１ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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短期貸付金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2021年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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|
たな卸資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
|
|
保険積立金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
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|
リース債務 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
和解金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
|
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会員権売却損 |
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特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
受取保険金 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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保険解約損 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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|
四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) |
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四半期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金による収入 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社シイエヌエス北海道
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当社の連結子会社は、毎年３月31日を決算日としておりましたが、業績管理ならびに事業運営の効率化を目指すため、また、決算期を統一することによる適時・適正な経営情報の開示を徹底するため、2019年５月22日開催の第3回定時株主総会において、定款の一部の変更を決議し、決算日を毎年５月31日に変更致しました。当該変更により、連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
47年 |
|
建物附属設備 |
３年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～15年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については実績貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当
該損失額を合理的に見積ることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損
失額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の案件
工事完成基準
(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社シイエヌエス北海道
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
47年 |
|
建物附属設備 |
３年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～15年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については実績貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の案件
工事完成基準
(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に考慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2022年５月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の年度末から適用します。
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
COVID-19の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断等を行っております。
しかしながら、今後のCOVID-19の収束状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
仕掛品 |
26,225千円 |
－千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
514 |
636 |
|
計 |
26,740 |
636 |
２ 当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
当座貸越極度額 |
130,000千円 |
130,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
130,000 |
130,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
役員報酬 |
100,690千円 |
96,538千円 |
|
給料及び手当 |
59,974 |
82,367 |
|
賞与 |
14,233 |
22,401 |
|
福利厚生費 |
54,564 |
20,088 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
9,932 |
8,119 |
|
退職給付費用 |
6,128 |
6,843 |
|
支払報酬 |
35,631 |
54,069 |
|
貸倒引当金繰入額 |
51,719 |
－ |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
車両運搬具 |
2,763千円 |
－千円 |
|
計 |
2,763 |
－ |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
建物 |
－千円 |
877千円 |
|
工具、器具及び備品 |
343 |
0 |
|
計 |
343 |
877 |
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
受注損失引当金繰入額 |
11,172千円 |
△11,172千円 |
|
計 |
11,172 |
△11,172 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△272千円 |
△97千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△272 |
△97 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△272 |
△97 |
|
その他の包括利益合計 |
△272 |
△97 |
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
12,000 |
540 |
－ |
12,540 |
|
合計 |
12,000 |
540 |
－ |
12,540 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加540株は、第三者割当増資による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年８月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
60,000 |
5,000 |
2018年５月31日 |
2018年８月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,160 |
利益剰余金 |
4,000 |
2019年５月31日 |
2019年８月29日 |
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,540 |
－ |
－ |
12,540 |
|
合計 |
12,540 |
－ |
－ |
12,540 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,160 |
4,000 |
2019年５月31日 |
2019年８月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,700 |
利益剰余金 |
5,000 |
2020年５月31日 |
2020年８月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
現金及び預金 |
996,489千円 |
1,562,895千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△340,202 |
△400,234 |
|
現金及び現金同等物 |
656,287 |
1,162,661 |
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(借主側)
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、障害者雇用に関する農場運営に伴う農機具になります。
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(借主側)
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、障害者雇用に関する農場運営に伴う農機具になります。
