# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | － | － | 1,382,668 | 1,515,249 | 1,544,788
経常損失（△） | (千円) | － | － | △69,877 | △39,306 | △20,614
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | － | － | △66,536 | 2,366 | 28,558
包括利益 | (千円) | － | － | △65,842 | 3,145 | 32,751
純資産額 | (千円) | － | － | 243,193 | 255,866 | 300,039
総資産額 | (千円) | － | － | 746,927 | 904,460 | 994,459
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | 272.15 | 283.96 | 326.99
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | － | － | △80.33 | 2.83 | 33.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 2.74 | 32.70
自己資本比率 | (％) | － | － | 30.3 | 26.4 | 28.0
自己資本利益率 | (％) | － | － | △29.4 | 1.0 | 11.1
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 570.8 | 118.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | 26,811 | △38,198 | 131,738
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △62,453 | △26,963 | △36,437
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △4,712 | 135,861 | △44,499
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | － | 367,946 | 438,646 | 489,447
従業員数 | (名) | － | － | 107 | 123 | 116
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔45〕 | 〔48.5〕 | 〔48〕

(注) １．第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第24期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．株価収益率については、第24期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 1,349,476 | 1,254,514 | 1,380,174 | 1,503,051 | 1,518,708
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 94,684 | △56,603 | △72,700 | △43,260 | △99,215
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 79,652 | △71,608 | △67,578 | 1,196 | △23,210
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 266,640 | 267,355 | 272,409 | 277,173 | 282,911
発行済株式総数 | (株) | 819,300 | 821,500 | 832,250 | 839,522 | 851,328
純資産額 | (千円) | 353,104 | 282,926 | 225,457 | 236,181 | 224,392
総資産額 | (千円) | 844,938 | 713,878 | 726,684 | 878,232 | 880,451
１株当たり純資産額 | (円) | 430.98 | 344.40 | 270.90 | 281.33 | 263.59
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 112.82 | △87.33 | △81.59 | 1.43 | △27.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 105.57 | － | － | 1.38 | －
自己資本比率 | (％) | 41.8 | 39.6 | 31.0 | 26.9 | 25.5
自己資本利益率 | (％) | 44.0 | － | － | 0.5 | －
株価収益率 | (倍) | 28.0 | － | － | 1,128.5 | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 175,108 | △56,480 | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △9,755 | △74,363 | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 237,971 | △30,787 | － | － | －
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 569,932 | 408,300 | － | － | －
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 90 | 101 | 107 | 123 | 116
〔35〕 | 〔38.5〕 | 〔41〕 | 〔39.5〕 | 〔37.5〕
株主総利回り | (％) | － | 39.3 | 46.1 | 51.2 | 127.1
(比較指標：東証グロース指数) | (％) | (－) | (65.4) | (67.0) | (58.9) | (68.7)
最高株価 | (円) | 4,425 | 3,300 | 2,120 | 2,894 | 6,110
最低株価 | (円) | 2,720 | 1,048 | 1,020 | 1,190 | 1,094

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第22期及び第23期は関連会社が存在しないため、第24期、第25期及び第26期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第23期、第24期及び第26期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第22期は、2021年８月20日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたが、新規上場日から第22期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．株価収益率は第23期、第24期及び第26期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第23期、第24期及び第26期は当期純損失であるため、自己資本利益率は記載しておりません。

６．当社は2021年５月８日付で株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

７．2021年８月20日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第22期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。なお、第23期から第26期の株主総利回り及び比較指標は、2021年８月末を基準として算定しております。

８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2021年８月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

