# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | （千円） | 4,434,200 | 4,577,752 | 4,841,026 | 5,419,409 | 5,989,475
経常利益 | （千円） | 275,878 | 486,211 | 489,944 | 594,456 | 587,675
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 142,928 | 325,306 | 336,707 | 409,489 | 433,098
包括利益 | （千円） | 142,655 | 325,208 | 336,991 | 409,431 | 433,098
純資産額 | （千円） | 1,444,898 | 1,719,947 | 1,994,239 | 3,038,780 | 3,341,108
総資産額 | （千円） | 2,423,412 | 2,803,419 | 3,138,793 | 4,151,846 | 4,547,178
１株当たり純資産額 | （円） | 576.12 | 685.78 | 795.15 | 1,045.69 | 1,149.73
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 59.01 | 129.71 | 134.25 | 145.51 | 149.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.6 | 61.4 | 63.5 | 73.2 | 73.5
自己資本利益率 | （％） | 10.6 | 20.6 | 18.1 | 16.3 | 13.6
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 10.31 | 10.17
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △94,865 | 646,282 | 183,123 | 461,453 | 352,804
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △11,633 | 11,538 | 135,290 | △23,007 | △125,969
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 37,094 | △151,446 | △64,020 | 633,755 | △132,918
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 656,287 | 1,162,661 | 1,417,055 | 2,489,257 | 2,583,174
従業員数 | （人） | 168 | 181 | 190 | 210 | 242

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第34期、第35期及び第36期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．第34期において、株式会社シイエヌエス北海道は決算日を３月31日から５月31日へ変更したため、2018年４月１日から2019年５月31日までの14ヶ月間の実績を連結しております。

５．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | （千円） | 4,008,851 | 4,144,897 | 4,415,065 | 4,887,041 | 5,371,631
経常利益 | （千円） | 232,866 | 441,507 | 430,155 | 531,259 | 505,481
当期純利益 | （千円） | 112,036 | 295,744 | 296,287 | 364,315 | 374,279
資本金 | （千円） | 123,600 | 123,600 | 123,600 | 478,775 | 478,775
発行済株式総数 | （株） | 12,540 | 12,540 | 2,508,000 | 2,906,000 | 2,906,000
純資産額 | （千円） | 1,348,801 | 1,594,288 | 1,828,160 | 2,827,527 | 3,071,036
総資産額 | （千円） | 2,275,050 | 2,625,778 | 2,898,843 | 3,856,373 | 4,164,409
１株当たり純資産額 | （円） | 537.80 | 635.68 | 728.93 | 973.00 | 1,056.79
１株当たり配当額 | （円） | 4,000.00 | 5,000.00 | 30.00 | 45.00 | 45.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 46.25 | 117.92 | 118.14 | 129.46 | 128.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.3 | 60.7 | 63.1 | 73.3 | 73.7
自己資本利益率 | （％） | 8.8 | 20.1 | 17.3 | 15.7 | 12.7
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 11.59 | 11.76
配当性向 | （％） | 43.2 | 21.2 | 25.4 | 34.8 | 34.9
従業員数 | （人） | 147 | 157 | 166 | 177 | 205
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | 107.0
（比較指標：TOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (111.4)
最高株価 | （円） | － | － | － | 3,035 | 1,670
最低株価 | （円） | － | － | － | 1,390 | 1,270

（注）１．第37期の１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第34期、第35期及び第36期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第34期、第35期、第36期及び第37期の株主総利回り及び比較指標については、2021年８月20日に東京証券取引

