### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2019年５月31日） | 当事業年度 （2020年５月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 923,614 | 1,454,183
売掛金 | 526,835 | 448,978
たな卸資産 | ※２ 26,444 | ※２ 257
短期貸付金 | 103,500 | 1,000
前払費用 | 41,626 | 41,202
未収入金 | 59,520 | 3,836
その他 | 8,965 | 711
貸倒引当金 | △51,719 | △51,719
流動資産合計 | 1,638,787 | 1,898,450
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 53,285 | 52,287
工具、器具及び備品 | 106,120 | 87,723
土地 | 2,220 | 2,220
リース資産 | 9,000 | 9,000
減価償却累計額 | △126,004 | △107,762
有形固定資産合計 | 44,621 | 43,468
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 14,787 | 12,354
無形固定資産合計 | 14,787 | 12,354
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,681 | 5,583
関係会社株式 | 25,000 | 25,000
長期貸付金 | 4,560 | 2,000
敷金及び保証金 | 44,015 | 41,985
保険積立金 | 383,228 | 478,898
繰延税金資産 | 95,172 | 102,886
その他 | 19,195 | 15,150
投資その他の資産合計 | 576,853 | 671,504
固定資産合計 | 636,262 | 727,327
資産合計 | 2,275,050 | 2,625,778

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2019年５月31日） | 当事業年度 （2020年５月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 292,767 | 305,991
1年内償還予定の社債 | 100,000 | -
リース債務 | 1,286 | 1,320
未払金 | 126,250 | 136,103
未払法人税等 | - | 130,233
未払消費税等 | 11,660 | 60,928
受注損失引当金 | 11,172 | -
その他 | 22,454 | 30,539
流動負債合計 | 565,591 | 665,117
固定負債 |  |
リース債務 | 8,327 | 7,007
退職給付引当金 | 72,018 | 69,725
役員退職慰労引当金 | 280,310 | 289,638
固定負債合計 | 360,656 | 366,372
負債合計 | 926,248 | 1,031,490

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2019年５月31日） | 当事業年度 （2020年５月31日）
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 123,600 | 123,600
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 73,600 | 73,600
その他資本剰余金 | 5,900 | 5,900
資本剰余金合計 | 79,500 | 79,500
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 13,197 | 13,197
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,132,633 | 1,378,217
利益剰余金合計 | 1,145,830 | 1,391,414
株主資本合計 | 1,348,930 | 1,594,514
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △128 | △226
評価・換算差額等合計 | △128 | △226
純資産合計 | 1,348,801 | 1,594,288
負債純資産合計 | 2,275,050 | 2,625,778

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2018年６月１日 至　2019年５月31日) | 当事業年度 (自　2019年６月１日 至　2020年５月31日)
売上高 | 4,008,851 | 4,144,897
売上原価 | 3,402,309 | 3,271,599
売上総利益 | 606,541 | 873,297
販売費及び一般管理費 | ※１ 508,754 | ※１ 480,217
営業利益 | 97,787 | 393,080
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,061 | 101
受取配当金 | 24 | 2,026
受取保険金 | 137,855 | 33,140
助成金収入 | - | 8,228
その他 | 27 | 5,952
営業外収益合計 | 139,968 | 49,449
営業外費用 |  |
支払利息 | 531 | 625
和解金 | 4,250 | -
その他 | 107 | 396
営業外費用合計 | 4,888 | 1,021
経常利益 | 232,866 | 441,507
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 2,763 | -
特別利益合計 | 2,763 | -
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ 343 | ※２ 0
投資有価証券評価損 | 67,377 | -
ゴルフ会員権評価損 | - | 4,300
会員権売却損 | 1,769 | -
特別損失合計 | 69,490 | 4,300
税引前当期純利益 | 166,139 | 437,207
法人税、住民税及び事業税 | 67,749 | 149,176
法人税等調整額 | △13,646 | △7,713
法人税等合計 | 54,102 | 141,463
当期純利益 | 112,036 | 295,744

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日） | 当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 1,023 | 0.0 | 6,224 | 0.2
Ⅱ　労務費 |  | 973,314 | 30.0 | 973,186 | 31.7
Ⅲ　経費 | ※ | 2,267,516 | 69.9 | 2,088,055 | 68.1
当期総製造費用 |  | 3,241,854 | 100.0 | 3,067,466 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | 56,780 |  | 26,225 |
合計 |  | 3,298,634 |  | 3,093,692 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 26,225 |  | － |
当期製造原価 |  | 3,272,409 |  | 3,093,692 |
商品仕入高 |  | 129,900 |  | 177,907 |
売上原価 |  | 3,402,309 |  | 3,271,599 |

原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日） | 当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
外注費（千円） | 2,119,188 | 1,975,522

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 75,000 | 25,000 | 5,900 | 30,900 | 13,197 | 1,080,596 | 1,093,793 | 1,199,693
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 48,600 | 48,600 |  | 48,600 |  |  |  | 97,200
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △60,000 | △60,000 | △60,000
当期純利益 |  |  |  |  |  | 112,036 | 112,036 | 112,036
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 48,600 | 48,600 | － | 48,600 | － | 52,036 | 52,036 | 149,236
当期末残高 | 123,600 | 73,600 | 5,900 | 79,500 | 13,197 | 1,132,633 | 1,145,830 | 1,348,930

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 144 | 144 | 1,199,837
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 97,200
剰余金の配当 |  |  | △60,000
当期純利益 |  |  | 112,036
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △272 | △272 | △272
当期変動額合計 | △272 | △272 | 148,964
当期末残高 | △128 | △128 | 1,348,801