９．第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期、第25期及び第26期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2000年３月 | 千葉県八千代市に㈲フューチャーリンクネットワークを設立 地域情報サイト『まいぷれ』運営開始
2000年９月 | 本社を千葉県習志野市に移転
2001年11月 | ㈲フューチャーリンクネットワークを㈱フューチャーリンクネットワークに組織変更
2002年４月 | 本社を千葉県船橋市に移転
2005年９月 | まいぷれ運営パートナー事業開始、『まいぷれ出雲』(島根県出雲市版)を開設
2006年８月 | 日本初官民協働地域ポータルサイト『宮前ぽーたろう』(神奈川県川崎市宮前区版)を開設
2006年10月 | 株式会社宣美を子会社化し、マーケティング支援事業を開始
2006年11月 | プライバシーマークの認定取得
2012年８月 | 地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」を開始
2015年７月 | 茨城県行方市と「ふるさと応援寄付金事務局業務及び情報発信事業に関する業務委託契約」を締結し、ふるさと納税業務支援ソリューションを開始
2016年３月 | 地域共通ポイントの導入支援事業において大日本印刷㈱との協業を開始
2016年６月 | 船橋市インフォメーションセンターの運営を開始
2016年９月 | 加古川市共通ポイント制度「かこがわウェルピーポイント」の窓口業務を行うことを目的に兵庫県加古川市に子会社㈱まいぷれ加古川を設立
2018年９月 | 子会社㈱宣美を吸収合併し、「八千代オフィス」を開設 埼玉県鴻巣市に「鴻巣オフィス」を開設
2019年９月 | ㈱まいぷれ加古川を吸収合併
2021年８月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2022年３月 | 千葉県富津市に廃校になった小学校を拠点にした「富津金谷小オフィス」を開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022年９月 | 千葉県富津市に子会社「株式会社公共BPO」（現連結子会社）を設立
2023年３月 | カタログギフトサービス「まいぷれのご当地ギフト」の販売を開始
2023年12月 | VTuberと共に地域の魅力をお届けする「まちスパチャプロジェクト」を開始
2024年３月 | 熊本県玉名市に「玉名オフィスＨＯМＥ（ホーム）」を開設
2024年９月 | 千葉県船橋市に子会社「地域活性AIテクノロジーズ株式会社」（現連結子会社）を設立
2025年３月 | 株式会社カヤックと「Nativ.media」事業譲渡契約を締結し、「Nativ.media」事業を譲受、運営を開始
2025年４月 | 地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」の全国販売開始
2025年６月 | 愛媛県四国中央市に「四国中央オフィス」を開設

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（(株)公共ＢＰＯと地域活性ＡＩテクノロジーズ(株)）の計３社で構成されております。当社グループのミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することで、地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することです。地域の魅力＝付加価値を流通させる地域情報プラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運用しております。

当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を起点とした事業を２区分のセグメントで行っております。

地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、地域のお店・施設、イベントやサークル、お役立ち情報などあらゆる地元の情報を集め、配信しています。インターネット上にあらゆる情報が溢れている中で、実際に取材をした情報や、お店の方やイベント主催者が自ら発信する一次情報を大切にし、地域に埋もれている情報をお届けすることで、地域の魅力を掘り起こし地域の活性化につなげていきます。「まいぷれ」で掲載している情報は「まいぷれ」のみならず、他のメディアとも連携し、地域情報を必要としている方に、「まいぷれ」でしか提供できないコンテンツをお届けします。

当社グループの事業系統図は以下の通りであります。

［事業系統図］

各セグメントの事業内容は次の通りとなります。

#### (1) 地域情報流通事業

当社グループは、地域情報を継続的に収集し多様なメディアやチャネルに配信する技術とその運営体制により構築される地域情報流通基盤を、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」と名付け、運営しております。地域情報流通事業は、主に地域の中小事業者を対象に、情報配信・経営を支援する事業と、その仕組みを全国各地の運営パートナーへビジネスモデルとして提供する事業を含みます。主な事業収益は、地域の中小事業者から月額課金(サブスクリプション)でいただく「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームの利用料と、全国各地域の「まいぷれ」運営パートナーからいただくパートナー加盟料（まいぷれ運営許諾、初期導入支援）及びロイヤルティ収益（プラットフォーム利用料及び「まいぷれ」掲載店舗の広告料の20％）となります。

