2021年７月15日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集320,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年８月２日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し278,000株（引受人の買取引受による売出し200,000株・オーバーアロットメントによる売出し78,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況」、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」及び「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の記載内容の一部を訂正するため、また、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2）その他」の第36期（2020年６月１日から2021年５月31日）の連結財務諸表の注記に係る記載を追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。なお、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2）その他」の訂正後の記載については、追加内容が多岐にわたるため、訂正対象外の箇所を含め、一括して記載しております。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
第二部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
関連当事者情報
(2）その他
第６ 提出会社の株式事務の概要
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
（ただし、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」及び「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2）その他」の追加記載部分については、＿＿＿罫を省略しております。）
（訂正前）
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種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
320,000（注）２． |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社 における標準となる株式であります。なお、単元株式数 は100株であります。 |
（注）１．2021年７月15日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年８月２日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、2021年７月15日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式78,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
（訂正後）
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種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
320,000 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社 における標準となる株式であります。なお、単元株式数 は100株であります。 |
（注）１．2021年７月15日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．上記とは別に、2021年７月15日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式78,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更
（訂正前）
2021年８月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年８月２日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
|
区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
|
ブックビルディング方式 |
320,000 |
448,800,000 |
242,880,000 |
|
計（総発行株式） |
320,000 |
448,800,000 |
242,880,000 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,650円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は528,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正後）
2021年８月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年８月２日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,445円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
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区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
|
ブックビルディング方式 |
320,000 |
462,400,000 |
267,904,000 |
|
計（総発行株式） |
320,000 |
462,400,000 |
267,904,000 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．仮条件（1,700円～1,940円）の平均価格（1,820円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は582,400,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正前）
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発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 |
申込証拠金（円） |
払込期日 |
|
未定 (注)１． |
未定 (注)１． |
未定 (注)２． |
未定 (注)３． |
100 |
自 2021年８月13日(金) 至 2021年８月18日(水) |
未定 (注)４． |
2021年８月19日(木) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年８月２日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年８月12日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年８月２日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年８月12日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年７月15日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年８月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年８月20日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年８月４日から2021年８月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
（訂正後）
|
発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 |
申込証拠金（円） |
払込期日 |
|
未定 (注)１． |
未定 (注)１． |
1,445 |
未定 (注)３． |
100 |
自 2021年８月13日(金) 至 2021年８月18日(水) |
未定 (注)４． |
2021年８月19日(木) |
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,700円以上1,940円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年８月12日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,445円）及び2021年８月12日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年７月15日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年８月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年８月20日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年８月４日から2021年８月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,445円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
（訂正前）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
東海東京証券株式会社 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 |
未定 |
１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2021年８月19日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
岩井コスモ証券株式会社 |
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 |
||
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
||
|
松井証券株式会社 |
東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
||
|
