２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,720,511	2,820,858
売掛金	※１ 655,558	-
売掛金及び契約資産	-	※１ 468,137
棚卸資産	864	4,429
短期貸付金	1,360	1,240
前払費用	39,515	42,386
未収入金	14,328	4,724
その他	390	299
貸倒引当金	△51,719	-
流動資産合計	2,380,808	3,342,075
固定資産
有形固定資産
建物	66,406	66,406
工具、器具及び備品	63,726	71,570
土地	2,220	2,220
リース資産	9,000	9,000
減価償却累計額	△79,471	△91,114
有形固定資産合計	61,881	58,082
無形固定資産
ソフトウエア	28,943	30,306
ソフトウエア仮勘定	-	3,836
無形固定資産合計	28,943	34,143
投資その他の資産
投資有価証券	5,894	5,000
関係会社株式	25,000	25,000
長期貸付金	1,400	160
敷金及び保証金	38,553	37,976
保険積立金	231,044	220,715
繰延税金資産	110,543	118,575
その他	14,773	66,362
貸倒引当金	-	△51,719
投資その他の資産合計	427,210	422,072
固定資産合計	518,034	514,297
資産合計	2,898,843	3,856,373

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 389,152	※１ 245,097
リース債務	1,354	1,389
未払金	164,154	193,196
未払法人税等	76,243	123,699
未払消費税等	36,266	48,236
その他	23,684	28,572
流動負債合計	690,855	640,192
固定負債
リース債務	5,653	4,263
役員退職慰労引当金	298,966	308,294
退職給付引当金	75,207	76,095
固定負債合計	379,827	388,653
負債合計	1,070,683	1,028,845
純資産の部
株主資本
資本金	123,600	478,775
資本剰余金
資本準備金	73,600	428,775
その他資本剰余金	5,900	5,900
資本剰余金合計	79,500	434,675
利益剰余金
利益準備金	13,197	13,197
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,611,805	1,900,880
利益剰余金合計	1,625,002	1,914,077
株主資本合計	1,828,102	2,827,527
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58	-
評価・換算差額等合計	58	-
純資産合計	1,828,160	2,827,527
負債純資産合計	2,898,843	3,856,373

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	※１ 4,415,065	※１ 4,887,041
売上原価	※１ 3,375,917	※１ 3,690,128
売上総利益	1,039,147	1,196,913
販売費及び一般管理費	※２ 638,831	※２ 724,681
営業利益	400,316	472,231
営業外収益
受取利息	66	110
受取配当金	5,026	6,531
受取保険金	57,708	41,511
助成金収入	6,176	9,086
その他	2,068	2,051
営業外収益合計	71,046	59,291
営業外費用
支払利息	193	152
保険解約損	41,013	111
営業外費用合計	41,207	264
経常利益	430,155	531,259
特別利益
投資有価証券売却益	-	262
特別利益合計	-	262
特別損失
固定資産除却損	6,596	-
特別損失合計	6,596	-
税引前当期純利益	423,559	531,522
法人税、住民税及び事業税	134,954	175,213
法人税等調整額	△7,683	△8,006
法人税等合計	127,271	167,207
当期純利益	296,287	364,315

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		878,905	26.7	930,807	25.2
Ⅱ　経費	※１	2,410,485	73.3	2,766,735	74.8
当期総製造費用		3,289,391	100.0	3,697,543	100.0
期首仕掛品棚卸高		－		574
合計		3,289,391		3,698,117
期末仕掛品棚卸高		574		4,152
他勘定振替高	※２	－		3,836
当期製造原価		3,288,816		3,690,128
商品仕入高		87,100		－
売上原価		3,375,917		3,690,128

原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

（注）※１.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日）
外注費（千円）	2,294,403	2,661,083

※２.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	－	3,836

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

											(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	123,600	73,600	5,900	79,500	13,197	1,378,217	1,391,414	1,594,514	△226	△226	1,594,288
当期変動額
剰余金の配当						△62,700	△62,700	△62,700			△62,700
当期純利益						296,287	296,287	296,287			296,287
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									284	284	284
当期変動額合計	－	－	－	－	－	233,587	233,587	233,587	284	284	233,872
当期末残高	123,600	73,600	5,900	79,500	13,197	1,611,805	1,625,002	1,828,102	58	58	1,828,160

