【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権 14～15年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
２．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具器具備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権 14～15年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
２．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
固定資産の減損に係る見積り
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
※ 当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、前事業年度及び当事業年度の二期連続の営業損失となったことにより、減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基に算出しており、事業計画における事業収益は、契約一時金収入、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入の合計額により算出しております。事業収益の主要な仮定は、パイプライン開発の成功確率、想定患者数、薬価、市場シェアなどです。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、予測には不確実性を伴い、翌会計年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
固定資産の減損に係る見積り
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
※ 当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、前事業年度及び当事業年度の二期連続の営業損失となったことにより、減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基に算出しており、事業計画における事業収益は、契約一時金収入、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入の合計額により算出しております。事業収益の主要な仮定は、パイプライン開発の成功確率、想定患者数、薬価、市場シェアなどです。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、予測には不確実性を伴い、翌会計年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用して認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用して認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2020年４月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を翌事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
上記担保提供資産は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対する担保提供でありますが、前事業年度末の対応債務はありません。
担保付債務
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る貸越限度額及び借入未実行残高は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 事業費用のうち主要項目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(単位：千円)
※２ 事業費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
（注）当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議により、2021年６月１日付で普通株式１株につき300株の分割を行っておりますが、上記株式数については、分割前の数値を記載しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
(注) １．第１回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第２回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．第３回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
（注）当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議により、2021年６月１日付で普通株式１株につき300株の分割を行っておりますが、上記株式数については、分割前の数値を記載しております。
(変動事由の概要)
第三者割当増資の実施による増加 100株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
(注) １．第１回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第２回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．第３回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未払金、未払費用、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未払金、未払費用、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2)未払費用、 (3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき300株）による分割後の株数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
① １個の新株予約権の一部を行使することはできない。
② 新株予約権は、当社の株式が金融商品取引所に上場された場合のみ、行使することが出来る。
③ 新株予約権者は、以下の事由に該当した場合は、新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）新株予約権者が、理由の如何に関わらず、当社又は当社のグループ事業会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に定める定義により、当社の子会社、当社の親会社、当社の親会社の子会社及び当社の関連会社並びに当社が他の会社の関連会社である場合の当該他の会社をいう。ただし、当該会社が上記に定める定義により当社のグループ事業会社に該当しなくなった場合は、この限りではない。）の役員・従業員その他これに準じる地位を喪失した場合。
（ⅱ）新株予約権者が当社又は当社のグループ事業会社と競業関係にある会社（当社のグループ事業会社を除く。）の役員、従業員、顧問、コンサルタントその他肩書きの如何を問わず当該会社におけるいずれかの地位に就いた場合。
（ⅲ）新株予約権者が法令又は当社並びに当社のグループ事業会社の社内規程に違反し、当社又は当社のグループ事業会社に対する背信行為があった場合。
（ⅳ）新株予約権者が当社に対して新株予約権付与契約の解除を申し出た場合。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、行使期間が既に到来し、かつ、行使可能となった新株予約権のみを相続することができる。ただし、新株予約権者の相続人が複数である場合には本新株予約権の承継者をその相続人のうちの１人に限定するものとし、かつ、当該新株予約権は、新株予約権者が死亡してから12ヶ月以内に限り権利行使できる。
⑤ 当社株式が金融商品取引所に上場してから１年を経過した日までの期間は行使することができない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき300株）による分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき300株）による分割後の株数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の株式価値は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 6,592千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき300株）による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき300株）による分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき300株）による分割後の株数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の株式価値は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 16,161千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が55,797千円増加しております。主な理由は当年度課税所得が欠損となったことで繰越欠損金に係る評価性引当額が55,977千円増加となったことによります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が29,820千円増加しております。主な理由は当年度課税所得が欠損となったことで繰越欠損金に係る評価性引当額が30,692千円増加となったことによります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 事業収益
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 事業収益
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は2021年３月31日を払込期日とする第三者割当増資により100株の普通株式を発行しております。
３．2021年５月13日開催の取締役会決議により、2021年６月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算出しております。
４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（重要な契約の締結）
当社は、2020年５月31日付でBaxter Healthcare Corporation（以下「バクスター社」）と腹膜内視鏡の商業化に係るライセンス契約を締結しました。具体的には極細内視鏡について日本における製造、使用、販売及び販売促進を行うための独占実施権を許諾しました（テリトリーの拡大オプションあり）。今後は、バクスター社において商業化を進めていく予定です。
本契約に基づき、当社はディスポーザブル極細内視鏡（開発コードRS9001）の開発について、いち早く医療現場への普及を図ることを目指します。
また、本契約締結に伴い、2021年３月期において、契約一時金として100万ドルの事業収益を計上する予定です。その後、開発に応じたマイルストーンを受領、上市後は売上高に応じたロイヤリティの受領を予定しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（第三者割当による新株発行）
当社は、2021年３月19日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2021年４月６日に払込が完了しました。概要は次のとおりです。
（1）発行する株式の種類及び数 当社普通株式600株
（2）払込金額 １株につき400,000円
（3）払込金額の総額 240,000,000円
（4）増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 120,000,000円
増加する資本準備金の額 120,000,000円
（5）割当先及び割当株式数
ＳＭＢＣ社会課題解決投資事業有限責任組合 500株
東北化学薬品株式会社 100株
（6）資金の使途 医薬品の研究開発に係る研究費等
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議により、2021年６月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施することといたしました。
２．株式分割の概要
（1）分割方法
2021年５月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき300株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 33,430株
今回の分割により増加する株式数 9,995,570株
株式分割後の発行済株式総数 10,029,000株
株式分割後の発行可能株式総数 38,640,000株
（3）株式分割の効力発生日
2021年６月１日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」はこれらの株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定しており、これによる影響については当該箇所に反映されております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年５月13日の取締役会決議により、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2021年６月１日
（当座貸越契約の締結）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議により、従来より株式会社三井住友銀行と契約していた当座貸越契約につき、当座貸越枠を200,000千円から300,000千円へ増額する旨を決定しました。これにより、既に締結済みである株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫及び株式会社七十七銀行との当座貸越契約と合わせ、総額600,000千円の当座貸越枠を確保しております。
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、医薬品、医療機器及び医療ソリューション等の開発・導出に係る契約締結に伴うアップフロント収入、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入による収益を主な収益としており、具体的な収益認識基準は、以下のとおりです。
アップフロント収入は、医薬品、医療機器及び医療ソリューション等の開発・導出に係る契約を締結し、開発権や販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しております。
マイルストーン収入は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当社では、利益剰余金の当期首残高に与える影響はなく、当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、迅速な資金調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。
（単位：千円）
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2021年４月６日を払込期日とする第三者割当による新株発行により、新株式600株を発行しております。当該新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ120,000千円増加しました。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が210,000千円、資本準備金が630,425千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均時価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は2021年６月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】(2021年３月31日現在)
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年３月31日現在)
① 現金及び預金
② 長期借入金
(3) 【その他】
該当事項はありません。