【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 

担保資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)

定期預金

380,697

千円

380,697

千円

 

 

上記担保提供資産は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)に対する担保提供であります。

 

担保付債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)

長期借入金

309,600千円

356,100千円

 

 

※2 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約に係る貸越限度額及び借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)

当座貸越限度額

600,000

千円

600,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

600,000

千円

600,000

千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 (単位:千円)      

 

前第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

277

459

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、医薬品・医療機器などの開発・販売等のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

                          (単位:千円) 

事業収益の種類

金額

アップフロント収入及びマイルストーン収入

20,000

ロイヤリティ収入

受託研究収入

顧客との契約から生じる収益

20,000

その他の収益

外部顧客への売上高

20,000

 

 

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

                          (単位:千円) 

事業収益の種類

金額

アップフロント収入及びマイルストーン収入

93,499

ロイヤリティ収入

受託研究収入

顧客との契約から生じる収益

93,499

その他の収益

外部顧客への売上高

93,499

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△5円00銭

0円17銭

 (算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△63,552

2,172

  普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る四半期純利益又は

 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△63,552

2,172

  普通株式の期中平均株式数(株)

12,711,700

12,711,700

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。