当社グループの専門スタッフが地域の中小事業者・店舗を直接取材、編集を行い、魅力を最大限に引き出した効果的な広告を作成し、商圏を絞って掲載します。さまざまな地域の情報を集め、編集し、発信する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、ローカルコンテンツに特化した独自性の高いインターネットメディアです。その利用料の対価として広告掲載料等をいただきます。

直営エリア及び運営パートナーが全国各地の情報を収集し広告として編集する体制を活かすことで、「まいぷれ」に掲載する店舗広告の他にも多様な情報流通を行っております。地域情報メディアという特性を活かした取材記事で、地域の人に広く商品やサービスを訴求する編集タイアップ広告や、莫大なコストが必要なテレビＣＭではなくデータ放送の活用によりお茶の間への情報発信を低コストで実現する地上波テレビデータ放送配信広告、GoogleマップやInstagramをはじめとしたSNS等、あらゆる媒体を通して情報を発信することで地域情報の流通を促しております。さらに、地域情報メディアとしての役割に留まらず、経営支援機能も有しております。ウェブマーケティングが店舗運営において重要な役割を担っている昨今、地域の中小事業者・店舗の運営者が必ずしもマーケティング手法に精通しているとは限りません。蓄積した地域情報を用いてPR文作成などを効率化する地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」や、専属スタッフとの継続的な打ち合わせを通して各種情報発信チャネルに最適な情報発信をする「まるまるおまかせプラン」など、地域の中小事業者・店舗の成長を支えております。

千葉県船橋市を始めとした当社拠点の近隣地域は直営エリアとして当社が「まいぷれ」を運営しております。それ以外の地域においては、全国各地域で編集機能を担う運営パートナー各社と協業体制を組み、技術や運営ノウハウを共有することで地域情報流通基盤を確立しております。当連結会計年度末現在、全国154社の運営パートナー企業と47都道府県・914市区町村の地域で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を行ない、全国各地の「まいぷれ」が地域のハブとして機能し、付加価値が流通する起点になることで地域活性を担います。

また、地域情報流通基盤を活用し、特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業に地域に根ざしたエリアマーケティングを支援するソリューションも提供しております。大手小売・流通企業の地域メディアを活用したエリアプロモーションや地域におけるコミュニティとの連動企画や地域に根付いたイベントの企画・運営、インフォメーションセンター運営など、「まいぷれ」ならではのソリューション提供を行なっております。

マーケティング支援では、顧客の抱える課題に応じたソリューションを提供し、施策に応じた対価をいただいています。企画料、販促物の制作費、ウェブマーケティング費、ＢＰＯ委託料等が収益となります。

ａ．地域情報流通事業における運営パートナーとの関係図

また、マーケティング支援売上の内訳に内包されている新規事業関連売上は、関係人口創出事業と関連しております。少子高齢化・人口減少により都市と地方の格差が拡大する社会背景の中、国策である『地方創生2.0』において、関係人口の創出が地域の持続可能性を高めるとして取り組みが加速しています。当社の地域密着型のビジネスは『地方創生2.0』との親和性が高く、これまで新規事業として実施していた取り組みを当連結会計年度より「関係人口創出事業」とし市場開拓を目指しております。まいぷれのご当地ギフトは、地域情報流通基盤を活用することで、地域の隠れた逸品をカタログギフトの形でお届けする商品です。カタログギフト特有の「貰い手が自分でほしい商品を選べる」という機能性に、「地域のぬくもりが伝わる」というテーマ性を加えています。ただ商品が羅列されただけのカタログではなく、商品開発のストーリーや地域ネタが記載されたカードにより一品一品を紹介することで、欲しいと思える品をご紹介しております。「まちスパチャプロジェクト」はVtuberとともに地域の魅力を漫画コンテンツや動画配信等で発信することで、地域とVtuber双方の露出機会を作り、Ｚ世代を中心に新たな地域への関心・接点を生み出すことを目指して展開しております。また、当連結会計年度において「チイオシ」をリリースし、「Nativ.media」の事業譲受を行いました。「チイオシ」は各地域の「アンバサダー」が提供する地域活動や課題解決プロジェクト等に、個人や法人が参加することができる会員制サービスです。「Nativ.media」は地方創生・移住促進・関係人口創出に特化した専門メディアとして2017年にスタート。地域に根差した暮らしや仕事のリアルな姿を伝え、関係人口創出を目指す情報プラットフォームです。