水戸証券株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
||
|
東洋証券株式会社 |
東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 |
||
|
岡三証券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目17番６号 |
||
|
計 |
－ |
320,000 |
－ |
（注）１．2021年８月２日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年８月12日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（訂正後）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
東海東京証券株式会社 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 |
268,000 |
１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2021年８月19日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
岩井コスモ証券株式会社 |
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 |
10,400 |
|
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
10,400 |
|
|
松井証券株式会社 |
東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
10,400 |
|
|
水戸証券株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
7,800 |
|
|
東洋証券株式会社 |
東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 |
7,800 |
|
|
岡三証券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目17番６号 |
5,200 |
|
|
計 |
－ |
320,000 |
－ |
（注）１．上記引受人と発行価格決定日（2021年８月12日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
（訂正前）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
485,760,000 |
11,000,000 |
474,760,000 |
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,650円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
535,808,000 |
11,000,000 |
524,808,000 |
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,700円～1,940円）の平均価格（1,820円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正前）
上記の手取概算額474,760千円については、「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限118,404千円と合わせた手取概算額合計上限593,164千円を、優秀な人材獲得のための人材採用費並びに教育研修費、新規ビジネスモデルの構築、社内基幹システムへの強化等の運転資金に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。
今後の成長事業と位置付けるクラウド基盤事業やビッグデータ分析事業の強化及び上場後の内部管理体制強化のための人材確保を目的とした人材採用費として210,000千円（2022年５月期70,000千円、2023年５月期70,000千円、2024年５月期70,000千円）並びに新技術習得やプロジェクトマネジメント力のレベルアップ等のための継続的な人材育成を目的とした教育研修費として90,000千円（2022年５月期30,000千円、2023年５月期30,000千円、2024年５月期30,000千円）を充当予定であります。
また、今後の事業領域拡大を目的として、新規ビジネスモデルの構築のための研究開発費や、アライアンス先との協業で必要とされる新技術習得のための資格取得費用として90,000千円（2022年５月期30,000千円、2023年５月期30,000千円、2024年５月期30,000千円）を充当予定であります。
このほか、情報の一元化による業務の効率化を目的とした社内基幹システムへの資金として150,000千円（2022年５月期50,000千円、2023年５月期50,000千円、2024年５月期50,000千円）を充当予定であります。
上記使途以外の残額は、将来における当社事業の成長に寄与するための支出に充当する方針でありますが、現時点で具体化している事項はありません。
なお、上記資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。
（訂正後）
上記の手取概算額524,808千円については、「１ 新規発行株式」の(注)３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限130,603千円と合わせた手取概算額合計上限655,411千円を、優秀な人材獲得のための人材採用費並びに教育研修費、新規ビジネスモデルの構築、社内基幹システムへの強化等の運転資金に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。
今後の成長事業と位置付けるクラウド基盤事業やビッグデータ分析事業の強化及び上場後の内部管理体制強化のための人材確保を目的とした人材採用費として210,000千円（2022年５月期70,000千円、2023年５月期70,000千円、2024年５月期70,000千円）並びに新技術習得やプロジェクトマネジメント力のレベルアップ等のための継続的な人材育成を目的とした教育研修費として90,000千円（2022年５月期30,000千円、2023年５月期30,000千円、2024年５月期30,000千円）を充当予定であります。
また、今後の事業領域拡大を目的として、新規ビジネスモデルの構築のための研究開発費や、アライアンス先との協業で必要とされる新技術習得のための資格取得費用として90,000千円（2022年５月期30,000千円、2023年５月期30,000千円、2024年５月期30,000千円）を充当予定であります。
このほか、情報の一元化による業務の効率化を目的とした社内基幹システムへの資金として150,000千円（2022年５月期50,000千円、2023年５月期50,000千円、2024年５月期50,000千円）を充当予定であります。
上記使途以外の残額は、将来における当社事業の成長に寄与するための支出に充当する方針でありますが、現時点で具体化している事項はありません。
なお、上記資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。
（訂正前）
2021年８月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
200,000 |
330,000,000 |
東京都目黒区 |
|
富山 広己 |
||||
|
200,000株 |
||||
|
計(総売出株式) |
－ |
200,000 |
330,000,000 |
－ |
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,650円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正後）
2021年８月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
200,000 |
364,000,000 |
東京都目黒区 |
|
富山 広己 |
||||
|
200,000株 |
||||
|
計(総売出株式) |
－ |
200,000 |
364,000,000 |
－ |
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、仮条件（1,700円～1,940円）の平均価格（1,820円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正前）
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
78,000 |
128,700,000 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 東海東京証券株式会社 78,000株 |
|
計(総売出株式) |
－ |
78,000 |
128,700,000 |
－ |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式78,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、東海東京証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,650円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
（訂正後）
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
78,000 |
141,960,000 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 東海東京証券株式会社 78,000株 |
|
計(総売出株式) |
－ |
78,000 |
141,960,000 |
－ |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式78,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、東海東京証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、仮条件（1,700円～1,940円）の平均価格（1,820円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である富山広己（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式78,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
|
(1) |
募集株式の数 |
当社普通株式 78,000株 |
