心とした賃上げの本格化など景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、不安定な世界情勢の長期化を受け、資源価格の高騰と行き過ぎた円安に伴う物価上昇等の影響など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2023年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、７兆3,167億円（前年比103.0%）と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は３兆3,330億円（前年比107.8％）と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております（出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」）。
また、ふるさと納税市場においては、2023年度のふるさと納税受入額は対前年度比約1.2倍の1兆1,175億円となり、受け入れ件数も前年度比約1.1倍の増の約5,895万件と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後も市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）」）。
このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、「まいぷれ」運営パートナーとの協働によるふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、地域情報流通事業は、地域情報プラットフォームの価値向上のための積極的な開発投資及び新サービスや新規事業領域への人的資本の投資を行い、店舗の経営支援に向けたサービス価値の向上を追求してきました。その結果、地域の店舗・中小事業者のＷＥＢマーケティング支援を目的とした情報発信の代行を行う「まるまるおまかせプラン」の全国展開を進め、顧客単価を伸ばしてまいりました。公共ソリューション事業においては、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体の寄付額増加支援に特に注力し、受託自治体数は純減するも前期を上回る総寄付額となりました。また、大阪府貝塚市で官民協働地域ポイント事業など、新規の受託案件がスタートしました。新規事業として展開を進めるカタログギフト「まいぷれご当地ギフト」は、初のパートナーエリアでの横展開事例ができ、販売数を伸ばしております。また、新たな事業としてVtuberを活用し地域の魅力を届ける事業「まちスパチャプロジェクト」を開始いたしました。
しかしながら、まるまるおまかせプランの販売に関して、順調に販売数を伸ばせたパートナーもありつつ、伸び悩んでいるパートナーエリアもあることなどが影響し、売上高が当初予想を下回る見込みとなり、新サービスや新規事業領域への人的資本への投資をしたことにより販売管理費も増加しました。その結果、当連結会計年度における売上高は1,515,249千円（対前年同期比9.6％増）、営業損失は38,541千円（前年同期は営業損失68,131千円）、経常損失は39,306千円（前年同期は経常損失69,877千円）、受託した公共案件の一部が補助金となったことから、補助金収入を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,366千円（前年同期は親会社に帰属する当期純損失66,536千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地域情報流通事業）
地域情報流通事業におきましては、広告掲載だけではなく、顧客満足度を高めるサポートを行う高単価サービス「まるまるおまかせプラン」の販売を推進し導入店舗数を増やしてまいりました。その結果、平均単価が9,031円（前年同期比2,810円増）となりました。これにより、当連結会計年度における直営地域のまいぷれ関連売上高は142,204千円（対前年同期比23.8％増）となりました。
パートナー運営地域におきましては、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加し、914市区町村となりましたが、まるまるおまかせプランの全国展開を進めるとともに利用店舗数より平均単価の向上を重視した施策を取り入れたことから、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,784店舗（前年同期比423店舗減）と微減しました。まるまるおまかせプランは平均単価の向上に寄与し、レベニューシェアの増加につながりました。
運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制を強化し、広告リード獲得の安定化を図ったことから安定的な受注を生み、当連結会計年度における新規契約件数は36件となりました。これにより、当連結会計年度の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は457,555千円（対前年同期比12.7％増）となりました。
また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、大手小売チェーンの取引が伸びたほか、新規事業として展開する「まいぷれのご当地ギフト」「まちスパチャプロジェクト」による売上貢献も影響し、マーケティング支援売上高は215,568千円（対前年同期比5.2％増）となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は815,328千円（対前年同期比12.3％増）となりました。またセグメント利益は236,081千円（対前年同期比11.7％増）となりました。
（公共ソリューション事業）
