第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年５月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,877,317

2,698,580

売掛金

727,706

-

売掛金及び契約資産

-

714,380

棚卸資産

※ 1,118

※ 11,311

その他

57,137

35,033

貸倒引当金

△51,719

△51,719

流動資産合計

2,611,560

3,407,587

固定資産

 

 

有形固定資産

73,678

71,822

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

32,172

30,835

無形固定資産合計

32,172

30,835

投資その他の資産

 

 

保険積立金

231,044

197,272

その他

190,337

188,625

投資その他の資産合計

421,381

385,898

固定資産合計

527,233

488,555

資産合計

3,138,793

3,896,143

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

421,890

305,481

リース債務

1,354

1,371

未払法人税等

91,512

121,795

その他

249,969

222,271

流動負債合計

764,726

650,920

固定負債

 

 

リース債務

5,653

4,962

役員退職慰労引当金

298,966

303,717

退職給付に係る負債

75,207

75,067

固定負債合計

379,827

383,748

負債合計

1,144,554

1,034,669

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

123,600

478,775

資本剰余金

79,500

434,675

利益剰余金

1,791,081

1,948,028

株主資本合計

1,994,181

2,861,479

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

58

△4

その他の包括利益累計額合計

58

△4

純資産合計

1,994,239

2,861,474

負債純資産合計

3,138,793

3,896,143

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年６月１日

　至　2021年11月30日)

売上高

2,705,484

売上原価

2,023,479

売上総利益

682,004

販売費及び一般管理費

※ 385,956

営業利益

296,048

営業外収益

 

受取利息

68

受取配当金

6,514

受取保険金

37,641

その他

2,110

営業外収益合計

46,334

営業外費用

 

支払利息

86

営業外費用合計

86

経常利益

342,296

税金等調整前四半期純利益

342,296

法人税等

110,108

四半期純利益

232,187

親会社株主に帰属する四半期純利益

232,187

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年６月１日

　至　2021年11月30日)

四半期純利益

232,187

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△63

その他の包括利益合計

△63

四半期包括利益

232,124

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

232,124

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年６月１日

　至　2021年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

342,296

減価償却費

11,806

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,240

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

4,751

受取利息及び受取配当金

△6,583

支払利息

86

売上債権の増減額（△は増加）

13,326

棚卸資産の増減額（△は増加）

△10,193

仕入債務の増減額（△は減少）

△116,408

未払金の増減額（△は減少）

△36,288

未払消費税等の増減額（△は減少）

△1,519

その他

△9,142

小計

193,371

利息及び配当金の受取額

6,583

利息の支払額

△86

法人税等の支払額

△83,730

営業活動によるキャッシュ・フロー

116,137

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

△30,016

有形固定資産の取得による支出

△2,024

貸付金の回収による収入

1,240

敷金及び保証金の差入による支出

△207

敷金及び保証金の回収による収入

218

保険積立金の積立による支出

△14,093

保険積立金の解約による収入

85,555

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,671

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

株式の発行による収入

710,350

配当金の支払額

△75,240

その他

△672

財務活動によるキャッシュ・フロー

634,437

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

791,247

現金及び現金同等物の期首残高

1,417,055

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,208,302

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。

 

（１）代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

（２）進捗度を合理的に見積ることができない場合の原価回収基準による収益認識

当社グループでは、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47,929千円減少し、売上原価は47,929千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したCOVID-19の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年５月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2021年11月30日）

仕掛品

574千円

10,847千円

貯蔵品

543

464

計

1,118

11,311

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年６月１日

至　2021年11月30日）

給料及び手当

10,159千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,751

退職給付費用

10,106

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年６月１日

至　2021年11月30日）

現金及び預金

2,698,580千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△490,278

現金及び現金同等物

2,208,302

 
（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年８月30日

定時株主総会

普通株式

75,240

30

2021年５月31日

2021年８月31日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年８月19日を払込期日とする公募増資による新株式320,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ285,568千円増加しております。また、2021年９月15日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式78,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,607千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が478,775千円、資本剰余金が434,675千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

ビッグデータ分析事業

業務システムインテグレーション事業

デジタル革新推進事業

クラウド基盤事業

オンプレ基盤事業

合　計

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

 1,072

444,634

7

741,522

－

549,471

6,502

567,349

－

394,923

7,581

2,697,902

顧客との契約から生じる収益

445,707

741,529

549,471

573,852

394,923

2,705,484

外部顧客への売上高

445,707

741,529

549,471

573,852

394,923

2,705,484

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年６月１日

    至　2021年11月30日）

１株当たり四半期純利益

85円28銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

232,187

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

232,187

普通株式の期中平均株式数（株）

2,722,677

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。