|
(2) |
募集株式の払込金額 |
未定 （注）１. |
|
(3) |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）２. |
|
(4) |
払込期日 |
2021年９月15日（水） |
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2021年８月２日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2021年８月12日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
（以下省略）
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である富山広己（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年７月15日及び2021年８月２日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式78,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
|
(1) |
募集株式の数 |
当社普通株式 78,000株 |
|
(2) |
募集株式の払込金額 |
１株につき1,445円 |
|
(3) |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注） |
|
(4) |
払込期日 |
2021年９月15日（水） |
（注） 割当価格は、2021年８月12日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
（以下省略）
①役員一覧
男性7名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
（訂正前）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役会長 |
富山 広己 |
1953年３月９日 |
1976年４月 日本ユニバック株式会社（現 日本ユニシス株式会社）入社 1985年２月 株式会社メガロシステム入社 1987年９月 当社入社、取締役就任 1990年７月 当社代表取締役副社長就任 1996年２月 当社代表取締役社長就任 2003年10月 ユビキタスID株式会社代表取締役就任 2009年５月 同社代表取締役会長就任 2015年７月 当社代表取締役会長就任（現任） 2016年４月 株式会社シイエヌエス北海道代表取締役会長就任（現任） 2017年４月 N&KT株式会社代表取締役就任（現任） |
(注３) |
1,204,800 （注５） |
（省略）
（訂正後）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役会長 |
富山 広己 |
1953年３月９日 |
1976年４月 日本ユニバック株式会社（現 日本ユニシス株式会社）入社 1985年２月 株式会社メガロシステム入社 1987年９月 当社入社、取締役就任 1990年７月 当社代表取締役副社長就任 1996年２月 当社代表取締役社長就任 2003年10月 ユビキタスID株式会社代表取締役就任 2009年５月 同社代表取締役会長就任 2015年７月 当社代表取締役会長就任（現任） 2017年４月 N&KT株式会社代表取締役就任（現任） 2018年４月 株式会社シイエヌエス北海道代表取締役会長就任（現任） |
(注３) |
1,204,800 （注５） |
（省略）
（訂正前）
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
（訂正後）
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
関連当事者との取引
イ．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
ロ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
ハ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
富山 広己 |
当社代表取締役会長 |
（被所有） 直接 24.11％ 間接 23.92％ （注１） |
債務被保証 |
当座貸越契約に関する債務被保証 |
230,000 |
－ |
－ |
（注）１．当社代表取締役富山広己が議決権の100％を保有するＮ＆ＫＴ株式会社を通じて間接保有している割合であります。
２．当座貸越契約に対して債務保証を受けております。なお、取引金額は、保証債務の極度額を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
３．上記取引金額は２行の合計金額となります。
１）りそな銀行 150,000千円
２）みずほ銀行 80,000千円
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
関連当事者との取引
イ．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
ロ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
ハ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
富山 広己 |
当社代表取締役会長 |
（被所有） 直接 24.11％ 間接 23.92％ （注１） |
債務被保証 |
当座貸越契約に関する債務被保証 |
230,000 |
－ |
－ |
（注）１．当社代表取締役富山広己が議決権の100％を保有するＮ＆ＫＴ株式会社を通じて間接保有している割合であります。
２．当座貸越契約に対して債務保証を受けております。なお、取引金額は、保証債務の極度額を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
３．上記取引金額は２行の合計金額となります。
１）りそな銀行 150,000千円
２）みずほ銀行 80,000千円
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年７月14日開催の取締役会において承認された第36期連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
（訂正前）
イ 連結貸借対照表
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,562,895 |
1,877,317 |
|
売掛金 |
508,997 |
727,706 |
|
たな卸資産 |
636 |
1,118 |
|
短期貸付金 |
1,000 |
1,360 |
|
前払費用 |
43,573 |
41,618 |
|
未収入金 |
3,151 |
13,678 |
|
その他 |
688 |
480 |
|
貸倒引当金 |
△51,719 |
△51,719 |
|
流動資産合計 |
2,069,223 |
2,611,560 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
61,962 |
76,080 |
|
工具、器具及び備品 |
94,042 |
72,657 |
|
土地 |
2,220 |
2,220 |
|
リース資産 |
9,000 |
9,000 |
|
減価償却累計額 |
△112,353 |
△86,278 |
|
有形固定資産合計 |
54,871 |
73,678 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
16,794 |
32,172 |
|
無形固定資産合計 |
16,794 |
32,172 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,583 |
5,894 |
|
長期貸付金 |
2,000 |
1,400 |
|
敷金及び保証金 |
55,371 |
52,086 |
|
保険積立金 |
478,898 |
231,044 |
|
繰延税金資産 |
105,525 |
116,182 |
|
その他 |
15,150 |
14,773 |
|
投資その他の資産合計 |
662,529 |
421,381 |
|
固定資産合計 |
734,195 |
527,233 |
|
資産合計 |
2,803,419 |
3,138,793 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
333,472 |
421,890 |
|
リース債務 |
1,320 |
1,354 |
|
未払金 |
148,112 |
180,058 |
|
未払法人税等 |
135,746 |
91,512 |
|
未払消費税等 |
66,367 |
45,695 |
|
その他 |
32,080 |
24,216 |
|
流動負債合計 |
717,099 |
764,726 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
7,007 |
5,653 |
|
役員退職慰労引当金 |
289,638 |
298,966 |
|
退職給付に係る負債 |
69,725 |
75,207 |
|
固定負債合計 |
366,372 |
379,827 |
|
負債合計 |
1,083,472 |
1,144,554 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
123,600 |
123,600 |
|
資本剰余金 |
79,500 |
79,500 |
|
利益剰余金 |
1,517,073 |
1,791,081 |
|
株主資本合計 |
1,720,173 |
1,994,181 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△226 |
58 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△226 |
58 |
|
純資産合計 |
1,719,947 |
1,994,239 |
|
負債純資産合計 |
2,803,419 |
3,138,793 |
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
|
売上高 |
4,577,752 |
4,841,026 |
|
売上原価 |
3,604,286 |
3,692,846 |
|
売上総利益 |
973,466 |
1,148,179 |
|
販売費及び一般管理費 |
536,281 |
689,938 |
|
営業利益 |
437,184 |
458,240 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
102 |
67 |
|
受取配当金 |
2,026 |
5,026 |
|
受取保険金 |
