定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
２．繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
（収益の計上基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準等」という）を適用し、利息および配当収益等を除き、次の５つのステップを適用することにより認識しております。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社では、当社が有している特許や開発品等のライセンス供与により、アップフロント収入、マイルストーン収入、及びロイヤリティ収入を計上しており、各収益の具体的な認識方法は、以下のとおりです。
① アップフロント収入（契約一時金収入）
医薬品、医療機器及び医療ソリューション等の開発・導出に係る契約を締結し、開発権や販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しております。
② マイルストーン収入
契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。
③ ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
また、当社では、上記の他、AMED採択プロジェクトに係る受託研究収入を計上しており、具体的な収益認識方法は、以下のとおりです。
④ 受託研究収入
AMED採択プロジェクト等による受託研究の請負に係る収益は、通常、受託研究の完了時に当社の履行義務が充足されると判断されることから、当該受託業務の完了時に収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、当事業年度に無形固定資産に係る減損損失を計上しております。当該減損損失計上の詳細については、（損益計算書関係）※４に記載のとおりです。
当社は、前事業年度及び当事業年度の二期連続の営業損失となったことにより、減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているものについては、減損損失を認識しております。
なお、当社では、割引前将来キャッシュ・フローを中期経営計画に基づき算出しており、中期経営計画における事業収益は、アップフロント収入、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入等の合計額により算出しております。事業収益の主要な仮定は、パイプライン開発の想定患者数、薬価、市場シェアなどです。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、予測には不確実性を伴い、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、医薬品、医療機器及び医療ソリューション等の開発・導出に係る契約締結に伴うアップフロント収入、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入による収益を主な収益としており、具体的な収益認識基準は、（重要な会計方針）「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
上記担保提供資産は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）に対する担保提供であります。
担保付債務
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る貸越限度額及び借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表等「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 事業費用のうち主要項目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
(単位：千円)
※３ 事業費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
※４ 減損損失の内容は、次のとおりです。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
上記の特許権は、当社RS8001統合失調症に係る特許権であり、RS8001統合失調症については、導出先でのパイプライン開発中止以降、治験結果の精査等を通じ、会社としての今後の開発方針を検討してきました。検討の結果、当事業年度末時点におけるRS8001統合失調症の将来キャッシュ・フローの獲得につき、著しく不確実性が高まったことから、当該特許権の当事業年度末時点における帳簿価額については全額回収不能と判断し、減損処理をしております。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議により、2021年６月１日付で普通株式１株につき300株の分割を行っておりますが、上記株式数については、分割前の数値を記載しております。
(変動事由の概要)
第三者割当増資の実施による増加 100株
該当事項はありません。
(注) １．第１回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第２回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．第３回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(変動事由の概要)
第三者割当増資 600株
株式分割 9,995,570株
IPO公募増資、IPO第三者割当増資（オーバーアロットメント） 2,682,700株
該当事項はありません。
(注) １．第１回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第２回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使の条件を満たしておりません。
３．第３回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使の条件を満たしておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであります。
① 信用リスクの管理
取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
(※１)「現金及び預金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2022年３月31日)
(※１)「現金及び預金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき300株）による分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき300株）による分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき300株）による分割後の株数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回から第３回までのストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー方式を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が77,645千円増加しております。主な理由は当年度課税所得が欠損となったことで繰越欠損金に係る評価性引当額が69,927千円増加となったことによります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年３月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年３月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
単一の製品・サービス区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
単一の製品・サービス区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は2021年３月31日を払込期日とする第三者割当増資により100株の普通株式を発行しております。
４．2021年５月13日開催の取締役会決議により、2021年６月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算出しております。
５．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（AMED事業の採択）
2022年４月20日、当社は、糖尿病患者のインスリン投与量を予測する人工知能（AI）の開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による令和４年度「医工連携イノベーション推進事業 開発・事業化事業」課題として採択されました。本事業では当社がAMEDから研究助成を得て、RSAI03糖尿病治療支援システムの薬事承認を目指した臨床研究を実施いたします。本事業の期間は2023年３月期から2025年３月期までの３年間を予定しております。