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を主に社債発行等により調達しております。また、当社グループの一時的な余剰資金の運用については主に安全性の高い預金等で運用しております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に非上場株式であり、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還の期日は１年以内であります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、外部の信用調査機関の活用等により与信枠を設定するとともに、顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、管理部門において当社及び連結子会社の資金ニーズを把握して資金繰り見通しを作成し、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１）現金及び預金 |
996,489 |
996,489 |
－ |
|
(２）売掛金 |
602,344 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△51,719 |
|
|
|
|
550,625 |
550,625 |
－ |
|
(３）未収入金 |
58,925 |
58,925 |
－ |
|
(４）投資有価証券 |
681 |
681 |
－ |
|
資産計 |
1,606,721 |
1,606,721 |
－ |
|
(１）買掛金 |
330,213 |
330,213 |
－ |
|
(２）未払金 |
135,519 |
135,519 |
－ |
|
(３）未払法人税等 |
2,863 |
2,863 |
－ |
|
(４）1年内償還予定の社債 |
100,000 |
100,000 |
0 |
|
(５）リース債務 |
9,614 |
9,614 |
－ |
|
負債計 |
578,210 |
578,210 |
0 |
（※1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(１）買掛金、(２）未払金、(３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４）1年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(５）リース債務
元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
非上場株式 |
5,000 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
994,349 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金（※） |
550,625 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
58,925 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,603,900 |
－ |
－ |
－ |
（※）売掛金のうち、償還予定のスケジュールが見込めない51,719千円は含めておりません。
（注４）社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,286 |
1,320 |
1,354 |
1,389 |
1,425 |
2,837 |
|
合計 |
101,286 |
1,320 |
1,354 |
1,389 |
1,425 |
2,837 |
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を主に社債発行等により調達しております。また、当社グループの一時的な余剰資金の運用については主に安全性の高い預金等で運用しております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に非上場株式であり、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により与信枠を設定するとともに、顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、管理部門において当社及び連結子会社の資金ニーズを把握して資金繰り見通しを作成し、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１）現金及び預金 |
1,562,895 |
1,562,895 |
－ |
|
(２）売掛金 |
508,997 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△51,719 |
|
|
|
|
457,277 |
457,277 |
－ |
|
(３）未収入金 |
3,151 |
3,151 |
－ |
|
(４）投資有価証券 |
583 |
583 |
－ |
|
資産計 |
2,023,908 |
2,023,908 |
－ |
|
(１）買掛金 |
333,472 |
333,472 |
－ |
|
(２）未払金 |
148,112 |
148,112 |
－ |
|
(３）未払法人税等 |
135,746 |
135,746 |
－ |
|
(４）リース債務 |
8,327 |
8,327 |
－ |
|
負債計 |
625,659 |
625,659 |
－ |
（※1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(１）買掛金、(２）未払金、(３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４）リース債務
元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
非上場株式 |
5,000 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,562,385 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金（※） |
457,277 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
3,151 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,022,814 |
－ |
－ |
－ |
（※）売掛金のうち、償還予定のスケジュールが見込めない51,719千円は含めておりません。
（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
1,320 |
1,354 |
1,389 |
1,425 |
1,463 |
1,374 |
|
合計 |
1,320 |
1,354 |
1,389 |
1,425 |
1,463 |
1,374 |
前連結会計年度（2019年５月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
681 |
810 |
△128 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
681 |
810 |
△128 |
|
|
合計 |
681 |
810 |
△128 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損67,377千円を計上しております。
当連結会計年度（2020年５月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
583 |
810 |
△226 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
583 |
810 |
△226 |
|
|
合計 |
583 |
810 |
△226 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
69,006千円 |
|
退職給付費用 |
9,015 |
|
退職給付の支払額 |
△6,003 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
72,018 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 (2019年５月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
72,018千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
72,018 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
72,018 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
72,018 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,015千円 |
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
72,018千円 |
|
退職給付費用 |
9,021 |
|
退職給付の支払額 |
△11,314 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
69,725 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 （2020年５月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
69,725千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
69,725 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
69,725 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
69,725 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,021千円 |
前連結会計年度（2019年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
当連結会計年度 (2019年５月31日) |
|
|
貸倒引当金 |
15,836 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
20,630 |
|
|
敷金償却費 |
5,047 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
7,645 |
|
|
受注損失引当金 |
3,420 |
|
|
未払金 |
26,964 |
|
|
退職給付に係る負債 |
22,058 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
85,831 |
|
|
その他 |
4,244 |
|
|
繰延税金資産小計 |
191,680 |
|
|
評価性引当額 |
△93,864 |
|
|
繰延税金資産合計 |
97,816 |
|