33,140 |
57,708 |
|
助成金収入 |
8,844 |
8,040 |
|
その他 |
5,952 |
2,068 |
|
営業外収益合計 |
50,065 |
72,911 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
642 |
193 |
|
保険解約損 |
- |
41,013 |
|
その他 |
396 |
- |
|
営業外費用合計 |
1,039 |
41,207 |
|
経常利益 |
486,211 |
489,944 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
877 |
6,596 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
4,300 |
- |
|
特別損失合計 |
5,177 |
6,596 |
|
税金等調整前当期純利益 |
481,034 |
483,348 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
163,437 |
157,324 |
|
法人税等調整額 |
△7,709 |
△10,682 |
|
法人税等合計 |
155,728 |
146,641 |
|
当期純利益 |
325,306 |
336,707 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
325,306 |
336,707 |
連結包括利益計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
|
当期純利益 |
325,306 |
336,707 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△97 |
284 |
|
その他の包括利益合計 |
△97 |
284 |
|
包括利益 |
325,208 |
336,991 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
325,208 |
336,991 |
ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
123,600 |
79,500 |
1,241,927 |
1,445,027 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△50,160 |
△50,160 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
325,306 |
325,306 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
275,146 |
275,146 |
|
当期末残高 |
123,600 |
79,500 |
1,517,073 |
1,720,173 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△128 |
△128 |
1,444,898 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△50,160 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
325,306 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△97 |
△97 |
△97 |
|
当期変動額合計 |
△97 |
△97 |
275,048 |
|
当期末残高 |
△226 |
△226 |
1,719,947 |
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
123,600 |
79,500 |
1,517,073 |
1,720,173 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△62,700 |
△62,700 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
336,707 |
336,707 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
274,007 |
274,007 |
|
当期末残高 |
123,600 |
79,500 |
1,791,081 |
1,994,181 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△226 |
△226 |
1,719,947 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△62,700 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
336,707 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
284 |
284 |
284 |
|
当期変動額合計 |
284 |
284 |
274,291 |
|
当期末残高 |
58 |
58 |
1,994,239 |
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
481,034 |
483,348 |
|
減価償却費 |
16,446 |
19,759 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△11,172 |
- |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△2,292 |
5,481 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
9,327 |
9,327 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,128 |
△5,093 |
|
支払利息 |
642 |
193 |
|
固定資産除却損 |
877 |
6,596 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
4,300 |
- |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
93,347 |
△218,709 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
26,104 |
△482 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
3,259 |
88,417 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
12,592 |
29,086 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
52,466 |
△20,672 |
|
その他 |
△30,598 |
△28,622 |
|
小計 |
654,207 |
368,631 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,050 |
5,093 |
|
利息の支払額 |
△642 |
△193 |
|
法人税等の支払額 |
△20,177 |
△198,449 |
|
助成金による収入 |
8,844 |
8,040 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
646,282 |
183,123 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△60,031 |
△60,027 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△16,817 |
△34,677 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,550 |
△23,004 |
|
貸付けによる支出 |
- |
△1,656 |
|
貸付金の回収による収入 |
105,060 |
1,896 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△7,416 |
△5,938 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
1,117 |
868 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△136,248 |
△124,660 |
|
保険積立金の解約による収入 |
127,426 |
382,489 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
11,538 |
135,290 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△100,000 |
- |
|
配当金の支払額 |
△50,160 |
△62,700 |
|
その他 |
△1,286 |
△1,320 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△151,446 |
△64,020 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
506,374 |
254,393 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
656,287 |
1,162,661 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,162,661 |
1,417,055 |
（訂正後）
イ 連結貸借対照表
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,562,895 |
1,877,317 |
|
売掛金 |
508,997 |
727,706 |
|
たな卸資産 |
※１ 636 |
※１ 1,118 |
|
短期貸付金 |
1,000 |
1,360 |
|
前払費用 |
43,573 |
41,618 |
|
未収入金 |
3,151 |
13,678 |
|
その他 |
688 |
480 |
|
貸倒引当金 |
△51,719 |
△51,719 |
|
流動資産合計 |
2,069,223 |
2,611,560 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
61,962 |
76,080 |
|
工具、器具及び備品 |
94,042 |
72,657 |
|
土地 |
2,220 |
2,220 |
|
リース資産 |
9,000 |
