第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年５月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,877,317

2,446,157

売掛金

727,706

-

売掛金及び契約資産

-

665,089

棚卸資産

1,118

9,214

その他

57,137

36,628

貸倒引当金

△51,719

△51,719

流動資産合計

2,611,560

3,105,370

固定資産

 

 

有形固定資産

73,678

71,975

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

32,172

29,684

無形固定資産合計

32,172

29,684

投資その他の資産

 

 

保険積立金

231,044

235,400

その他

190,337

189,225

投資その他の資産合計

421,381

424,625

固定資産合計

527,233

526,286

資産合計

3,138,793

3,631,657

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

421,890

418,308

リース債務

1,354

1,363

未払法人税等

91,512

47,774

賞与引当金

-

53,964

その他

249,969

148,481

流動負債合計

764,726

669,891

固定負債

 

 

リース債務

5,653

5,309

役員退職慰労引当金

298,966

301,298

退職給付に係る負債

75,207

77,307

固定負債合計

379,827

383,915

負債合計

1,144,554

1,053,807

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

123,600

409,168

資本剰余金

79,500

365,068

利益剰余金

1,791,081

1,803,622

株主資本合計

1,994,181

2,577,858

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

58

△9

その他の包括利益累計額合計

58

△9

純資産合計

1,994,239

2,577,849

負債純資産合計

3,138,793

3,631,657

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年６月１日

　至　2021年８月31日)

売上高

1,358,902

売上原価

1,018,192

売上総利益

340,709

販売費及び一般管理費

212,682

営業利益

128,026

営業外収益

 

受取利息

57

受取配当金

14

受取保険金

820

その他

328

営業外収益合計

1,220

営業外費用

 

支払利息

44

営業外費用合計

44

経常利益

129,203

税金等調整前四半期純利益

129,203

法人税等

41,421

四半期純利益

87,781

親会社株主に帰属する四半期純利益

87,781

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年６月１日

　至　2021年８月31日)

四半期純利益

87,781

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△67

その他の包括利益合計

△67

四半期包括利益

87,714

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

87,714

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。

 

（１）代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

（２）進捗度を合理的に見積ることができない場合の原価回収基準による収益認識

当社グループでは、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20,696千円減少し、売上原価は22,971千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,275千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したCOVID-19の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年６月１日

至　2021年８月31日）

減価償却費

5,778千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年８月30日

定時株主総会

普通株式

75,240

30

2021年５月31日

2021年８月31日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年８月19日を払込期日とする公募増資による新株式320,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ285,568千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が409,168千円、資本剰余金が365,068千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

ビッグデータ分析事業

業務システムインテグレーション事業

デジタル革新推進事業

クラウド基盤事業

オンプレ基盤事業

合　計

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

563

216,815

－

333,755

－

277,068

3,311

323,816

－

203,571

3,875

1,355,026

顧客との契約から生じる収益

217,379

333,755

277,068

327,128

203,571

1,358,902

外部顧客への売上高

217,379

333,755

277,068

327,128

203,571

1,358,902

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年６月１日

    至　2021年８月31日）

１株当たり四半期純利益

34円38銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

87,781

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

87,781

普通株式の期中平均株式数（株）

2,553,217

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、2021年７月15日及び2021年８月２日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、東海東京証券株式会社が当社株主である富山広己より借り入れた当社普通株式の返却に必要な株式を取得するため、同社を割当先とする第三者割当増資による募集株式の発行を決議しておりましたが、2021年９月15日に払込が完了いたしました。募集株式の発行概要は次のとおりであります。

 

①募集株式の種類及び数

普通株式78,000株

②割当価格

１株につき1,784.80円

③割当価格の総額

139,214,400円

④増加する資本金の額

69,607,200円

⑤増加する資本準備金の額

69,607,200円

⑥割当先及び割当株式数

東海東京証券株式会社　78,000株

⑦申込株数単位

100株

⑧払込期日

2021年９月15日

⑨資金の使途

人材採用、人材育成、技術取得、新ビジネスモデル構築に充当予定

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。