当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）に対するワクチン接種等が進む中、COVID-19との共存に向けて社会経済活動の正常化を進めている状況となっています。一方で、オミクロン株による感染者数の急増や濃厚接触者に対する行動制限等による影響で景気下押しが懸念され、依然として先行き不透明な状況です。引き続き、リスクに十分留意する必要があると認識し、テレワーク推進等の感染防止策を実施することで顧客企業への安定かつ継続的なサービスの提供を推進してきました。
国内の情報サービスとしましては、サステナビリティやビジネス環境変化への適応を背景に、デジタルファーストの姿勢と投資が強まり、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）を中心とした企業の投資需要が活況を呈しています。このような環境の下、当社はグループのDX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）を梃子にして、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続してまいりました。
■成長戦略と施策の実践状況
当社グループは、今後の成長戦略の中核をDX変革ビジネスの拡大と位置付けており、以下の施策を掲げ推進しております。
①事業基盤の強化
今後の成長領域であるDX変革ビジネス拡大に向け、DX人材の増強を進めております。新卒採用及び中途採用プロセスの見直しを実施し、メディアを活用した事業内容や現況の説明を強化したことにより、中途採用については前事業年度と比較し２倍以上の応募があり、将来性のある人材を複数名確保することができました。注力分野であるデジタル革新推進事業、及び、DXコンサルティング事業の体制増強を引き続き推進いたします。
お客様と共同実施している、DX人材の強化施策であるワークショップ（DX時代に必要となる考え方や行動に変化させること）を継続的に開催し、個人と組織全体のマインドそれぞれの改革を進めるとともに、弊社管理会計システム更改を社内DX施策と位置付け、デジタル技術とマインドの両面でDXの取り組みをリードする人材の育成を推進いたします。
②新たな取引先拡大のための強化施策
アライアンスパートナーとともに新しい取引先や案件の拡大を推進しております。デジタル革新推進事業では企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーション、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）の導入コンサルティング、及び、構築支援の増強を進めました。「新しい生活様式」が提唱される中、ビジネス環境も大きな変化を求められ、リモートワークやシフト勤務といった従来とは異なる状況への柔軟な対応が求められます。ビジネス変革に対して、デジタルワークフローを提供するServiceNowがますます注目される中、ServiceNowを活用したソリューション需要が活況であり、積極的な人員増強と認定構築資格者の育成にも取り組んでまいりました。こうした一連の活動の中で、ServiceNowのビジネス拡大における実績が評価され2022年２月にServiceNow社のサービスパートナーセグメントがSpecialistからPremierに昇格しました。ServiceNowを活用した最適なサービスを提供し、お客様のDX推進を支援いたします。
ビッグデータ分析事業で行っているDXコンサルティングサービスではアライアンスを利用した新規営業活動として2021年10月にSAS Institute Japan株式会社が開催する、SAS FORUM JAPAN 2021に出展しました。弊社のデジタル技術を大きくアピールすることで、データ分析の基盤構築依頼、コンサルティングサービスを中心とした問い合わせが増加し新しい取引先の拡大を進めました。また、これらのDX関連の技術力が認められ、教育分野からも協業の問い合わせがあり教育サービスとして新しい事業進出の検討を進めています。
③技術サービスの拡充による市場拡大
当社グループの主力ソリューション（クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）等）であるデジタル革新技術に関するノウハウを標準化、及び、体系化し、顧客にとって分かりやすいサービスメニューの整備や方法論のフレームワーク化を推進しております。また、当社の強みであるクラウド技術力をベースにしたサーバーやストレージ、ネットワークをクラウド上で効果的に結合する新しいソリューションであるIaaSサービスの開発についても、実証段階に入っています。
デジタル革新推進事業では、データベース技術や性能改善のコンサルティングを新しい主力サービスとして推進しております。少しずつ実績を重ねることで、拡大傾向となっています。
■当四半期の状況
デジタル革新推進事業では、ServiceNowを活用したソリューションが好調に推移しました。需要が活況な状況が継続しており、第２四半期を上回る人員の増強を実施しました。第４四半期においても需要は高いことが予想され、積極的な提案活動を継続して参ります。この結果、デジタル革新推進事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は841,663千円となりました。
ビッグデータ分析事業では、新しいサービスであるDXコンサルティングについてはサービス拡大に向け提案活動を推進し、主力のマーケティング分析支援が引き続き順調に推移しました。この結果、ビッグデータ分析事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は685,505千円となりました。
システム基盤事業（クラウド基盤事業）では、予定していた一部のプロジェクトが顧客都合により中止となったため需要が活況な事業へ人員の再配置をすることで、売上の影響が最小限になるよう対応を進めました。この結果、システム基盤事業（クラウド基盤事業）の当第３四半期連結累計期間における売上高は873,412千円となりました。
システム基盤事業（オンプレミス基盤事業）においても第２四半期から引き続き、金融系プロジェクトのスコープ拡大等により好調に推移しました。この結果、システム基盤事業（オンプレミス基盤事業）の当第３四半期連結累計期間における売上高は575,456千円となりました。
業務システムインテグレーション事業では、第２四半期から引き続き、医療系プロジェクトやバーゼルⅢ最終化（信用リスク分野）、クラウドファンディング関連プロジェクトが順調に推移しました。この結果、業務システムインテグレーション事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は1,080,008千円となりました。
当社グループ全体的にCOVID-19が事業に大きな影響を与える事態は発生しませんでした。2021年８月20日に東京証券取引所マザーズ市場への上場に際して記した成長戦略として掲げた主力ソリューションの需要は継続的に活況な状況でした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,056,046千円（前年同期比16.2％増）、営業利益は458,688千円（前年同期比25.1％増）、経常利益は516,601千円（前年同期比32.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は350,850千円（前年同期比33.2％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,920,839千円となり、前連結会計年度末と比較して782,045千円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が89,098千円減少したものの、現金及び預金が933,559千円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は940,697千円となり、前連結会計年度末と比較して203,856千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が50,748千円増加した一方で、買掛金が127,997千円、その他に表示されている未払金が139,927千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,980,141千円となり、前連結会計年度末と比較して985,902千円の増加となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間に実施した公募増資及び第２四半期連結会計期間に実施した第三者割当増資による払込により資本金及び資本剰余金がそれぞれ355,175千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が275,610千円増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。