##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社公共ＢＰＯ

地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社

なお、地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社については、新規設立に伴い子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとなりました。

#### (2) 非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### 該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　商品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を含む)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　６～15年

工具、器具及び備品　３～８年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 直営まいぷれ関連売上高

直営まいぷれ関連売上においては、主に地域情報プラットフォーム「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームへの参加利用並びにウェブ運用代行利用により、地域の中小事業者・店舗の情報配信を支援するサービスを提供しており、当社グループが提供するまいぷれ商品ごとに履行義務を識別しております。

これら履行義務は、当社グループが顧客との契約期間にわたって義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足される履行義務であり、情報掲載期間である１か月毎に算定されたまいぷれ掲載料を収益として認識しております。

② パートナー関連売上高

パートナー関連売上においては、顧客である運営パートナーに対して、まいぷれ運営の許諾、運営前における初期支援、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービス等を提供しており、サービス毎に履行義務を識別しております。

まいぷれ運営の許諾はパートナーとしての地位を付与した時点、まいぷれ運営前における初期支援は初期導入研修完了や初期提供物の納品時点を履行義務の充足時点として一時点で収益を認識することとしております。また、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービスについては、契約期間にわたり時の経過に基づいて履行義務が充足されるものであり、契約期間にわたり各月で収益を認識しております。

③ ふるさと納税関連売上高

ふるさと納税関連売上においては、業務委託契約に基づき、顧客である地方自治体に対して返礼品の商品開発、プロモーション、ふるさと納税金額のデータ管理、寄付者への書類送付や返礼品発送手配の代行等のサービスを提供しております。

これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、一定期間にわたり充足される単一の履行義務として識別しており、契約期間にわたり、毎月の業務委託料を収益として認識しております。

④ 公共案件売上高

公共案件売上においては、国や地方公共団体等に対し業務委託契約に基づき、ウェブサイトの企画・設計・構築、まいぷれポイントの導入を含む業務システムの構築、ウェブサイト等の運用・保守、事業運営等、別個の約束した財又はサービスを提供しております。

これらの約束した財又はサービスの提供を運営や保守など時の経過に応じて履行義務が充足されるものとそれ以外に分類し、一定の期間にわたり充足される履行義務又は一時点で充足される履行義務の判定を行ったうえで、検収実績等により収益を認識しております。

⑤ マーケティング支援売上高

マーケティング支援売上においては、顧客に対し主にプロモーション用の販促物の制作を提供しております。販促物の制作費については、制作物を顧客に引き渡した一時点で履行義務が充足されたと判断しており、顧客の検収に基づき収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 13,642 | 10,958

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

① 金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、当連結会計年度末に税務上の繰越欠損金を有していますが、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上しております。なお、課税所得の見積りは、当連結会計年度の業績を踏まえて算定し、取締役会で決議した事業計画を基礎としております。

② 見積りに用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定である売上高は、当連結会計年度の売上高実績及び新規サービスや営業戦略等を踏まえたまいぷれ利用店舗数、まいぷれ利用店舗平均単価、運営パートナー数、ふるさと納税予想寄付額等の計画値を基礎として算出しております。

ただし、課税所得の見積りに当っては、事業計画の前提条件に重要な不確実性を伴う計画値に対して、一定の補正を行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経営環境の変化等に伴い、運営パートナー数や新たなソリューションである地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」の導入店舗数、自治体あたりのふるさと納税寄付額等が事業計画を下回るリスクがあり、このリスクが顕在化した場合、課税所得の見積りが減少し、回収が見込まれない繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 109,343 | 102,552
無形固定資産 | 45,291 | 67,845

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

① 金額の算出方法

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を考慮して、「まいぷれ」「公共ソリューション」「その他」の資産グループに区分しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについては減損の兆候を識別しております。

減損の認識に当たっては、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、固定資産の期末帳簿価額と比較をしております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数としております。当連結会計年度において、減損損失の認識の要否の判定を行った結果、減損損失の認識は不要と判断しております。

② 見積りに用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議した事業計画を基礎として見積りを行いますが、事業計画の算定にあたっては、各事業の売上高の予測が含まれております。これらの予測は当連結会計年度の売上高実績及びまいぷれ利用店舗数等の売上高を構成する指標の計画値を基礎として算出しております。

