２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,454,183	1,720,511
売掛金	※１ 448,978	※１ 655,558
たな卸資産	257	864
短期貸付金	1,000	1,360
前払費用	41,202	39,515
未収入金	3,836	14,328
その他	711	390
貸倒引当金	△51,719	△51,719
流動資産合計	1,898,450	2,380,808
固定資産
有形固定資産
建物	52,287	66,406
工具、器具及び備品	87,723	63,726
土地	2,220	2,220
リース資産	9,000	9,000
減価償却累計額	△107,762	△79,471
有形固定資産合計	43,468	61,881
無形固定資産
ソフトウエア	12,354	28,943
無形固定資産合計	12,354	28,943
投資その他の資産
投資有価証券	5,583	5,894
関係会社株式	25,000	25,000
長期貸付金	2,000	1,400
敷金及び保証金	41,985	38,553
保険積立金	478,898	231,044
繰延税金資産	102,886	110,543
その他	15,150	14,773
投資その他の資産合計	671,504	427,210
固定資産合計	727,327	518,034
資産合計	2,625,778	2,898,843

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 305,991	※１ 389,152
リース債務	1,320	1,354
未払金	136,103	164,154
未払法人税等	130,233	76,243
未払消費税等	60,928	36,266
その他	30,539	23,684
流動負債合計	665,117	690,855
固定負債
リース債務	7,007	5,653
退職給付引当金	69,725	75,207
役員退職慰労引当金	289,638	298,966
固定負債合計	366,372	379,827
負債合計	1,031,490	1,070,683
純資産の部
株主資本
資本金	123,600	123,600
資本剰余金
資本準備金	73,600	73,600
その他資本剰余金	5,900	5,900
資本剰余金合計	79,500	79,500
利益剰余金
利益準備金	13,197	13,197
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,378,217	1,611,805
利益剰余金合計	1,391,414	1,625,002
株主資本合計	1,594,514	1,828,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△226	58
評価・換算差額等合計	△226	58
純資産合計	1,594,288	1,828,160
負債純資産合計	2,625,778	2,898,843

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	4,144,897	※１ 4,415,065
売上原価	※１ 3,271,599	※１ 3,375,917
売上総利益	873,297	1,039,147
販売費及び一般管理費	※２ 480,217	※２ 638,831
営業利益	393,080	400,316
営業外収益
受取利息	101	66
受取配当金	2,026	5,026
受取保険金	33,140	57,708
助成金収入	8,228	6,176
その他	5,952	2,068
営業外収益合計	49,449	71,046
営業外費用
支払利息	625	193
保険解約損	-	41,013
その他	396	-
営業外費用合計	1,021	41,207
経常利益	441,507	430,155
特別損失
固定資産除却損	0	6,596
ゴルフ会員権評価損	4,300	-
特別損失合計	4,300	6,596
税引前当期純利益	437,207	423,559
法人税、住民税及び事業税	149,176	134,954
法人税等調整額	△7,713	△7,683
法人税等合計	141,463	127,271
当期純利益	295,744	296,287

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）		当事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		6,224	0.2	－	－
Ⅱ　労務費		973,186	31.7	878,905	26.7
Ⅲ　経費	※	2,088,055	68.1	2,410,485	73.3
当期総製造費用		3,067,466	100.0	3,289,391	100.0
期首仕掛品たな卸高		26,225		－
合計		3,093,692		3,289,391
期末仕掛品たな卸高		－		574
当期製造原価		3,093,692		3,288,816
商品仕入高		177,907		87,100
売上原価		3,271,599		3,375,917

原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日）
外注費（千円）	1,975,522	2,294,403

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	123,600	73,600	5,900	79,500	13,197	1,132,633	1,145,830	1,348,930
当期変動額
剰余金の配当						△50,160	△50,160	△50,160
当期純利益						295,744	295,744	295,744
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	245,584	245,584	245,584
当期末残高	123,600	73,600	5,900	79,500	13,197	1,378,217	1,391,414	1,594,514