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
固定資産－繰延税金資産 |
97,816 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
当連結会計年度 (2020年５月31日) |
|
|
貸倒引当金 |
15,836 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
20,630 |
|
|
敷金償却費 |
5,934 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
8,962 |
|
|
未払事業税 |
7,678 |
|
|
未払金 |
27,607 |
|
|
退職給付に係る負債 |
21,384 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
88,687 |
|
|
その他 |
6,870 |
|
|
繰延税金資産小計 |
203,592 |
|
|
評価性引当額 |
△98,066 |
|
|
繰延税金資産合計 |
105,525 |
|
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
固定資産－繰延税金資産 |
105,525 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（2020年５月31日） |
|
|
法定実効税率 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.7％ |
|
住民税均等割等 |
|
0.1％ |
|
評価性引当額 |
|
0.9％ |
|
軽減税率適用による影響 |
|
△0.3％ |
|
連結子会社の税率差異 |
|
0.3％ |
|
税額控除等 |
|
△0.1％ |
|
その他 |
|
△0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
32.4％ |
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
1,006,034 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
|
デュアルカナム株式会社 |
953,613 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
|
株式会社野村総合研究所 |
676,668 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
1,067,052 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
|
デュアルカナム株式会社 |
934,959 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
|
株式会社野村総合研究所 |
733,102 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
関連当事者との取引
イ．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
ロ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
ハ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
富山 広己 |
当社代表取締役会長 |
（被所有） 直接 24.11％ 間接 23.92％ （注１） |
債務被保証 |
当座貸越契約に関する債務被保証 |
230,000 |
－ |
－ |
（注）１．当社代表取締役富山広己が議決権の100％を保有するＮ＆ＫＴ株式会社を通じて間接保有している割合であります。
２．当座貸越契約に対して債務保証を受けております。なお、取引金額は、保証債務の極度額を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
３．上記取引金額は２行の合計金額となります。
１）りそな銀行 150,000千円
２）みずほ銀行 80,000千円
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
関連当事者との取引
イ．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
ロ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
ハ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
富山 広己 |
当社代表取締役会長 |
（被所有） 直接 24.11％ 間接 23.92％ （注１） |
債務被保証 |
当座貸越契約に関する債務被保証 |
230,000 |
－ |
－ |
（注）１．当社代表取締役富山広己が議決権の100％を保有するＮ＆ＫＴ株式会社を通じて間接保有している割合であります。
２．当座貸越契約に対して債務保証を受けております。なお、取引金額は、保証債務の極度額を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
３．上記取引金額は２行の合計金額となります。
１）りそな銀行 150,000千円
２）みずほ銀行 80,000千円
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
576.12 |
|
１株当たり当期純利益金額（円） |
59.01 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年２月26日開催の臨時取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
142,928 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
142,928 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,422,200 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
685.78 |
|
１株当たり当期純利益金額（円） |
129.71 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年２月26日開催の臨時取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
325,306 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
325,306 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,508,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）
当社は、2021年２月26日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年５月１日付で株式分割を行っております。また、2021年３月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性を確保し、当社の単元株式数（売買単位）を100株にすることを目的としております。
２．株式分割の概要
①分割の方法
2021年4月30日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通 株式1株を200株に分割する。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,540株
今回の分割により増加する株式数 2,495,460株
株式分割後の発行済株式総数 2,508,000株
③分割の日程
基準日 2021年4月30日
効力発生日 2021年5月1日
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（COVID-19拡大の影響に関する会計上の見積り）
COVID-19の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当第３四半期連結会計期間における繰延税金資産の回収可能性の判断等を行っております。
しかしながら、今後のCOVID-19の収束状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日） |
|
減価償却費 |
13,945千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,700 |
5,000 |
2020年５月31日 |
2020年８月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2021年２月28日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
104円99銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
263,314 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
263,314 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,508,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）
当社は、2021年２月26日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年５月１日付で株式分割を行っております。また、2021年３月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性を確保し、当社の単元株式数（売買単位）を100株にすることを目的としております。
２．株式分割の概要
①分割の方法
2021年４月30日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株を200株に分割する。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,540株
今回の分割により増加する株式数 2,495,460株
株式分割後の発行済株式総数 2,508,000株
③分割の日程
基準日 2021年４月30日
効力発生日 2021年５月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社シイエヌエス |
株式会社シイエヌエス第５回無担保社債 |
2017年3月10日 |
100,000 |
－ |
0.41 |
無担保 |
2020年3月10日 |
|
合計 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
リース債務 |