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 123,600 | 73,600 | 5,900 | 79,500 | 13,197 | 1,132,633 | 1,145,830 | 1,348,930
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △50,160 | △50,160 | △50,160
当期純利益 |  |  |  |  |  | 295,744 | 295,744 | 295,744
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 245,584 | 245,584 | 245,584
当期末残高 | 123,600 | 73,600 | 5,900 | 79,500 | 13,197 | 1,378,217 | 1,391,414 | 1,594,514

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △128 | △128 | 1,348,801
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △50,160
当期純利益 |  |  | 295,744
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △98 | △98 | △98
当期変動額合計 | △98 | △98 | 245,486
当期末残高 | △226 | △226 | 1,594,288

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 47年
建物附属設備 | ３年～15年
工具、器具及び備品 | ３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については実績貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の案件

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 47年
建物附属設備 | ３年～15年
工具、器具及び備品 | ３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については実績貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の案件

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,977千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」95,172千円に含めて表示しています。

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

COVID-19の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断等を行っております。
しかしながら、今後のCOVID-19の収束状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

１当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。

| 前事業年度 （2019年５月31日） | 当事業年度 （2020年５月31日）
当座貸越極度額 | 130,000千円 | 130,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 130,000 | 130,000

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年５月31日） | 当事業年度 （2020年５月31日）
仕掛品 | 26,225千円 | －千円
原材料及び貯蔵品 | 218 | 257

###### （損益計算書関係）

※１販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度12％、当事業年度2％、一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度88％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日） | 当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
役員報酬 | 90,401千円 | 82,022千円
給料及び手当 | 49,547 | 73,261
福利厚生費 | 51,189 | 19,188
役員退職慰労引当金繰入額 | 9,932 | 8,119
退職給付費用 | 6,128 | 6,843
支払報酬 | 31,391 | 49,424
地代家賃 | 8,108 | 13,217
減価償却費 | 1,513 | 2,546
貸倒引当金繰入額 | 51,719 | -

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日） | 当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
工具、器具及び備品 | 343千円 | 0千円
計 | 343 | 0

###### （有価証券関係）

前事業年度（2019年５月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年５月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2019年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度
繰延税金資産 | （2019年５月31日）
貸倒引当金 | 15,836 | 千円
投資有価証券評価損 | 20,630 |
資金償却費 | 4,785 |
ゴルフ会員権評価損 | 7,645 |
受注損失引当金 | 3,420 |
未払金 | 25,032 |
退職給付引当金 | 22,051 |
役員退職慰労引当金 | 85,831 |
その他 | 3,801 |
繰延税金資産小計 | 189,036 |
評価性引当額 | △93,864 |
繰延税金資産合計 | 95,172 |
繰延税金資産純額 | 95,172 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度
| （2019年５月31日）
法定実効税率 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 2.2％
住民税均等割等 |  | 0.3％
評価性引当額 |  | 2.0％
税額控除等 |  | △7.2％
税率変更による影響額 |  | 5.6％
その他 |  | △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 32.6％

当事業年度（2020年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度
繰延税金資産 | （2020年５月31日）
貸倒引当金 | 15,836 | 千円
投資有価証券評価損 | 20,630 |
資金償却費 | 5,527 |
ゴルフ会員権評価損 | 8,962 |
未払金 | 25,925 |
退職給付引当金 | 21,350 |
役員退職慰労引当金 | 88,687 |
その他 | 14,033 |
繰延税金資産小計 | 200,953 |
評価性引当額 | △98,066 |
繰延税金資産合計 | 102,886 |
繰延税金資産純額 | 102,886 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度
| （2020年５月31日）
法定実効税率 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.1％
住民税均等割等 |  | 0.1％
評価性引当額 |  | 1.0％
税額控除等 |  | △0.1％
その他 |  | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 32.4％

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）

当社は、2021年２月26日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年５月１日付で株式分割を行っております。また、2021年３月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割の目的
当社株式の流動性を確保し、当社の単元株式数（売買単位）を100株にすることを目的としております。

２．株式分割の概要

①分割の方法

2021年4月30日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株を200株に分割する。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　 12,540株

今回の分割により増加する株式数　　2,495,460株

株式分割後の発行済株式総数　　　　2,508,000株

③分割の日程

基準日　　　2021年4月30日

効力発生日　2021年5月1日

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

| 前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
1株当たり純資産額（円） | 537.80
1株当たり当期純利益金額（円） | 46.25

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

| 当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
1株当たり純資産額（円） | 635.68
1株当たり当期純利益金額（円） | 117.92

（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 53,285 | - | 997 | 52,287 | 31,886 | 2,427 | 20,401
工具、器具及び備品 | 106,120 | 8,657 | 27,053 | 87,723 | 74,483 | 6,096 | 13,240
リース資産 | 9,000 | - | - | 9,000 | 1,392 | 1,285 | 7,607
土地 | 2,220 | - | - | 2,220 | - | - | 2,220
有形固定資産計 | 170,625 | 8,657 | 28,051 | 151,231 | 107,762 | 9,809 | 43,468
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 19,141 | 1,550 | - | 20,691 | 8,337 | 3,983 | 12,354
無形固定資産計 | 19,141 | 1,550 | - | 20,691 | 8,337 | 3,983 | 12,354
長期前払費用 | 490 | 675 | - | 1,166 | - | 420 | 746

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　PC等の購入　7,822千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　サーバー等の更改による除却　15,181千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用）（千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 51,719 | - | - | - | 51,719
受注損失引当金 | 11,172 | - | 11,172 | - | -
役員退職慰労引当金 | 280,310 | 9,327 | - | - | 289,638

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。