9,000 |
|
減価償却累計額 |
△112,353 |
△86,278 |
|
有形固定資産合計 |
54,871 |
73,678 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
16,794 |
32,172 |
|
無形固定資産合計 |
16,794 |
32,172 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,583 |
5,894 |
|
長期貸付金 |
2,000 |
1,400 |
|
敷金及び保証金 |
55,371 |
52,086 |
|
保険積立金 |
478,898 |
231,044 |
|
繰延税金資産 |
105,525 |
116,182 |
|
その他 |
15,150 |
14,773 |
|
投資その他の資産合計 |
662,529 |
421,381 |
|
固定資産合計 |
734,195 |
527,233 |
|
資産合計 |
2,803,419 |
3,138,793 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
333,472 |
421,890 |
|
リース債務 |
1,320 |
1,354 |
|
未払金 |
148,112 |
180,058 |
|
未払法人税等 |
135,746 |
91,512 |
|
未払消費税等 |
66,367 |
45,695 |
|
その他 |
32,080 |
24,216 |
|
流動負債合計 |
717,099 |
764,726 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
7,007 |
5,653 |
|
役員退職慰労引当金 |
289,638 |
298,966 |
|
退職給付に係る負債 |
69,725 |
75,207 |
|
固定負債合計 |
366,372 |
379,827 |
|
負債合計 |
1,083,472 |
1,144,554 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
123,600 |
123,600 |
|
資本剰余金 |
79,500 |
79,500 |
|
利益剰余金 |
1,517,073 |
1,791,081 |
|
株主資本合計 |
1,720,173 |
1,994,181 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△226 |
58 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△226 |
58 |
|
純資産合計 |
1,719,947 |
1,994,239 |
|
負債純資産合計 |
2,803,419 |
3,138,793 |
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
|
売上高 |
4,577,752 |
4,841,026 |
|
売上原価 |
※３ 3,604,286 |
3,692,846 |
|
売上総利益 |
973,466 |
1,148,179 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 536,281 |
※１ 689,938 |
|
営業利益 |
437,184 |
458,240 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
102 |
67 |
|
受取配当金 |
2,026 |
5,026 |
|
受取保険金 |
33,140 |
57,708 |
|
助成金収入 |
8,844 |
8,040 |
|
その他 |
5,952 |
2,068 |
|
営業外収益合計 |
50,065 |
72,911 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
642 |
193 |
|
保険解約損 |
- |
41,013 |
|
その他 |
396 |
- |
|
営業外費用合計 |
1,039 |
41,207 |
|
経常利益 |
486,211 |
489,944 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※２ 877 |
※２ 6,596 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
4,300 |
- |
|
特別損失合計 |
5,177 |
6,596 |
|
税金等調整前当期純利益 |
481,034 |
483,348 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
163,437 |
157,324 |
|
法人税等調整額 |
△7,709 |
△10,682 |
|
法人税等合計 |
155,728 |
146,641 |
|
当期純利益 |
325,306 |
336,707 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
325,306 |
336,707 |
連結包括利益計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
|
当期純利益 |
325,306 |
336,707 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△97 |
284 |
|
その他の包括利益合計 |
※ △97 |
※ 284 |
|
包括利益 |
325,208 |
336,991 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
325,208 |
336,991 |
ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
123,600 |
79,500 |
1,241,927 |
1,445,027 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△50,160 |
△50,160 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
325,306 |
325,306 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
275,146 |
275,146 |
|
当期末残高 |
123,600 |
79,500 |
1,517,073 |
1,720,173 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△128 |
△128 |
1,444,898 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△50,160 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
325,306 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△97 |
△97 |
△97 |
|
当期変動額合計 |
△97 |
△97 |
275,048 |
|
当期末残高 |
△226 |
△226 |
1,719,947 |
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
123,600 |
79,500 |
1,517,073 |
1,720,173 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△62,700 |
△62,700 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
336,707 |
336,707 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
274,007 |
274,007 |
|
当期末残高 |
123,600 |
79,500 |
1,791,081 |
1,994,181 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△226 |
△226 |
1,719,947 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△62,700 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
336,707 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
284 |
284 |
284 |
|
当期変動額合計 |
284 |
284 |
274,291 |
|
当期末残高 |
58 |
58 |
1,994,239 |
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
481,034 |
483,348 |
|
減価償却費 |
16,446 |
19,759 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△11,172 |
- |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△2,292 |
5,481 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
9,327 |
9,327 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,128 |
△5,093 |
|
支払利息 |
642 |
193 |
|
固定資産除却損 |
877 |
6,596 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
4,300 |
- |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
93,347 |
△218,709 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
26,104 |
△482 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
3,259 |
88,417 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
12,592 |
29,086 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
52,466 |
△20,672 |
|
その他 |
△30,598 |
△28,622 |
|
小計 |
654,207 |
368,631 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,050 |