9,614 |
8,327 |
2.6 |
2019年～2026年 |
|
合計 |
9,614 |
8,327 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年７月14日開催の取締役会において承認された第36期連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,562,895 |
1,877,317 |
|
売掛金 |
508,997 |
727,706 |
|
たな卸資産 |
※１ 636 |
※１ 1,118 |
|
短期貸付金 |
1,000 |
1,360 |
|
前払費用 |
43,573 |
41,618 |
|
未収入金 |
3,151 |
13,678 |
|
その他 |
688 |
480 |
|
貸倒引当金 |
△51,719 |
△51,719 |
|
流動資産合計 |
2,069,223 |
2,611,560 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
61,962 |
76,080 |
|
工具、器具及び備品 |
94,042 |
72,657 |
|
土地 |
2,220 |
2,220 |
|
リース資産 |
9,000 |
9,000 |
|
減価償却累計額 |
△112,353 |
△86,278 |
|
有形固定資産合計 |
54,871 |
73,678 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
16,794 |
32,172 |
|
無形固定資産合計 |
16,794 |
32,172 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,583 |
5,894 |
|
長期貸付金 |
2,000 |
1,400 |
|
敷金及び保証金 |
55,371 |
52,086 |
|
保険積立金 |
478,898 |
231,044 |
|
繰延税金資産 |
105,525 |
116,182 |
|
その他 |
15,150 |
14,773 |
|
投資その他の資産合計 |
662,529 |
421,381 |
|
固定資産合計 |
734,195 |
527,233 |
|
資産合計 |
2,803,419 |
3,138,793 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
333,472 |
421,890 |
|
リース債務 |
1,320 |
1,354 |
|
未払金 |
148,112 |
180,058 |
|
未払法人税等 |
135,746 |
91,512 |
|
未払消費税等 |
66,367 |
45,695 |
|
その他 |
32,080 |
24,216 |
|
流動負債合計 |
717,099 |
764,726 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
7,007 |
5,653 |
|
役員退職慰労引当金 |
289,638 |
298,966 |
|
退職給付に係る負債 |
69,725 |
75,207 |
|
固定負債合計 |
366,372 |
379,827 |
|
負債合計 |
1,083,472 |
1,144,554 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
123,600 |
123,600 |
|
資本剰余金 |
79,500 |
79,500 |
|
利益剰余金 |
1,517,073 |
1,791,081 |
|
株主資本合計 |
1,720,173 |
1,994,181 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△226 |
58 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△226 |
58 |
|
純資産合計 |
1,719,947 |
1,994,239 |
|
負債純資産合計 |
2,803,419 |
3,138,793 |
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
|
売上高 |
4,577,752 |
4,841,026 |
|
売上原価 |
※３ 3,604,286 |
3,692,846 |
|
売上総利益 |
973,466 |
1,148,179 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 536,281 |
※１ 689,938 |
|
営業利益 |
437,184 |
458,240 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
102 |
67 |
|
受取配当金 |
2,026 |
5,026 |
|
受取保険金 |
33,140 |
57,708 |
|
助成金収入 |
8,844 |
8,040 |
|
その他 |
5,952 |
2,068 |
|
営業外収益合計 |
50,065 |
72,911 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
642 |
193 |
|
保険解約損 |
- |
41,013 |
|
その他 |
396 |
- |
|
営業外費用合計 |
1,039 |
41,207 |
|
経常利益 |
486,211 |
489,944 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※２ 877 |
※２ 6,596 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
4,300 |
- |
|
特別損失合計 |
5,177 |
6,596 |
|
税金等調整前当期純利益 |
481,034 |
483,348 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
163,437 |
157,324 |
|
法人税等調整額 |
△7,709 |
△10,682 |
|
法人税等合計 |
155,728 |
146,641 |
|
当期純利益 |
325,306 |
336,707 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
325,306 |
336,707 |
連結包括利益計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
|
当期純利益 |
325,306 |
336,707 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△97 |
284 |
|
その他の包括利益合計 |
※ △97 |
※ 284 |
|
包括利益 |
325,208 |
336,991 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
325,208 |
336,991 |
ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
123,600 |
79,500 |
1,241,927 |
1,445,027 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△50,160 |
△50,160 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
325,306 |
325,306 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
275,146 |
275,146 |
|
当期末残高 |
123,600 |
79,500 |
1,517,073 |
1,720,173 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△128 |
△128 |
1,444,898 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△50,160 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
325,306 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△97 |
△97 |
△97 |
|
当期変動額合計 |
△97 |
△97 |
275,048 |
|
当期末残高 |
△226 |
△226 |
1,719,947 |
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
123,600 |
79,500 |
1,517,073 |
1,720,173 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△62,700 |
△62,700 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
336,707 |
336,707 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
274,007 |
274,007 |
|
当期末残高 |
123,600 |
79,500 |
1,791,081 |
1,994,181 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△226 |
△226 |
1,719,947 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△62,700 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
336,707 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
284 |
284 |
284 |
|
当期変動額合計 |
284 |
284 |
274,291 |
|
当期末残高 |
58 |
58 |
1,994,239 |
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
481,034 |
483,348 |
|
減価償却費 |
16,446 |
19,759 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△11,172 |
- |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△2,292 |
5,481 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
9,327 |
9,327 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,128 |
△5,093 |
|
支払利息 |