ふるさと納税ＢＰＯでは、当連結会計年度に新たに２自治体で受託が開始し11自治体で終了したことから、サービス提供自治体数は31となり、ふるさと納税関連売上高は514,830千円（対前年同期比1.1％増）となりました。公共ソリューション領域では、熊本県玉名市の施設活用事業及び兵庫県加古川市や神奈川県のコンサルティング受託案件がスタートするなど、順調に推移しましたが、一部の受託案件が補助金事業となったことで50,971千円の特別利益を計上することになりました。それにより、公共案件売上高は120,083千円（対前年同期比10.4％増）となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、新たに大阪府貝塚市との官民協働ポイントがスタートし、全国で12エリア、４自治体と運営を継続しております。それにより、まいぷれポイント関連売上高は65,007千円（対前年同期比68.0％増）となりました。
この結果、当連結会計年度に属するセグメント売上高は699,920千円（対前年同期比6.6％増）となりました。またセグメント利益は104,456千円（対前年同期比14.5％増）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は904,460千円であり、前連結会計年度末に比べ157,533千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が70,699千円、売掛金が9,963千円、契約資産が12,895千円、有形固定資産が25,677千円、無形固定資産が11,204千円、投資その他の資産が5,687千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は648,594千円であり、前連結会計年度に比べ144,860千円増加いたしました。これは主に長期借入金が145,439千円、１年内返済予定の長期借入金が19,186千円増加し、買掛金が14,707千円、短期借入金が25,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は255,866千円であり、前連結会計年度に比べ12,672千円増加いたしました。これは主に資本金が4,763千円、資本剰余金が4,763千円、利益剰余金が2,366千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によりそれぞれ38,198千円、26,963千円減少し、財務活動により135,861千円増加したため、438,646千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、38,198千円（前年同期は26,811千円獲得）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益11,664千円、減価償却費の計上額23,852千円、賞与引当金の増加額3,319千円、補助金収入の振替額50,971千円、売上債権の増加額23,797千円、仕入債務の減少額14,707千円、預り金の増加額5,898千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、26,963千円（前年同期は62,453千円使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48,879千円、無形形固定資産の取得による支出18,402千円、補助金の受取額45,350千円、貸付けによる支出6,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、135,861千円（前年同期は4,712千円使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額25,000千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出35,375千円によるものであります。
今後の見通しにおいては、当社の理念である「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する」の実現のために、継続的な事業成長を重視しております。
地域情報流通事業においては、地域情報プラットフォームの開発投資を継続し、「地域情報サイトまいぷれ」の機能アップデート、店舗の経営支援に向けた「まるまるおまかせプラン」の全国展開を加速するとともにAIを活用した業務効率化による原価率の圧縮に注力してまいります。また、各地域の運営を担うパートナーを安定的に増加していくと共に、すでに「まいぷれ」を運営している事業歴の長い運営パートナーに対する経営支援・サポートをより一層強化することで収益力を高め、事業の進展速度を向上させます。また、2024年9月2日に設立した子会社である地域活性AIテクノロジーズ株式会社は、AIを中心としたリスキリング・ラーニング事業を行い、生成AI技術の活用し、地域情報プラットフォームの開発及び業務効率化、運営パートナーのリスキリングを進め事業成長に寄与させます。
公共ソリューション事業では、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体における寄付額増加の支援を強化しながら、コールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共ＢＰＯと連携し、事業構造の効率化と発展的にサービスレベルを向上することに努めてまります。新規事業領域においては、「まいぷれのご当地ギフト」「まちスパチャプロジェクト」ともに現段階ではスケールするまでは至っておりませんが、引き続き事業展開を進めてまいります。
2025年８月期の連結業績につきましては、売上高は1,719百万円、営業利益は55百万円、経常利益は49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は39百万円を見込んでおります。
上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
当社グループは３期連続して営業損失、経常損失を計上し、当連結会計年度において営業損失38,541千円、経常損失39,306千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,366千円を計上しております。また、当連結会計年度末において現金及び預金を438,646千円保有しておりますが、借入金は286,663千円（内短期借入金（1年内返済長期借入金を含む）は96,226千円）、預り金は145,881千円となっております。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しております。
