当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済状況は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の変異型ウイルスにより過去にない規模で感染者拡大が継続し、短期間に緊急事態宣言が二度発出されるなど、感染状況とともに経済状況も回復が見込こめず依然として厳しい状況にありました。
景気の先行きについては、COVID-19のワクチン接種を最大の感染症対策とする政府の方針、テレワーク推進や盤石の感染防止策を実施しながら社会経済活動の向上を進める企業努力、自粛により感染を未然に防ぐ日本国民の努力により、持ち直すことが期待されておりますが、COVID-19の感染拡大継続によるリスクを十分に留意する必要があると認識しております。
国内の情報サービス市場は、COVID-19の影響が大きい業界においてIT投資の抑止が見受けられ、市場成長は横ばいの兆しとなっております。その一方で情報システムを活用することによる運用コストの削減や業務効率の改善といったニーズは高い状況であります。
一方でCOVID-19の拡大により加速したデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）を推進する動きは継続しており、情報サービス市場の拡大が期待できる状況にあります。
■成長戦略と施策の実践状況
当社グループは、今後の成長戦略の中核をDX変革ビジネスの拡大と位置付けており、以下の施策を掲げ推進しております。
①事業基盤の強化
今後の成長領域であるDX変革ビジネス拡大に向け、DX人材の増強を進めております。新卒採用及び中途採用プロセスの見直しと、既存社員をDX人材へシフトすることを目的とした育成プログラムを実施し、人材の強化（顧客ビジネスの理解力とビジネス改革を実現する提案力の強化）と意識改革（DX時代に必要となる考え方や行動に変化させること）を推進しております。お客様もDX人材の増強は喫緊の課題として認識されており、当社グループの人材強化と意識改革へもお力添えをいただき、共同でワークショップを実施するなど連携を強化しております。
②新たな取引先拡大のための強化施策
重点顧客とともに新たな取引先や案件の拡大を推進しております。デジタル革新推進事業では企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーション「ServiceNow（ServiceNow,Inc.社製）」の導入コンサルティング・構築支援の増強を進めました。DX技術を活用した運用コストの削減や業務効率の改善ニーズの高まりを背景として需要が活況であり、積極的な人員増強と人材育成を推進してまいりました。
また、ビッグデータ分析環境をクラウド化する動きが活発化したことを受け、システム基盤事業において重点顧客のパートナーシップを活用した新しい取引先の拡大を進めました。
③技術サービスの拡充による市場拡大
当社グループの主力ソリューション（クラウド、ビッグデータ、ServiceNow等）であるデジタル革新技術に関するノウハウを標準化・体系化し、顧客にとって分かりやすいサービスメニューの整備や方法論のフレームワーク化を推進しております。
ビッグデータ分析事業では、ビジネス課題をデジタル技術の活用によって解決に導くDXコンサルティングによるビジネス拡大を進めております。デジタル革新推進事業では、DB（データベース）技術のコンサルティングを推進しております。業務システムインテグレーション事業では、これまでの業務システム運用のノウハウを体系化し顧客の業務システム運用の統制を支援するサービスの構築に着手しております。
これらの新たなサービスを当社グループの主力サービスに成長させることで市場の拡大を図ります。
■当四半期の状況
システム基盤事業（クラウド基盤事業）では、ビッグデータ分析基盤プロジェクトの獲得や前連結会計年度から継続している公共系・金融系基盤プロジェクトが好調でありました。システム基盤事業（オンプレミス基盤（以下「オンプレ基盤」という。）事業）においても前連結会計年度から継続している金融系プロジェクトのスコープ拡大等により好調に推移致しました。この結果、システム基盤事業（クラウド基盤事業）の当第１四半期連結累計期間における売上高は327,128千円、システム基盤事業（オンプレ基盤事業）の当第１四半期連結累計期間における売上高は203,571千円となりました。
業務システムインテグレーション事業では、継続している医療系プロジェクトやバーゼルⅢ最終化（信用リスク分野）プロジェクトに加え新規案件の獲得を進めました。この結果、業務システムインテグレーション事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は333,755千円となりました。
ビッグデータ分析事業は、マーケティング分析支援が引き続き好調で推移しました。新たなサービスであるDXコンサルティングについては第２四半期以降のサービス拡大に向け営業活動を積極的に進めております。この結果、ビッグデータ分析事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は217,379千円となりました。
デジタル革新推進事業は、ServiceNowプロジェクトとDB技術コンサルティングサービスが好調に推移致しました。需要が活況な状況が継続しており人員の増強を実施しております。第２四半期においても需要は高いことが予想され、積極的な提案活動を継続してまいります。この結果、デジタル革新推進事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は277,068千円となりました。
当社グループ全体的にCOVID-19が事業に大きな影響を与える事態は発生しませんでした。2021年８月20日に東京証券取引所マザーズ市場への上場に際して記した成長戦略に掲げた主力ソリューションの需要は継続的に活況な状況でした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,358,902千円、営業利益は128,026千円、経常利益は129,203千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は87,781千円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,631,657千円となり、前連結会計年度末と比較して492,863千円の増加となりました。
流動資産は3,105,370千円となり、前連結会計年度末と比較して493,809千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が568,840千円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,053,807千円となり、前連結会計年度末と比較して90,747千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が53,964千円増加した一方で、未払法人税等が43,738千円、その他に表示されている未払金が128,184千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,577,849千円となり、前連結会計年度末と比較して583,610千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が75,240千円減少したものの、公募増資による払込により資本金及び資本剰余金がそれぞれ285,568千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が87,781千円増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。