5,093 |
|
利息の支払額 |
△642 |
△193 |
|
法人税等の支払額 |
△20,177 |
△198,449 |
|
助成金による収入 |
8,844 |
8,040 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
646,282 |
183,123 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△60,031 |
△60,027 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△16,817 |
△34,677 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,550 |
△23,004 |
|
貸付けによる支出 |
- |
△1,656 |
|
貸付金の回収による収入 |
105,060 |
1,896 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△7,416 |
△5,938 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
1,117 |
868 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△136,248 |
△124,660 |
|
保険積立金の解約による収入 |
127,426 |
382,489 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
11,538 |
135,290 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△100,000 |
- |
|
配当金の支払額 |
△50,160 |
△62,700 |
|
その他 |
△1,286 |
△1,320 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△151,446 |
△64,020 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
506,374 |
254,393 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
656,287 |
1,162,661 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 1,162,661 |
※ 1,417,055 |
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社シイエヌエス北海道
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
47年 |
|
建物附属設備 |
３年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～15年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については実績貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の案件
工事完成基準
(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社シイエヌエス北海道
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
47年 |
|
建物附属設備 |
３年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～15年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については実績貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の案件
工事完成基準
(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．請負業務に係る工事進行基準適用による収益認識
(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度売上高 122,678千円
(２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。
②主要な仮定
進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価であります。総見積原価の決定にあたっては、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が請負業務に係る作業工数や外注金額等を見積っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 116,182千円
(２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を含む中期経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算を含む中期経営計画における主要な仮定は、将来の市場予測に基づく売上高成長率であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に考慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に考慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断等を行っております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断等を行っております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
仕掛品 |
－千円 |
574千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
636 |
543 |
|
計 |
636 |
1,118 |
２ 当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
当座貸越極度額 |
130,000千円 |
130,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
130,000 |
130,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
役員報酬 |
96,538千円 |
104,216千円 |
|
給料及び手当 |
82,367 |
189,247 |
|
賞与 |
22,401 |
37,500 |
|
福利厚生費 |
20,088 |
25,606 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
8,119 |
9,327 |
|
退職給付費用 |
6,843 |
18,038 |
|
支払報酬 |
54,069 |
54,662 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
建物 |
877千円 |
5,622千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
973 |
|
計 |
877 |
6,596 |
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
受注損失引当金繰入額 |
△11,172千円 |
－千円 |
|
計 |
△11,172 |
－ |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△97千円 |
310千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△97 |
310 |
|
税効果額 |
－ |
△25 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△97 |
284 |
|
その他の包括利益合計 |
△97 |
284 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,540 |
－ |
－ |
12,540 |
|
合計 |
12,540 |
－ |
－ |
12,540 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,160 |
4,000 |
2019年５月31日 |
2019年８月29日 |
（注） 当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,700 |
利益剰余金 |
5,000 |
2020年５月31日 |
2020年８月27日 |
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
12,540 |
2,495,460 |
－ |
2,508,000 |
|
合計 |
12,540 |
2,495,460 |
－ |
2,508,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,495,460株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,700 |
5,000 |
2020年５月31日 |
2020年８月27日 |
（注） 当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,240 |
利益剰余金 |
30 |
2021年５月31日 |
2021年８月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
現金及び預金 |
1,562,895千円 |
1,877,317千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△400,234 |
△460,261 |
|
現金及び現金同等物 |
1,162,661 |
1,417,055 |
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(借主側)
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、障害者雇用に関する農場運営に伴う農機具になります。
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(借主側)
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、障害者雇用に関する農場運営に伴う農機具になります。