ただし、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当っては、事業計画の前提条件に重要な不確実性を伴う計画値に対して、一定の補正を行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経営環境の変化等に伴い、見積り時に予測できなかった要因から売上高の低迷が生じ、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの見積りが減少するリスクがあります。その場合、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

３．非上場株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 | 53,018 | 53,018

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

① 金額の算出方法

当社グループは、非上場企業に対して、超過収益力を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い金額で取得した株式を保有しております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合、減損処理を行うこととしております。

② 見積りに用いた主要な仮定

投資時における超過収益力の著しい低下の有無を判断するため、当該非上場企業の投資時における事業計画の進捗状況や将来の成長可能性に関する見通しを総合的に検討しており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高の一定の成長率等であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

投資先企業を取り巻く経営環境やビジネスモデルの変化等により、事業計画を大きく下回る場合や事業計画の見直しが行われた場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「キャッシュバック収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた501千円は、「キャッシュバック収入」83千円、「その他」418千円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 37,858 | 千円 | 40,952 | 千円

※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
当座貸越極度額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円
借入実行残高 | 50,000 | 〃 | 50,000 | 〃
差引額 | － | 千円 | － | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
給料及び手当 | 429,178 | 千円 | 435,410 | 千円
賞与引当金繰入額 | 23,969 | 〃 | 15,165 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △756 | 〃 | 1,812 | 〃

※３　固定資産売却益

前連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年９月１日至2025年８月31日)

主に車両の売却に伴い49千円を計上しております。

※４　補助金収入

前連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

熊本県玉名市のサテライトオフィス整備事業及び千葉県富津市の廃校利活用事業における施設整備に対する補助金の交付に伴い50,971千円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自2024年９月１日至2025年８月31日)

人材開発支援助成金の交付に伴い79,833千円を、千葉市民間提案事業補助金の交付に伴い474千円を特別利益に計上しております。

※５　固定資産除却損

前連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年９月１日至2025年８月31日)

リース資産としていた封入封函機の入れ替えに伴い263千円を計上しております。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年９月１日至2024年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 832,250 | 7,272 | － | 839,522

(変動理由の概要)

譲渡制限付株式報酬及び新株予約権の権利行使に対する新株式の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2018年第５回Ａストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
2018年第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
2019年第５回Ｂストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

(注)　ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の記載を省略しております。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年９月１日至2025年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 839,522 | 11,806 | － | 851,328

(変動理由の概要)

譲渡制限付株式報酬及び新株予約権の権利行使に対する新株式の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | － | 22 | － | 22

（変動事由の概要）

増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2018年第５回Ａストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
2018年第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
2019年第５回Ｂストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

(注)　ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式の数の記載を省略しております。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
現金及び預金 | 438,646 | 千円 | 489,447 | 千円
現金及び現金同等物 | 438,646 | 千円 | 489,447 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

・有形固定資産　主に封入封緘機及びオフィス用複合機（工具、器具及び備品）であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及びリース取引により資金を調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、概ね３ヶ月以内に回収期日が到来するものであります。また、長期未収入金については、債務弁済契約に基づく回収が長期にわたることから、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携に関連する非上場株式であります。

買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。

短期借入金及び長期借入金の使途は運転資金及び事業成長のための投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に沿って主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。

長期未収入金に係る信用リスクは、経営統括部が契約に基づく入金期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。

投資有価証券に係る信用リスクは、定期的に取引先企業の財政状況等を把握しております。

##### ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

借入金に係る金利変動については、経営統括部で市場金利の動向を確認しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経営統括部で年度及び月次資金計画表を作成し、必要資金を計画的に調達するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 長期未収入金 | 15,227 |  |
貸倒引当金(※２) | △15,227 |  |
| － | － | －
資産計 | － | － | －
(1) 長期借入金(※３) | 236,663 | 236,287 | △375
(2) リース債務(※３) | 4,009 | 3,996 | △12
負債計 | 240,672 | 240,283 | △388

（※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）長期借入金、リース債務には、１年内の期限到来分を含めて記載しております。

（※４）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 53,018

当連結会計年度(2025年８月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 長期未収入金 | 15,422 |  |
貸倒引当金(※２) | △14,125 |  |
| 1,297 | 1,297 | －
資産計 | 1,297 | 1,297 | －
(1) 長期借入金(※３) | 190,437 | 184,817 | △5,619
(2) リース債務(※３) | 6,985 | 6,891 | △94
負債計 | 197,422 | 191,709 | △5,713

（※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）長期借入金、リース債務には、１年内の期限到来分を含めて記載しております。

