|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年５月31日） |
当事業年度 （2020年５月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年５月31日） |
当事業年度 （2020年５月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年５月31日） |
当事業年度 （2020年５月31日） |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当事業年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
会員権売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当事業年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
1,023 |
0.0 |
6,224 |
0.2 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
973,314 |
30.0 |
973,186 |
31.7 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
2,267,516 |
69.9 |
2,088,055 |
68.1 |
|
当期総製造費用 |
|
3,241,854 |
100.0 |
3,067,466 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
56,780 |
|
26,225 |
|
|
合計 |
|
3,298,634 |
|
3,093,692 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
26,225 |
|
－ |
|
|
当期製造原価 |
|
3,272,409 |
|
3,093,692 |
|
|
商品仕入高 |
|
129,900 |
|
177,907 |
|
|
売上原価 |
|
3,402,309 |
|
3,271,599 |
|
原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当事業年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
外注費（千円） |
2,119,188 |
1,975,522 |
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
47年 |
|
建物附属設備 |
３年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については実績貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の案件
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
47年 |
|
建物附属設備 |
３年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については実績貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の案件
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,977千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」95,172千円に含めて表示しています。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
COVID-19の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断等を行っております。
しかしながら、今後のCOVID-19の収束状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１ 当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。
|
|
前事業年度 （2019年５月31日） |
当事業年度 （2020年５月31日） |
|
当座貸越極度額 |
130,000千円 |
130,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
130,000 |
130,000 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年５月31日） |
当事業年度 （2020年５月31日） |
|
仕掛品 |
26,225千円 |
－千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
218 |
257 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度12％、当事業年度2％、一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度88％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当事業年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
役員報酬 |
90,401千円 |
82,022千円 |
|
給料及び手当 |
49,547 |
73,261 |
|
福利厚生費 |
51,189 |
19,188 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
9,932 |
8,119 |
|
退職給付費用 |
6,128 |
6,843 |
|
支払報酬 |
31,391 |
49,424 |
|
地代家賃 |
8,108 |
13,217 |
|
減価償却費 |
1,513 |
2,546 |
|
貸倒引当金繰入額 |
51,719 |
- |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当事業年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
343千円 |
0千円 |
|
計 |
343 |
0 |
前事業年度（2019年５月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年５月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度（2019年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 |
|
|
繰延税金資産 |
（2019年５月31日） |
|
|
貸倒引当金 |
15,836 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
20,630 |
|
|
資金償却費 |
4,785 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
7,645 |
|
|
受注損失引当金 |
3,420 |
|
|
未払金 |
25,032 |
|
|
退職給付引当金 |
22,051 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
85,831 |
|
|
その他 |
3,801 |
|
|
繰延税金資産小計 |
189,036 |
|
|
評価性引当額 |
△93,864 |
|
|
繰延税金資産合計 |
95,172 |
|
|
繰延税金資産純額 |
95,172 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 |
|
|
|
（2019年５月31日） |
|
|
法定実効税率 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
2.2％ |
|
住民税均等割等 |
|
0.3％ |
|
評価性引当額 |
|
2.0％ |
|
税額控除等 |
|
△7.2％ |
|
税率変更による影響額 |
|
5.6％ |
|
その他 |
|
△1.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
32.6％ |
当事業年度（2020年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 |
|
|
繰延税金資産 |
（2020年５月31日） |
|
|
貸倒引当金 |
15,836 |
千円 |
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投資有価証券評価損 |
20,630 |
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資金償却費 |
5,527 |
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ゴルフ会員権評価損 |
8,962 |
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未払金 |
25,925 |
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退職給付引当金 |
21,350 |
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役員退職慰労引当金 |
88,687 |
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その他 |
14,033 |
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繰延税金資産小計 |
200,953 |
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評価性引当額 |
△98,066 |
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繰延税金資産合計 |
102,886 |
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繰延税金資産純額 |
102,886 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当事業年度 |
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（2020年５月31日） |
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法定実効税率 |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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0.7％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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△0.1％ |
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住民税均等割等 |
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0.1％ |
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評価性引当額 |
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1.0％ |
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税額控除等 |
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△0.1％ |
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その他 |
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0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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32.4％ |
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）
当社は、2021年２月26日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年５月１日付で株式分割を行っております。また、2021年３月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性を確保し、当社の単元株式数（売買単位）を100株にすることを目的としております。
２．株式分割の概要
①分割の方法
2021年4月30日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株を200株に分割する。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,540株
今回の分割により増加する株式数 2,495,460株
株式分割後の発行済株式総数 2,508,000株
③分割の日程
基準日 2021年4月30日
効力発生日 2021年5月1日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
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前事業年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
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1株当たり純資産額（円） |
537.80 |
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1株当たり当期純利益金額（円） |
46.25 |
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
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当事業年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
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1株当たり純資産額（円） |
635.68 |
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1株当たり当期純利益金額（円） |
117.92 |
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
53,285 |
- |
997 |
52,287 |
31,886 |
2,427 |
20,401 |
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工具、器具及び備品 |
106,120 |
8,657 |
27,053 |
87,723 |
74,483 |
6,096 |
13,240 |
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リース資産 |
9,000 |
- |
- |
9,000 |
1,392 |
1,285 |
7,607 |
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土地 |
2,220 |
- |
- |
2,220 |
- |
- |
2,220 |
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有形固定資産計 |
170,625 |
8,657 |
28,051 |
151,231 |
107,762 |
9,809 |
43,468 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
19,141 |
1,550 |
- |
20,691 |
8,337 |
3,983 |
12,354 |
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無形固定資産計 |
19,141 |
1,550 |
- |
20,691 |
8,337 |
3,983 |
12,354 |
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長期前払費用 |
490 |
675 |
- |
1,166 |
- |
420 |
746 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PC等の購入 7,822千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー等の更改による除却 15,181千円
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用）（千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
51,719 |
- |
- |
- |
51,719 |
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受注損失引当金 |
11,172 |
- |
11,172 |
- |
- |
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役員退職慰労引当金 |
280,310 |
9,327 |
- |
- |
289,638 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。