642 |
193 |
|
固定資産除却損 |
877 |
6,596 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
4,300 |
- |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
93,347 |
△218,709 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
26,104 |
△482 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
3,259 |
88,417 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
12,592 |
29,086 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
52,466 |
△20,672 |
|
その他 |
△30,598 |
△28,622 |
|
小計 |
654,207 |
368,631 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,050 |
5,093 |
|
利息の支払額 |
△642 |
△193 |
|
法人税等の支払額 |
△20,177 |
△198,449 |
|
助成金による収入 |
8,844 |
8,040 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
646,282 |
183,123 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△60,031 |
△60,027 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△16,817 |
△34,677 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,550 |
△23,004 |
|
貸付けによる支出 |
- |
△1,656 |
|
貸付金の回収による収入 |
105,060 |
1,896 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△7,416 |
△5,938 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
1,117 |
868 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△136,248 |
△124,660 |
|
保険積立金の解約による収入 |
127,426 |
382,489 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
11,538 |
135,290 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△100,000 |
- |
|
配当金の支払額 |
△50,160 |
△62,700 |
|
その他 |
△1,286 |
△1,320 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△151,446 |
△64,020 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
506,374 |
254,393 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
656,287 |
1,162,661 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 1,162,661 |
※ 1,417,055 |
注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社シイエヌエス北海道
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
47年 |
|
建物附属設備 |
３年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～15年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については実績貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の案件
工事完成基準
(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社シイエヌエス北海道
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
47年 |
|
建物附属設備 |
３年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～15年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については実績貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の案件
工事完成基準
(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．請負業務に係る工事進行基準適用による収益認識
(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度売上高 122,678千円
(２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。
②主要な仮定
進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価であります。総見積原価の決定にあたっては、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が請負業務に係る作業工数や外注金額等を見積っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 116,182千円
(２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を含む中期経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算を含む中期経営計画における主要な仮定は、将来の市場予測に基づく売上高成長率であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に考慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に考慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断等を行っております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断等を行っております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
仕掛品 |
－千円 |
574千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
636 |
543 |
|
計 |
636 |
1,118 |
２ 当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
当座貸越極度額 |
130,000千円 |
130,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
130,000 |
130,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
役員報酬 |
96,538千円 |
104,216千円 |
|
給料及び手当 |
82,367 |
189,247 |
|
賞与 |
22,401 |
37,500 |
|
福利厚生費 |
20,088 |
25,606 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
8,119 |
9,327 |
|
退職給付費用 |
6,843 |
18,038 |
|
支払報酬 |
54,069 |
54,662 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
建物 |
877千円 |
5,622千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
973 |
|
計 |
877 |
6,596 |
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
受注損失引当金繰入額 |
△11,172千円 |
－千円 |
|
計 |
△11,172 |
－ |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△97千円 |
310千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△97 |
310 |
|
税効果額 |
－ |
△25 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△97 |
284 |
|
その他の包括利益合計 |
△97 |
284 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,540 |
－ |
－ |
12,540 |
|
合計 |
12,540 |
－ |
－ |
12,540 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,160 |
4,000 |
2019年５月31日 |
2019年８月29日 |
（注） 当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,700 |
利益剰余金 |
5,000 |
2020年５月31日 |
2020年８月27日 |
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
12,540 |
2,495,460 |
－ |
2,508,000 |
|
合計 |
12,540 |
2,495,460 |
－ |
2,508,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,495,460株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,700 |
5,000 |
2020年５月31日 |
2020年８月27日 |
（注） 当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,240 |
利益剰余金 |
30 |
2021年５月31日 |