（※４）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 53,018

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 438,646 | － | － | －
売掛金 | 127,094 | － | － | －
長期未収入金 | － | 10,020 | 5,207 | －
合計 | 565,741 | 10,020 | 5,207 | －

当連結会計年度(2025年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 489,447 | － | － | －
売掛金 | 139,818 | － | － | －
長期未収入金 | － | 12,974 | 2,447 | －
合計 | 638,614 | 12,974 | 2,447 | －

(注２)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 50,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 46,226 | 61,035 | 51,933 | 45,012 | 32,457 | －
リース債務 | 1,761 | 826 | 846 | 575 | － | －
合計 | 97,987 | 61,861 | 52,779 | 45,587 | 32,457 | －

当連結会計年度(2025年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 50,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 61,035 | 51,933 | 45,012 | 32,457 | － | －
リース債務 | 1,870 | 1,932 | 1,705 | 1,175 | 301 | －
合計 | 112,905 | 53,865 | 46,717 | 33,632 | 301 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年８月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期未収入金 | － | － | － | －
資産計 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 236,287 | － | 236,287
リース債務 | － | 3,996 | － | 3,996
負債計 | － | 240,283 | － | 240,283

当連結会計年度(2025年８月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期未収入金 | － | － | 1,297 | 1,297
資産計 | － | － | 1,297 | 1,297
長期借入金 | － | 184,817 | － | 184,817
リース債務 | － | 6,891 | － | 6,891
負債計 | － | 191,709 | － | 191,709

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期未収入金

長期未収入金については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金、並びにリース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年８月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額は53,018千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2025年８月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額は53,018千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年８月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年５月８日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第５回Ａ | 第６回 | 第５回Ｂ
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年８月16日　(注)１ | 2018年８月16日　(注)２ | 2018年８月16日　(注)１
付与対象者の区分及び人数(人) | 当社取締役 ３ 当社従業員 62 | 当社監査役 １ | 当社取締役 １ 当社従業員 15
株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式 60,380 | 普通株式 600 | 普通株式 1,900
付与日 | 2018年８月31日 | 2018年８月31日 | 2019年７月17日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年９月１日～2028年８月16日 | 2020年９月１日～2028年８月16日 | 2021年７月18日～2028年８月16日

(注) １．本新株予約権は、2018年８月16日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を3,580個(新株予約権の目的となる株式の数は本新株予約権１個につき普通株式20株)として付与することを決議し、取締役会で募集事項を決定しております。

(注) ２．本新株予約権は、2018年８月16日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を30個(新株予約権の目的となる株式の数は本新株予約権１個につき普通株式20株)として付与することを決議し、取締役会で募集事項を決定しております。

(注) ３．新株予約権の権利の行使の条件は、以下のとおりであります。

①　本新株予約権は、当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他(国内国外を問わず)株式公開市場に上場し、かつ上場した日から６ヶ月を経過した場合に50％、１年を経過した場合に更に50％の株式数を行使できるものとする。

②　新株予約権者が、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役および監査役が任期満了により退任した場合、もしくは従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が、新株予約権の行使期間到来後に死亡したことにより当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を失った場合には、死亡の日から６ヶ月以内に限り、その相続人において新株予約権を行使することができる(権利行使期間中に限る)。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ① ストック・オプションの数

| 第５回Ａ | 第６回 | 第５回Ｂ
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年８月16日 | 2018年８月16日 | 2018年８月16日
権利確定前(株) | － | － | －
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | －
前連結会計年度末 | 50,080 | 600 | 1,100
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 6,120 | － | －
失効 | 400 | － | 200
未行使残 | 43,560 | 600 | 900