この状況については、当社グループは2021年8月に東京証券取引所マザーズ（現グロース）への上場に際して調達した資金を今後の事業規模拡大のための採用費及び人件費として人材への投資をしていくことを計画し、実行してまいりました。その結果、上場後３期ではCAGR（年平均成長率）9.9%増と着実に事業成長をしておりますが、人材投資に見合った規模感での成長には至っていないと判断しております。そのため、当連結会計年度より人件費の抑制に努め、営業損失は改善傾向にあります。また、当連結会計年度では公共ソリューション事業において補助金収入を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字回復となりました。このような状況の解消及び営業利益の計上を達成していくべく、当社グループでは以下の対応策により、収益性の改善及び財務基盤の安定に努めてまいります。
①収益力の向上
当社グループは、地域情報流通事業における地域情報プラットフォームの開発継続し、「地域情報サイトまいぷれ」の機能アップデート、店舗の経営支援に向けた「まるまるおまかせプラン」の全国展開を加速してまいりました。それに伴い開発コストや人件費が増加しましたが、これら投資に見合う事業成長には至らなかったため、営業赤字が継続しております。この状況を改善するために、今後はＡＩを活用した業務効率化によるコスト削減に注力してまいります。また、公共ソリューション事業では、ふるさと納税ＢＰＯ事業の受託自治体の件数よりも寄付額増加の支援を強化することと、コールセンターを中心業務とする子会社の株式会社公共ＢＰＯと連携し、事業構造の効率化とサービスレベルを向上することに注力してまいります。これらの施策を通じて売上高を伸ばし、継続的なコスト削減を実現し、収益力の向上に努めてまいります。
②人件費増加の抑制
当社グループは、事業規模拡大のために人材投資をしてきましたが、人材の獲得は得られたと認識しており、現組織体制を拡大せずに維持しながら事業を進めることで、売上高人件費比率の改善に努めてまいります。
③財務基盤の安定
当社グループは、当連結事業年度において、長期借入金による資金調達を実施しており、資金繰りに重要な懸念は生じておりません。今後も安定した財務基盤の実現に取り組むと共に、その他の資金調達手段を含め当社グループにて最適な手法の模索及び検討、並びに上記の収益力の向上や継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。
上記の対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえ検討していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、部長会及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
取り扱う商品・サービスの分類に合わせ、財務情報を２事業に分離し、「地域情報流通事業」及び「公共ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「地域情報流通事業」は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に情報の発信を委託された対価をいただき運営していく事業と、その仕組をエリアの運営パートナーへビジネスモデルとして提供し対価をいただく事業及びＷｅｂに留まらずクライアントの課題に応じてご提案するマーケティング施策の内容に応じた対価をいただき運営していく事業を行っております。
「公共ソリューション事業」は、国や地方自治体、公共へのサービス提供を行うナショナルクライアントに対し、公共の抱える課題へのソリューションを提供し対価をいただく事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△370,670千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額505,069千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、富津金谷小オフィスに係るリノベーション工事費用であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,203千円の主な内訳は、富津金谷小オフィスに係るリノベーション工事費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△379,079千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額596,680千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、富津金谷小オフィスの建物設備であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,376千円の主な内訳は、ソフトウエア開発支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(子会社の設立)
当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、2024年９月２日に設立いたしました。
（１）子会社設立の目的
生成AI技術を活用した地域活性化事業、先進AI技術の開発検証事業及び、AIを中心としたリスキリング・ラーニング事業を行い、生成AI技術の活用ならびにノウハウの蓄積を加速度的に推進し、さらなる地域活性化への寄与を目的とした地域活性AIテクノロジーズ株式会社を設立しました。
（２）子会社の概要
① 名称 ：地域活性AIテクノロジーズ株式会社
② 所在地 ：千葉県船橋市西船４-19-３
③ 代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 佐宗 勇志
④ 事業の内容 ：AI技術を活用した地域活性化事業
先進AI技術の開発検証事業
AIを中心としたリスキリング／ラーニング事業
⑤ 資本金 ：1,000千円
⑥ 設立年月日 ：2024年９月２日
⑦ 出資比率 ：当社100％