2021年８月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
現金及び預金 |
1,562,895千円 |
1,877,317千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△400,234 |
△460,261 |
|
現金及び現金同等物 |
1,162,661 |
1,417,055 |
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(借主側)
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、障害者雇用に関する農場運営に伴う農機具になります。
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(借主側)
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、障害者雇用に関する農場運営に伴う農機具になります。
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を主に社債発行等により調達しております。また、当社グループの一時的な余剰資金の運用については主に安全性の高い預金等で運用しております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に非上場株式であり、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、外部の信用調査機関の活用等により与信枠を設定するとともに、顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、管理部門において当社及び連結子会社の資金ニーズを把握して資金繰り見通しを作成し、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。
|
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１）現金及び預金 |
1,562,895 |
1,562,895 |
－ |
|
(２）売掛金 |
508,997 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△51,719 |
|
|
|
|
457,277 |
457,277 |
－ |
|
(３）未収入金 |
3,151 |
3,151 |
－ |
|
(４）投資有価証券 |
583 |
583 |
－ |
|
資産計 |
2,023,908 |
2,023,908 |
－ |
|
(１）買掛金 |
333,472 |
333,472 |
－ |
|
(２）未払金 |
148,112 |
148,112 |
－ |
|
(３）未払法人税等 |
135,746 |
135,746 |
－ |
|
(４）リース債務 |
8,327 |
8,327 |
－ |
|
負債計 |
625,659 |
625,659 |
－ |
（※1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(１）買掛金、(２）未払金、(３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４）リース債務
元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
非上場株式 |
5,000 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,562,385 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金（※） |
457,277 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
3,151 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,022,814 |
－ |
－ |
－ |
（※）売掛金のうち、償還予定のスケジュールが見込めない51,719千円は含めておりません。
（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
1,320 |
1,354 |
1,389 |
1,425 |
1,463 |
1,374 |
|
合計 |
1,320 |
1,354 |
1,389 |
1,425 |
1,463 |
1,374 |
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を主に社債発行等により調達しております。また、当社グループの一時的な余剰資金の運用については主に安全性の高い預金等で運用しております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に非上場株式であり、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により与信枠を設定するとともに、顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、管理部門において当社及び連結子会社の資金ニーズを把握して資金繰り見通しを作成し、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１）現金及び預金 |
1,877,317 |
1,877,317 |
－ |
|
(２）売掛金 |
727,706 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△51,719 |
|
|
|
|
675,987 |
675,987 |
－ |
|
(３）未収入金 |
13,678 |
13,678 |
－ |
|
(４）投資有価証券 |
894 |
894 |
－ |
|
資産計 |
2,567,876 |
2,567,876 |
－ |
|
(１）買掛金 |
421,890 |
421,890 |
－ |
|
(２）未払金 |
180,058 |
180,058 |
－ |
|
(３）未払法人税等 |
91,512 |
91,512 |
－ |
|
(４）リース債務 |
7,007 |
7,007 |
－ |
|
負債計 |
700,469 |
700,469 |
－ |
（※1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(１）買掛金、(２）未払金、(３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４）リース債務
元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
非上場株式 |
5,000 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,876,687 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金（※） |
675,987 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
13,678 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,566,352 |
－ |
－ |
－ |
（※）売掛金のうち、償還予定のスケジュールが見込めない51,719千円は含めておりません。
（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
1,354 |
1,389 |
1,425 |
1,463 |
1,374 |
－ |
|
合計 |
1,354 |
1,389 |
1,425 |
1,463 |
1,374 |
－ |
（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年５月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
583 |
810 |
△226 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
583 |
810 |
△226 |
|
|
合計 |
583 |
810 |
△226 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年５月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
894 |
810 |
84 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
894 |
810 |
84 |
|
|
合計 |
894 |
810 |
84 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
72,018千円 |
|
退職給付費用 |
9,021 |
|
退職給付の支払額 |
△11,314 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
69,725 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
69,725千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
69,725 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
69,725 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
69,725 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,021千円 |
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
69,725千円 |
|
退職給付費用 |
9,181 |
|
退職給付の支払額 |
△3,699 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
75,207 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
75,207千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
75,207 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
75,207 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
75,207 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,181千円 |
（税効果会計関係）
前連結会計年度（2020年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
