0104400_honbun_0910947503501.htm

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

(担保に供している資産)

（単位：千円）

前事業年度

（2022年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2022年12月31日）

定期預金

380,697

上記担保提供資産は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）に対する担保提供です。

(担保付債務)

（単位：千円）

前事業年度

（2022年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2022年12月31日）

長期借入金

199,228

309,600

※２当座貸越契約

当社は、迅速な資金調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

（単位：千円）

	前事業年度（2022年３月31日）	当第３四半期会計期間（2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	600,000	600,000
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

前第３四半期累計期間

(自 2021年４月１日

至 2021年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自 2022年４月１日

至 2022年12月31日)

減価償却費

2,290

千円

918

千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は2021年４月６日を払込期日とする第三者割当による新株発行により、新株式600株を発行しております。当該新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ120,000千円増加しました。

また、当社は2021年９月24日の東証マザーズへの上場に伴う新株発行により、新株式2,240,000株を発行しております。当該新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ690,368千円増加しました。

さらに、当社は2021年10月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資に伴う新株発行により、新株式442,700株を発行しております。当該新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ136,440千円増加しました。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,036,808千円、資本準備金が1,457,233千円となっております。

当第３四半期累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、医薬品・医療機器などの開発・販売等のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

事業収益の種類	金額
アップフロント収入及びマイルストーン収入	30,000
ロイヤリティ収入	－
受託研究収入	－
顧客との契約から生じる収益	30,000
その他の収益	－
外部顧客への売上高	30,000

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△15円04銭	△17円83銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)	△164,825	△226,615
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△164,825	△226,615
普通株式の期中平均株式数(株)	10,956,276	12,711,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．当社は2021年６月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。