ｂ．関係人口創出事業の全体像

#### (2) 公共ソリューション事業

公共ソリューション事業では、地域情報流通基盤を活用することで自治体や国の抱える課題に対し官民連携による解決策を提案しています。地域に根差した運営体制を持つ地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を活用することで、当社グループ独自の官民協働事業を展開し、ふるさと納税業務支援、地域共通ポイント(まいぷれポイント)等の事例に取り組んでいます。また、自治体のDX支援など、「まいぷれ」で培ったノウハウや情報流通技術を活かしたソリューションの提供も行い、国や自治体に対して、コンサルティング費用やシステム提供費用、サービス提供委託料などを頂戴し、課題解決施策を実行する公共案件の受託を手掛けております。

・ふるさと納税業務支援

地域に根差した体制を持つことを強みに、地域密着型を徹底したふるさと納税の業務委託に取り組んでいます。地域情報を収集・編集して発信する「まいぷれ」の運営体制を活かすことで、特産品の開拓や生産者への直接取材を通じて地域の魅力的な返礼品を他社が運営するふるさと納税ポータルサイト上に登録し、ふるさと納税による地域のプロモーションへとつなげています。また、寄付者との連絡や返礼品の発送管理などの本来自治体が行う業務を代行することによって、自治体職員の負担を軽減しながら、返礼品の付加価値を高め、寄付額の向上につなげております。自治体からはふるさと納税業務支援の手数料として、寄付額の一定割合を対価として請求し、関連する運営パートナーとも当該対価をシェアし、協力して当地の寄付額を伸ばすことを目指しております。

ｃ．ふるさと納税業務支援関係図

・地域共通ポイント(まいぷれポイント)

当社グループは、地域内限定で利用されるポイント制度を「まいぷれポイント」という名称で運営しています。地域のイベントへの参加や商店の利用で付与される、地域商店で金銭の代わりに利用できるポイントを流通させることで地域経済の循環を目指します。地域共通ポイントスキームを自治体に提供することにより、公共施設の利用促進や市民の健康対策など、地方自治体が推進したい施策のインセンティブとしてポイントサービスを活用することで、自治体の抱える課題解決と地域経済活性の両立を図る官民が連携した地域共通ポイント制度を各地で運営しています。当連結会計年度末現在、まいぷれポイントは全国で12エリア、４自治体と運営をしております。

ｄ．まいぷれポイント関係図

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) (株)公共ＢＰＯ （注）２ | 千葉県富津市 | 40,000 | 公共ソリューション | 60.0 | 当社のふるさと納税BPO事業のコールセンターを委託しております。
（連結子会社） 地域活性ＡＩテクノロジーズ(株) | 千葉県船橋市 | 1,000 | 地域情報流通 | 100.0 | 当社従業員向けのリスキリング研修を発注しております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．(株)公共ＢＰＯは特定子会社に該当します。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2025年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
地域情報流通事業 | 66 | 〔26.5〕
公共ソリューション事業 | 30 | 〔18〕
全社（共通） | 20 | 〔3.5〕
合計 | 116 | 〔48〕

(注) 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年８月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
116〔37.5〕 | 35.7 | 7.2 | 5,304

セグメントの名称 | 従業員数(名)
地域情報流通事業 | 66 | 〔26.5〕
公共ソリューション事業 | 30 | 〔7.5〕
全社(共通) | 20 | 〔3.5〕
合計 | 116 | 〔37.5〕

(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。

２．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない制作技術部、マーケティング室及び経営統括部に所属している人数であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
21.7 | 100.0 | － | － | － |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。