|
貸倒引当金 |
15,836 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
20,630 |
|
|
敷金償却費 |
5,934 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
8,962 |
|
|
未払事業税 |
7,678 |
|
|
未払金 |
27,607 |
|
|
退職給付に係る負債 |
21,384 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
88,687 |
|
|
その他 |
6,870 |
|
|
繰延税金資産小計 |
203,592 |
|
|
評価性引当額 |
△98,066 |
|
|
繰延税金資産合計 |
105,525 |
|
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
固定資産－繰延税金資産 |
105,525 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
|
|
（2020年５月31日） |
|
|
法定実効税率 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.7％ |
|
住民税均等割等 |
|
0.1％ |
|
評価性引当額 |
|
0.9％ |
|
軽減税率適用による影響 |
|
△0.3％ |
|
連結子会社の税率差異 |
|
0.3％ |
|
税額控除等 |
|
△0.1％ |
|
その他 |
|
△0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
32.4％ |
当連結会計年度（2021年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
|
貸倒引当金 |
15,836 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
20,630 |
|
|
敷金償却費 |
5,004 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
8,962 |
|
|
未払事業税 |
6,994 |
|
|
未払金 |
36,708 |
|
|
退職給付に係る負債 |
23,081 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
91,543 |
|
|
その他 |
8,300 |
|
|
繰延税金資産小計 |
217,062 |
|
|
評価性引当額 |
△100,853 |
|
|
繰延税金資産合計 |
116,208 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△25 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△25 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
116,182 |
|
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
固定資産－繰延税金資産 |
116,182 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
1,067,052 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
|
デュアルカナム株式会社 |
934,959 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
|
株式会社野村総合研究所 |
733,102 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ビッグデータ戦略事業 |
ビジネスソリューション事業 |
デジタル技術推進事業 |
クラウド戦略事業 |
基盤システム事業 |
その他 （注） |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
766,770 |
1,068,022 |
776,513 |
1,107,137 |
695,687 |
426,895 |
4,841,026 |
（注） 連結子会社に関する売上高になります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
1,194,489 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
|
株式会社野村総合研究所 |
795,487 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
|
デュアルカナム株式会社 |
561,285 |
システムエンジニアリングサービス事業 |
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
関連当事者との取引
イ．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
ロ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
ハ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
富山 広己 |
当社代表取締役会長 |
（被所有） 直接 24.11％ 間接 23.92％ （注１） |
債務被保証 |
当座貸越契約に関する債務被保証 |
230,000 |
－ |
－ |
（注）１．当社代表取締役富山広己が議決権の100％を保有するＮ＆ＫＴ株式会社を通じて間接保有している割合であります。
２．当座貸越契約に対して債務保証を受けております。なお、取引金額は、保証債務の極度額を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
３．上記取引金額は２行の合計金額となります。
１）りそな銀行 150,000千円
２）みずほ銀行 80,000千円
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
関連当事者との取引
イ．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
ロ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
ハ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及び主要株主 |
富山 広己 |
当社代表取締役会長 |
（被所有） 直接 24.11％ 間接 23.92％ （注１） |
債務被保証 |
当座貸越契約に関する債務被保証 |
230,000 |
－ |
－ |
（注）１．当社代表取締役富山広己が議決権の100％を保有するＮ＆ＫＴ株式会社を通じて間接保有している割合であります。
２．当座貸越契約に対して債務保証を受けております。なお、取引金額は、保証債務の極度額を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
３．上記取引金額は２行の合計金額となります。
１）りそな銀行 150,000千円
２）みずほ銀行 80,000千円
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
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前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
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１株当たり純資産額（円） |
685.78 |
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１株当たり当期純利益金額（円） |
129.71 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年２月26日開催の臨時取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
325,306 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
325,306 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,508,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
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当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
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１株当たり純資産額（円） |
795.15 |
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１株当たり当期純利益金額（円） |
134.25 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年２月26日開催の臨時取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
336,707 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
336,707 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,508,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）
当社は、2021年２月26日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年５月１日付で株式分割を行っております。また、2021年３月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性を確保し、当社の単元株式数（売買単位）を100株にすることを目的としております。
２．株式分割の概要
①分割の方法
2021年4月30日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通 株式1株を200株に分割する。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,540株
今回の分割により増加する株式数 2,495,460株
株式分割後の発行済株式総数 2,508,000株
③分割の日程
基準日 2021年4月30日
効力発生日 2021年5月1日
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。