##### ② 単価情報

| 第５回Ａ | 第６回 | 第５回Ｂ
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年８月16日 | 2018年８月16日 | 2018年８月16日
権利行使価格(円) | 650 | 650 | 650
行使時平均株価(円) | 2,781 | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開会社であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 151,401千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 12,558千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) |  | 55,037 | 千円 | 59,400 | 千円
賞与引当金 |  | 8,903 | 〃 | 7,593 | 〃
貸倒引当金 |  | 5,120 | 〃 | 5,819 | 〃
資産除去債務 |  | 2,408 | 〃 | 2,481 | 〃
未払事業税 |  | 2,330 | 〃 | 3,681 | 〃
譲渡制限付株式報酬 |  | 1,715 | 〃 | 3,874 | 〃
その他 |  | 3,961 | 〃 | 3,404 | 〃
繰延税金資産小計 |  | 79,478 | 千円 | 86,256 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |  | △53,276 | 〃 | △59,400 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 |  | △11,003 | 〃 | △14,466 | 〃
評価性引当額小計 |  | △64,280 | 〃 | △73,867 | 〃
繰延税金資産合計 |  | 15,197 | 千円 | 12,389 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 |  | △1,555 | 千円 | △1,430 | 千円
繰延税金負債合計 |  | △1,555 | 千円 | △1,430 | 千円
繰延税金資産純額 |  | 13,642 | 千円 | 10,958 | 千円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年８月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 1,908 | 12,483 | － | 3,329 | 37,315 | 55,037 | 千円
評価性引当額 | － | △147 | △12,483 | － | △3,329 | △37,315 | △53,276 | 〃
繰延税金資産 | － | 1,760 | － | － | － | － | (b)1,760 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金55,037千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産1,760千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年８月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1,967 | 12,852 | － | 3,428 | － | 41,153 | 59,400 | 千円
評価性引当額 | △1,967 | △12,852 | － | △3,428 | － | △41,153 | △59,400 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2024年８月31日) | 当連結会計年度 (2025年８月31日)
法定実効税率 |  | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 3.5 | ％ | 2.8 | ％
住民税均等割 |  | 23.4 | ％ | 4.2 | ％
評価性引当額の増減 |  | 6.1 | ％ | 12.2 | ％
その他 |  | 9.5 | ％ | △2.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 73.0 | ％ | 47.2 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年9月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

当社における本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1％を使用して資産除去債務を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
期首残高 | 7,901 | 千円 | 7,907 | 千円
時の経過による調整額 | 6 | 〃 | 6 | 〃
期末残高 | 7,907 | 千円 | 7,913 | 千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年９月１日至2024年８月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
地域情報流通 | 公共ソリューション | 計
直営まいぷれ関連売上高 | 142,204 | － | 142,204
パートナー関連売上高 | 457,555 | － | 457,555
ふるさと納税関連売上高 | － | 514,830 | 514,830
公共案件売上高 | － | 120,083 | 120,083
まいぷれポイント関連売上高 | － | 65,007 | 65,007
マーケティング支援売上高 | 215,568 | － | 215,568
顧客との契約から生じる収益 | 815,328 | 699,920 | 1,515,249
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 815,328 | 699,920 | 1,515,249

当連結会計年度（自2024年９月１日至2025年８月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
地域情報流通 | 公共ソリューション | 計
直営まいぷれ関連売上高 | 173,214 | － | 173,214
パートナー関連売上高 | 380,222 | － | 380,222
ふるさと納税関連売上高 | － | 589,928 | 589,928
公共案件売上高 | － | 125,824 | 125,824
まいぷれポイント関連売上高 | － | 62,352 | 62,352
マーケティング支援売上高 | 213,246 | － | 213,246
顧客との契約から生じる収益 | 766,683 | 778,104 | 1,544,788
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 766,683 | 778,104 | 1,544,788

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① 直営まいぷれ関連売上高

直営まいぷれ関連売上においては、主に地域情報プラットフォーム「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームへの参加利用並びにウェブ運用代行利用により、地域の中小事業者・店舗の情報配信を支援するサービスを提供しております。顧客である地域の中小事業者・店舗は、まいぷれ掲載申込みに基づき、当社グループが提供するまいぷれ商品から情報掲載サービスを選択し、当社グループはその商品毎に履行義務を識別しております。なお、情報掲載期間は、１か月であり、契約を終了させる旨の意思表明がない限り、１か月単位で継続いたします。
当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足される履行義務であります。
当社グループが顧客へ提供するサービスは、商品毎に月額料金が定められており、情報掲載期間である１か月毎に算定されたまいぷれ掲載料を収益として認識しております。

② パートナー関連売上高
パートナー関連売上においては、パートナー基本契約に基づき、直営エリア以外の全国各地域で運営パートナー各社と協業体制を組み、全国各地域で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を中心とした地域活性化に関わる幅広い事業の展開を行っております。当社グループは、顧客である運営パートナーに対して、まいぷれ運営の許諾、まいぷれ運営前における初期支援、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービス等を提供しており、サービス毎に履行義務を識別しております。また、まいぷれ運営の許諾、まいぷれ運営前における初期支援の対価としてパートナー加盟料、まいぷれプラットフォーム等の利用、運営における継続的な経営指導・助言サービスの提供の対価としてプラットフォーム利用料、ロイヤルティを受領しております。