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

											(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	123,600	73,600	5,900	79,500	13,197	1,611,805	1,625,002	1,828,102	58	58	1,828,160
当期変動額
新株の発行	355,175	355,175		355,175				710,350			710,350
剰余金の配当						△75,240	△75,240	△75,240			△75,240
当期純利益						364,315	364,315	364,315			364,315
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）									△58	△58	△58
当期変動額合計	355,175	355,175	－	355,175	－	289,075	289,075	999,425	△58	△58	999,367
当期末残高	478,775	428,775	5,900	434,675	13,197	1,900,880	1,914,077	2,827,527	－	－	2,827,527

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用

しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

　　（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	47年
建物附属設備	８年～18年
工具、器具及び備品	３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）請負契約に係る取引

システムの分析、設計や開発といった履行義務を負い、毎月、インプット法（実行予算に基づき原価発生に伴って進捗を測る方法）により一定期間にわたり収益を認識しております。

(2）準委任契約に係る取引

当社から提供される財又はサービスに関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

(3）物販契約に係る取引

クラウドサービスやライセンスを顧客が利用できるように代理人として手配する履行義務を負い、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおり

であります。

１．請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識

　 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
売上高	122,678	113,305

　 (2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

　 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	110,543	118,575

　 (2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。

　(1）代理人取引に係る収益認識

　　　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来

は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度の期首より、顧客から

受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しており

ます。

　(2）進捗度を合理的に見積ることができない場合の原価回収基準による収益認識

　　　当社グループでは、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される

履行義務について、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、原価回収基準により収益を認識す

る方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従

っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の

期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与え

る影響はありません。

　この結果、当事業年度の売上高は95,319千円減少し、売上原価は95,319千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた

「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益

認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替

を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度

に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表へ

の影響はありません。

（表示方法の変更）

（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
短期金銭債権	1,235千円	1,240千円
短期金銭債務	30,245	12,011

　２　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
当座貸越極度額	130,000千円	130,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	130,000	130,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 　売上原価	934千円 101,904	1,959千円 130,055

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度0.9％、当事業年度1.8％、一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度99.1％、当事業年度98.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
役員報酬	89,261千円	94,164千円
給料及び手当	179,758	210,384
役員退職慰労引当金繰入額	9,327	9,327
退職給付費用	18,038	20,250
減価償却費	2,603	4,957

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2021年５月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	25,000

　当事業年度（2022年５月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	25,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
繰延税金資産	（2021年５月31日）			（2022年５月31日）
貸倒引当金	15,836	千円		15,836	千円
投資有価証券評価損	20,630			20,630
敷金償却費	4,378			4,378
ゴルフ会員権評価損	8,962			8,962
未払金	33,792			37,554
退職給付引当金	23,028			23,300
役員退職慰労引当金	91,543			94,399
その他	13,250			17,222
繰延税金資産小計	211,423			222,285
評価性引当額	△100,853			△103,710
繰延税金資産合計	110,569			118,575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25			－
繰延税金負債合計	△25			－
繰延税金資産の純額	110,543			118,575

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	38,188	－	－	3,619	34,569	31,836
	工具、器具及び備品	15,150	7,844	－	6,738	16,256	55,313
	土地	2,220	－	－	－	2,220	－
	リース資産	6,321	－	－	1,285	5,035	3,964
	計	61,881	7,844	－	11,643	58,082	91,114
無形 固定資産	ソフトウエア	28,943	10,650	－	9,286	30,306	－
	ソフトウエア仮勘定	－	3,836	－	－	3,836	－
	計	28,943	14,486	－	9,286	34,143	－

（注）当期増加額について

工具、器具及び備品は人員増加に伴うコンピューター機器等購入による増加7,844千円、ソフトウエア、ソフト

ウエア仮勘定は業務環境改善のためのデスクトップ環境の仮想化の構築等による増加14,486千円です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51,719	－	－	51,719
役員退職慰労引当金	298,966	9,327	－	308,294

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。