当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、為替相場における円安の進行や、ウクライナの地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等、今後の経済活動への新たな懸念事項も生じておりますが、当社グループの事業への直接的影響はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、2022年６月より条件付きで外国人観光客の受け入れを
再開する等各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰や円安進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場は、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革、デジタルト
ランスフォーメーション（以下「DX」という。）への適応を背景に業務効率化や非対面チャネル強化、データ活用を推進する企業の投資需要が活況を呈しています。
■当四半期の状況
デジタル革新推進事業では、特に注力しているデジタルワークフローを提供するServiceNowを活用したソリューションの需要が、前年度に引き続き活況な状況でありました。ServiceNowが提供するソリューション範囲が、IT運用管理中心であったものが、人事・会計といった業務領域まで拡大していることを背景に好調に推移いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比29.5％増の358,813千円となりました。なお、大型案件にも対応できるようDX資格を有する人材の強化も順調に進んでおり、今後も売上拡大が見込まれます。
ビッグデータ分析事業では、既存顧客からの受注案件の拡大、及び前年度より新たに開始したコンサルティングに関する案件が増加したことにより好調に推移いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比29.4％増の281,382千円となりました。今後、収集・分析したビッグデータを用いて、顧客の事業に変革をもたらす提案ができるコンサルティング人材の需要はますます高まると考え、現在、積極的に育成に取り組んでおり、計画どおりに進捗しております。また、2022年６月に契約締結したトレノケート株式会社との業務提携については、ビッグデータ分野においてノウハウ・実績を積み重ねており、今後、教育メニューの拡充を図ってまいります。
システム基盤事業においては、公共・金融機関を中心に引き合いは多く、クラウド市場はいまだ案件発掘の余地はあると考えております。このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間においては、中止や開始遅延となった案件等の影響を受け、当事業の売上高は前年同期比16.6％減の442,719千円となりました。なお、計画比では想定どおり進捗しております。
2022年９月30日付にて、オラクル社のクラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」の導入・運用支援等の強化・促進を目的とする新サービス「U-way Oracle Cloud Infrastructure導入・運用支援サービス」の提供を開始いたしました。2022年６月より、既存顧客にてトライアルを実施しており、本サービスの活用により、システム構築の自動化、設計の標準化が進んだことで生産性が向上し、低コストでの納品が可能となりました。これにより今後、利益面において大きく寄与してくることが期待されます。
業務システムインテグレーション事業においては、新規案件の獲得が進んだものの、主に顧客側における案件内製化の影響が大きく、当第１四半期連結連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比4.6％減の318,438千円となりました。なお、計画比では想定どおり進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,401,353千円（前年同期比3.1％増）となりました。利益面では、成長戦略の柱である事業基盤の強化を目的に、新卒・中途人材の採用や育成、技術資格取得等に投資したことから人件費が増加し、前年同期比で原価率1.2％、販管費率0.7％増加いたしました。これにより、営業利益は105,709千円（前年同期比17.4％減）、経常利益は112,262千円（前年同期比13.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,683千円（前年同期比13.8％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,946,861千円となり、前連結会計年度末と比較して204,984千円の減少となりました。
流動資産は3,423,165千円となり、前連結会計年度末と比較して206,187千円の減少となりました。これは主
に、売掛金が58,960千円増加した一方で、現金及び預金が247,424千円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は963,167千円となり、前連結会計年度末と比較して149,898千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が60,885千円増加した一方で、未払法人税等が88,829千円、その他に表示されている未払金が138,653千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,983,694千円となり、前連結会計年度末と比較して55,086千円の減少となりました。これは主に、配当により利益剰余金が130,770千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が75,683千円増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。