パートナー加盟料については、まいぷれ運営の許諾をパートナーエリアにおけるまいぷれを中心とした様々な事業を展開する協業パートナーとしての地位の付与と位置づけ、パートナーとしての地位を付与した時点、まいぷれ運営前における初期支援は初期導入研修完了や初期提供物の納品時点を履行義務の充足時点として、契約による固定価格に基づき、収益を認識することとしております。また、プラットフォーム利用料、ロイヤルティについては、契約期間にわたり時の経過に基づいて履行義務が充足されるものであり、契約による固定価格及び顧客の売上高に応じて算定された額に基づき、各月で収益を認識しております。

③ ふるさと納税関連売上高

ふるさと納税関連売上においては、業務委託契約に基づき、顧客である地方自治体に対して返礼品の商品開発、プロモーション、ふるさと納税金額のデータ管理、寄付者への書類送付や返礼品発送手配の代行等のサービスを提供しており、寄付金額の一定割合を業務委託料として受領しております。これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、一定期間にわたり充足される単一の履行義務として識別しております。

契約期間は１年間であり、毎月の自治体への寄付金額に応じて計算された業務委託料を収益として認識しております。

④ 公共案件売上高

公共案件売上においては、国や地方公共団体等に対し業務委託契約に基づき、以下の別個の約束した財又はサービスを提供しております。

A ウェブサイトの企画・設計・構築／ B 業務システムの構築（まいぷれポイントの導入を含む）

C ウェブサイトや業務システムの運用・保守／ D 事業のプロモーション等に係る機器や物品の提供

E 事業運営（日々のオペレーション等）／ F 業務システムを利用した事業に係る分析及び助言等

これらの約束した財又はサービスを運営や保守など時の経過に応じて履行義務が充足されるものとそれ以外に分類し、一定の期間にわたり充足される履行義務又は一時点で充足される履行義務の判定を行った上で、契約に基づく履行義務毎に定められた固定価格に基づき、検収実績等により収益を認識しております。

⑤ マーケティング支援売上高

マーケティング支援売上においては、顧客に対し主にプロモーション用の販促物の制作を提供しております。販促物の制作費については、制作物を顧客に引き渡した一時点で履行義務が充足されたと判断しており、受注金額により顧客の検収に基づき収益を認識しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 117,131 | 127,094
契約資産 | 24,690 | 37,585
契約負債 | 3,850 | 7,256

|  | (単位：千円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 127,094 | 139,818
契約資産 | 37,585 | 47,369
契約負債 | 7,256 | 11,999

契約資産は、公共案件売上高における国や地方公共団体等との業務委託契約において、期末日までの一定期間に対する役務提供等が完了しているものの未請求であるシステムの保守や事業運営管理等に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該公共案件に関する対価は、業務委託契約に定める支払い条件等に基づき請求を行い、請求後一定期間以内に回収しております。

契約負債は、直営まいぷれ関連売上高におけるまいぷれ掲載等の対価の前受収益、パートナー関連売上高において受領したパートナー加盟料のうち履行義務を充足していないもの及び地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社によるＡＩリスキリング研修の対価の前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、3,850千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が12,895千円増加した主な理由は、国や地方公共団体等との業務委託契約にかかる対価に対する権利による増加であり、これにより12,895千円増加しております。前連結会計年度において、契約負債が3,405千円増加した主な理由は、「まるまるおまかせプラン」などの高単価サービスの展開によるまいぷれ掲載等の対価の前受収益の増加であり、これにより3,377千円増加しております。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、7,256千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が9,783千円増加した主な理由は、国や地方公共団体等との業務委託契約にかかる対価に対する権利による増加であり、これにより9,783千円増加しております。当連結会計年度において、契約負債が4,742千円増加した主な理由は、地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社によるＡＩリスキリング研修の対価の前受収益の増加であり、これにより4,435千円増加しております。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、パートナー関連売上高における月額定額となるプラットフォーム利用料等であり、顧客の売上高に基づき算定するロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 167,860 | 162,740
１年超２年以内 | 145,430 | 118,290
２年超３年以内 | 101,900 | 64,980
３年超 | 88,120 | 37,100
合計 | 503,310 | 383,110