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を主に社債発行等により調達しております。また、当社グループの一時的な余剰資金の運用については主に安全性の高い預金等で運用しております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に非上場株式であり、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、外部の信用調査機関の活用等により与信枠を設定するとともに、顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、管理部門において当社及び連結子会社の資金ニーズを把握して資金繰り見通しを作成し、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１）現金及び預金 |
1,562,895 |
1,562,895 |
－ |
|
(２）売掛金 |
508,997 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△51,719 |
|
|
|
|
457,277 |
457,277 |
－ |
|
(３）未収入金 |
3,151 |
3,151 |
－ |
|
(４）投資有価証券 |
583 |
583 |
－ |
|
資産計 |
2,023,908 |
2,023,908 |
－ |
|
(１）買掛金 |
333,472 |
333,472 |
－ |
|
(２）未払金 |
148,112 |
148,112 |
－ |
|
(３）未払法人税等 |
135,746 |
135,746 |
－ |
|
(４）リース債務 |
8,327 |
8,327 |
－ |
|
負債計 |
625,659 |
625,659 |
－ |
（※1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(１）買掛金、(２）未払金、(３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４）リース債務
元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
非上場株式 |
5,000 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,562,385 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金（※） |
457,277 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
3,151 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,022,814 |
－ |
－ |
－ |
（※）売掛金のうち、償還予定のスケジュールが見込めない51,719千円は含めておりません。
（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
1,320 |
1,354 |
1,389 |
1,425 |
1,463 |
1,374 |
|
合計 |
1,320 |
1,354 |
1,389 |
1,425 |
1,463 |
1,374 |
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を主に社債発行等により調達しております。また、当社グループの一時的な余剰資金の運用については主に安全性の高い預金等で運用しております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に非上場株式であり、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により与信枠を設定するとともに、顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、管理部門において当社及び連結子会社の資金ニーズを把握して資金繰り見通しを作成し、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１）現金及び預金 |
1,877,317 |
1,877,317 |
－ |
|
(２）売掛金 |
727,706 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△51,719 |
|
|
|
|
675,987 |
675,987 |
－ |
|
(３）未収入金 |
13,678 |
13,678 |
－ |
|
(４）投資有価証券 |
894 |
894 |
－ |
|
資産計 |
2,567,876 |
2,567,876 |
－ |
|
(１）買掛金 |
421,890 |
421,890 |
－ |
|
(２）未払金 |
180,058 |
180,058 |
－ |
|
(３）未払法人税等 |
91,512 |
91,512 |
－ |
|
(４）リース債務 |
7,007 |
7,007 |
－ |
|
負債計 |
700,469 |
700,469 |
－ |
（※1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(１）買掛金、(２）未払金、(３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４）リース債務
元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
非上場株式 |
5,000 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,876,687 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金（※） |
675,987 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
13,678 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,566,352 |
－ |
－ |
－ |
（※）売掛金のうち、償還予定のスケジュールが見込めない51,719千円は含めておりません。
（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
1,354 |
1,389 |
1,425 |
1,463 |
1,374 |
－ |
|
合計 |
1,354 |
1,389 |
1,425 |
1,463 |
1,374 |
－ |
（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年５月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
583 |
810 |
△226 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
583 |
810 |
△226 |
|
|
合計 |
583 |
810 |
△226 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年５月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
894 |
810 |
84 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
894 |
810 |
84 |
|
|
合計 |
894 |
810 |
84 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
72,018千円 |
|
退職給付費用 |
9,021 |
|
退職給付の支払額 |
△11,314 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
69,725 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
69,725千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
69,725 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
69,725 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
69,725 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,021千円 |
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
69,725千円 |
|
退職給付費用 |
9,181 |
|
退職給付の支払額 |
△3,699 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
75,207 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
75,207千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
75,207 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
75,207 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
75,207 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,181千円 |
（税効果会計関係）
前連結会計年度（2020年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
|
貸倒引当金 |
15,836 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
20,630 |
|
|
敷金償却費 |
5,934 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
8,962 |
|
|
未払事業税 |
7,678 |
|
|
未払金 |
27,607 |
|
|
退職給付に係る負債 |
21,384 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
88,687 |
|
|
その他 |
6,870 |
|
|
繰延税金資産小計 |
203,592 |
|
|
評価性引当額 |
△98,066 |
|
|
繰延税金資産合計 |
105,525 |
|
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
固定資産－繰延税金資産 |
105,525 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
