定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４年
定額法を採用しております。
２．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
（収益の計上基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準等」という）を適用し、利息及び配当収益等を除き、次の５つのステップを適用することにより認識しております。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社では、当社が有している特許や開発品等のライセンス供与により、アップフロント収入、マイルストーン収入、及びロイヤリティ収入を計上し、各収益の具体的な認識方法は、以下のとおりです。
① アップフロント収入（契約一時金収入）
医薬品、医療機器及び医療ソリューション等の開発・導出に係る契約を締結し、開発権や販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しております。
② マイルストーン収入
契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。
③ ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
また、当社では、上記のほか、AMED採択プロジェクト等に係る受託研究収入を計上しており、具体的な収益認識方法は、以下のとおりです。
④ 受託研究収入
AMED採択プロジェクト等による受託研究の請負に係る収益は、通常、受託研究の完了時に当社の履行義務が充足されると判断されることから、当該受託業務の完了時に収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1） 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2） 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る貸越限度額及び借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表等「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 事業費用のうち主要項目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
(単位：千円)
※３ 事業費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
※４ 解約金収入の内容は、次のとおりです。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
解約金収入20,000千円は2024年５月にバクスター社とディスポーザブル極細内視鏡に関するライセンス契約を解約したことにより計上したものです。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 債務免除益の内容は、次のとおりです。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
債務免除益303,918千円は当社が2020年から実施していたAMEDの医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）が2024年11月に終了したことに伴い、その債務減額に伴う債務免除益を計上したものです。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 減損損失の内容は、次のとおりです。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は「医薬品・医療機器等の開発・販売等」のみの単一事業であることから、単一の資産グループとしております。また、当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
第三者割当増資による増加 1,065,200株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 10株
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第４回新株予約権から第７回新株予約権までの当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されていますが、短期間のうちに回収見込みであります。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等、預り金は１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであります。
① 信用リスクの管理
取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」「未収入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
当事業年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」「未収入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき300株）による分割後の株数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
① １個の新株予約権の一部を行使することはできない。
② 新株予約権は、当社の株式が金融商品取引所に上場された場合のみ、行使することができる。
③ 新株予約権者は、以下の事由に該当した場合は、新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）新株予約権者が当社又は当社のグループ事業会社と競業関係にある会社（当社のグループ事業会社を除く。）の役員、従業員、顧問、コンサルタントその他肩書きの如何を問わず当該会社におけるいずれかの地位に就いた場合。
（ⅱ）新株予約権者において当社又は当社のグループ事業会社に対する背信行為があった場合。
（ⅲ）新株予約権者が当社に対して新株予約権付与契約の解除を申し出た場合。
④ 新株予約権者の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
⑤ 当社株式が金融商品取引所に上場してから１年を経過した日までの期間は行使することができない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき300株）による分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年６月１日付株式分割（普通株式１株につき300株）による分割後の株数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 2,583千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が94,556千円増加しております。主な理由は当年度課税所得が欠損となったことで繰越欠損金に係る評価性引当額が105,112千円増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年３月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年３月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（注）１．顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表の「売掛金」として表示しております。
２．当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高がないため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、医療品・医療機器などの開発・販売等のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．2025年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．2026年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2026年５月25日開催の取締役会において、2026年６月25日開催の第27回定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議しました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
資本準備金の額を減少することにより欠損金を填補し、財務体質の健全化を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行います。
２．資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額 2,402,847,540円のうち1,136,328,774円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,136,328,774円
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金のうち1,136,328,774円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。
(1) 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,136,328,774円
(2) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 1,136,328,774円
４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2026年５月25日
(2) 株主総会決議日 2026年６月25日（予定）
(3) 債権者異議申述公告日 2026年６月26日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2026年７月31日（予定）
(5) 効力発生日 2026年８月７日（予定）