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△128	△128	1,348,801
当期変動額
剰余金の配当			△50,160
当期純利益			295,744
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△98	△98	△98
当期変動額合計	△98	△98	245,486
当期末残高	△226	△226	1,594,288

当事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	123,600	73,600	5,900	79,500	13,197	1,378,217	1,391,414	1,594,514
当期変動額
剰余金の配当						△62,700	△62,700	△62,700
当期純利益						296,287	296,287	296,287
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	233,587	233,587	233,587
当期末残高	123,600	73,600	5,900	79,500	13,197	1,611,805	1,625,002	1,828,102

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△226	△226	1,594,288
当期変動額
剰余金の配当			△62,700
当期純利益			296,287
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	284	284	284
当期変動額合計	284	284	233,872
当期末残高	58	58	1,828,160

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　　（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	47年
建物附属設備	３年～15年
工具、器具及び備品	３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

工事進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）

②その他の案件

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．請負業務に係る工事進行基準適用による収益認識

　 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度
工事進行基準による売上高	122,678

　 (2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表の連結注記事項「重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

　 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度
繰延税金資産（純額）	110,543

　 (2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表の連結注記事項「重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

１.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、

財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項

の注記に変更しております。

２.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の

年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
短期金銭債権	0千円	1,235千円
短期金銭債務	6,801	30,245

　２　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。

	前事業年度 （2020年５月31日）	当事業年度 （2021年５月31日）
当座貸越極度額	130,000千円	130,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	130,000	130,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 　売上原価	－千円 40,700	934千円 101,904

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度2％、当事業年度0.9％、一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度98％、当事業年度99.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
役員報酬	82,022千円	89,261千円
給料及び手当	73,261	179,758
賞与	21,128	36,128
福利厚生費	19,188	24,416
役員退職慰労引当金繰入額	8,119	9,327
退職給付費用	6,843	18,038
支払報酬	49,424	50,157
減価償却費	2,546	2,603

（有価証券関係）

前事業年度（2020年５月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年５月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
繰延税金資産	（2020年５月31日）			（2021年５月31日）
貸倒引当金	15,836	千円		15,836	千円
投資有価証券評価損	20,630			20,630
敷金償却費	5,527			4,378
ゴルフ会員権評価損	8,962			8,962
未払金	25,925			33,792
退職給付引当金	21,350			23,028
役員退職慰労引当金	88,687			91,543
その他	14,033			13,250
繰延税金資産小計	200,953			211,423
評価性引当額	△98,066			△100,853
繰延税金資産合計	102,886			110,569
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－			△25
繰延税金負債合計	－			△25
繰延税金資産の純額	102,886			110,543

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度(注)
	（2020年５月31日）			（2021年５月31日）
法定実効税率		30.6％			－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7％			－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1％			－
住民税均等割等		0.1％			－
評価性引当額		1.0％			－
税額控除等		△0.1％			－
その他		0.1％			－
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.4％			－

（注）法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

 (1）公募による新株式の発行について

　　　　　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載して

　　　　　　いるため、記載を省略しております。

　　　　（2）第三者割当増資による新株式の発行について

　　　　　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載して

　　　　　　いるため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	20,401	25,642	5,622	2,232	38,188	28,217
	工具、器具及び備品	13,240	9,282	973	6,398	15,150	48,575
	土地	2,220	－	－	－	2,220	－
	リース資産	7,607	－	－	1,285	6,321	2,678
	計	43,468	34,924	6,596	9,916	61,881	79,471
無形 固定資産	ソフトウエア	12,354	23,004	－	6,414	28,943	－
	計	12,354	23,004	－	6,414	28,943	－

（注）１．建物、工具、器具及び備品は人員増加に伴う事務所改装等による増加34,924千円、ソフトウエアは潜在的リ

スク及びセキュリティ強化に伴う基幹システム更改等による増加23,004千円であります。

２．建物、工具、器具及び備品の減少は賃貸借契約していたビル退去等に伴う除却6,596千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51,719	－	－	51,719
役員退職慰労引当金	289,638	9,327	－	298,966

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。