|
|
（2020年５月31日） |
|
|
法定実効税率 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.7％ |
|
住民税均等割等 |
|
0.1％ |
|
評価性引当額 |
|
0.9％ |
|
軽減税率適用による影響 |
|
△0.3％ |
|
連結子会社の税率差異 |
|
0.3％ |
|
税額控除等 |
|
△0.1％ |
|
その他 |
|
△0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
32.4％ |
当連結会計年度（2021年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
|
貸倒引当金 |
15,836 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
20,630 |
|
|
敷金償却費 |
5,004 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
8,962 |
|
|
未払事業税 |
6,994 |
|
|
未払金 |
36,708 |
|
|
退職給付に係る負債 |
23,081 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
91,543 |
|
|
その他 |
8,300 |
|
|
繰延税金資産小計 |
217,062 |
|
|
評価性引当額 |
△100,853 |
|
|
繰延税金資産合計 |
116,208 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△25 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△25 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
116,182 |
|
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
固定資産－繰延税金資産 |
116,182 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
1,067,052 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
|
デュアルカナム株式会社 |
934,959 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
|
株式会社野村総合研究所 |
733,102 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ビッグデータ戦略事業 |
ビジネスソリューション事業 |
デジタル技術推進事業 |
クラウド戦略事業 |
基盤システム事業 |
その他 （注） |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
766,770 |
1,068,022 |
776,513 |
1,107,137 |
695,687 |
426,895 |
4,841,026 |
（注） 連結子会社に関する売上高になります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
1,194,489 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
|
株式会社野村総合研究所 |
795,487 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
|
デュアルカナム株式会社 |
561,285 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
関連当事者との取引
イ．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
ロ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
ハ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
富山 広己 |
当社代表取締役会長 |
（被所有） 直接 24.11％ 間接 23.92％ （注１） |
債務被保証 |
当座貸越契約に関する債務被保証 |
230,000 |
－ |
－ |
（注）１．当社代表取締役富山広己が議決権の100％を保有するＮ＆ＫＴ株式会社を通じて間接保有している割合であります。
２．当座貸越契約に対して債務保証を受けております。なお、取引金額は、保証債務の極度額を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
３．上記取引金額は２行の合計金額となります。
１）りそな銀行 150,000千円
２）みずほ銀行 80,000千円
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
関連当事者との取引
イ．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
ロ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
ハ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
富山 広己 |
当社代表取締役会長 |
（被所有） 直接 24.11％ 間接 23.92％ （注１） |
債務被保証 |
当座貸越契約に関する債務被保証 |
230,000 |
－ |
－ |
（注）１．当社代表取締役富山広己が議決権の100％を保有するＮ＆ＫＴ株式会社を通じて間接保有している割合であります。
２．当座貸越契約に対して債務保証を受けております。なお、取引金額は、保証債務の極度額を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
３．上記取引金額は２行の合計金額となります。
１）りそな銀行 150,000千円
２）みずほ銀行 80,000千円
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
685.78 |
|
１株当たり当期純利益金額（円） |
129.71 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年２月26日開催の臨時取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
325,306 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
325,306 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,508,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
795.15 |
|
１株当たり当期純利益金額（円） |
134.25 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年２月26日開催の臨時取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
336,707 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
336,707 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,508,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）
当社は、2021年２月26日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年５月１日付で株式分割を行っております。また、2021年３月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性を確保し、当社の単元株式数（売買単位）を100株にすることを目的としております。
２．株式分割の概要
①分割の方法
2021年4月30日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通 株式1株を200株に分割する。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,540株
今回の分割により増加する株式数 2,495,460株
株式分割後の発行済株式総数 2,508,000株
③分割の日程
基準日 2021年4月30日
効力発生日 2021年5月1日
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
（訂正前）
|
事業年度 |
毎年６月１日から翌年５月31日まで |
|
定時株主総会 |
事業年度末日の翌日から３ヵ月以内 |
|
基準日 |
５月31日 |
|
株券の種類 |
－ |
|
剰余金の配当の基準日 |
11月30日、５月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
株式の名義書換え (注)１ |
|
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
|
名義書換手数料 |
無料 |
|
新券交付手数料 |
－ |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 (注)１ |
|
買取手数料 |
無料 (注)２ |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.cns.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注記省略）
（訂正後）
|
事業年度 |
毎年６月１日から翌年５月31日まで |
|
定時株主総会 |
事業年度末日の翌日から３ヶ月以内 |
|
基準日 |
毎年５月31日 |
|
株券の種類 |
－ |
|
剰余金の配当の基準日 |
毎年11月30日、５月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
株式の名義書換え (注)１ |
|
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
|
名義書換手数料 |
無料 |
|
新券交付手数料 |
－ |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 (注)１ |
|
買取手数料 |
無料 (注)２ |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.cns.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注記省略）