所に上場したため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前に

ついては東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

なお、2021年８月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用してお

り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 変遷の内容
1985年７月 | 東京都港区南青山に、コンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス（当社）〔資本金800万円〕を設立
1987年９月 | 本社を東京都港区北青山に移転
1994年４月 | 本社を東京都目黒区大橋に移転
1995年６月 | ビジネスエリア拡大のため、都銀向け為替、金利、債券、デリバティブ商品及びこれらのリスク管理システム業務などのビジネスソリューション事業開始
2000年３月 | 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2003年４月 | 食の安心安全をテーマとした社会貢献を目的とし、トータルトレーサビリティシステム（注１）の構築に着手し、ビジネスソリューション事業を拡大
2003年10月 | 東京都千代田区神田に、トータルトレーサビリティシステムの普及、RFID（注２）等のユビキタス技術（注３）を活用したビジネスの拡大を目的としたユビキタスID株式会社設立（出資比率100％）
2004年11月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得
2006年１月 | ビッグデータ分析事業の先駆けとして、通信キャリアの保有する大量データを利活用し、マーケティング活動を支援する顧客分析業務に着手
2006年５月 | 取締役会設置
2007年８月 | プライバシーマーク取得
2008年１月 | 業務システムの基盤となるシステム方式の提案や構築を行うクラウド（注４）・インフラ事業開始
2010年１月 | 品質マネジメントシステム（ISO9001）取得
2011年１月 | 本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転
2011年10月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データのビジネスパートナー認定を受ける
2012年３月 | ユビキタスID株式会社を清算
2014年６月 | 顧客分析業務を拡大し、ビッグデータの利活用、アナリティクス（注５）をサービスとしたビッグデータ分析事業開始
2016年３月 | 資本金を7,500万円に増資
2016年４月 | 北海道札幌市北区に、北海道地区におけるコンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス北海道を設立（現 連結子会社）
2017年９月 | デジタル革新推進事業の先駆けとなるAIによるオペレーター業務効率化を目的としたコールセンター応答支援システムの開発に着手
2017年11月 | 東京都港区に、システム開発関連事業の運営を目的としたニュー・リレーション・インフォ・ビズ株式会社を設立（出資比率10.0％）
2018年４月 | 企業向けサービスマネジメントクラウドであるServiceNow（ServiceNow, Inc.）（注６）を活用したシステム運用自動化業務に着手（デジタル革新推進事業の先駆け）
2019年３月 | 資本金を1億2,360万円に増資
2020年６月 | システム運用自動化業務の拡大とAIシステムの強化、及びデジタル革新技術によるビジネス拡大に向けデジタル革新推進事業を開始
2021年８月 | 東京証券取引所マザーズに上場 資本金を4億916万円に増資
2021年９月 | 資本金を4億7,877万円に増資
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
2022年８月 | 監査等委員会設置会社へ移行

（注）１．トータルトレーサビリティシステム：食品等の生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及することができる方式。

２．RFID：Radio Frequency Identifierの略称。ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする技術全般。

３．ユビキタス技術：いたる所に存在するコンピュータがネットワークを形成し、利用者の周りの状況を把握・判断することで、利用者自身が意識しなくても物事を解決してくれる技術。

４．クラウド：サーバなどの機器をインターネットなどのネットワークを介してサービスとして利用する情報システムの利用形態。

５．アナリティクス：ある目的にもとづいて、さまざまな分析方法を駆使しながら、データに潜んでいる特定のパターンや相関関係などの知見を抽出すること。

６．ServiceNow：ServiceNow社が提供する企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーションプラットフォームであり、ITマネジメント業務の標準テンプレートを活用したソリューション。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。本事業の開発プロセスは以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

要件定義工程　→　基本設計工程　→　詳細設計工程　→　製造工程　→　単体試験工程　→　結合試験工程　→　総合試験工程

(1)デジタル革新推進事業

DX（注１）を推進することを目的に、様々な技術ソリューションを提供しております。

システム技術領域においては、ServiceNow社の製品を活用したシステム保守・運用業務変革の取り組みや業務システムが利用するデータベースのアクセス性能改善コンサルティングの取り組みを当社のパートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・データと推進しております。

また、デジタル技術領域を中心としたテクニカルの取り組みとしては、お客様のシステムに最適なデータベースの選定・移行・導入までを一括で行うデータベース技術のコンサルティングやアーキテクチャデザイン、フィージビリティ検証・性能設計、性能試験、チューニングまで対応する性能コンサルタントの実績があります。

(2)ビッグデータ分析事業

企業に蓄積された様々なデータを活用し、社会の利便性向上に貢献する事業を展開しています。ユーザ情報や行動ログ、位置情報といったビッグデータを分析するモデルを作り、分析実施、結果からお客様のビジネス課題を解決するものであります。

通信、金融、広告、流通、小売業等の幅広い分野での、経営課題やビジネス課題解決に向けたビジネスアクションのコンサルティング、予測モデルの構築、開発等の実績があります。

本事業においては、この業界のリーダーの一つであるSAS Institute Japan株式会社とのパートナー関係にあり、同社と連携して新たなお客様へのサービス拡大を進めております。

(3)システム基盤事業

企業の業務システムや、日常的に利用されるEC（電子商取引）、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などのサービスを利用するために必要となるコンピュータやネットワークなどのシステム基盤について、お客様が抱える問題の解決、最適なシステム基盤導入提案、構築、システム基盤運用を支援する事業になります。昨今のDXの基盤技術となるクラウド技術において、AWS（注２）やOCI（注３）等の数々の導入実績・知見を有しています。

2022年10月より立ち上げた自社オリジナルブランド「U-Way」の下、オラクルのクラウドサービスを活用した以下の商材をリリースしております。

・「U-Way Oracle Cloud Infrastructure 導入・運用新サービス」

・「U-Way Oracle Cloud VMware Solution 移行・導入支援サービス」

・「U-Way Lite OCI Base Model」

(4)業務システムインテグレーション事業

お客様のビジネスの課題を考慮したシステムの企画から、要件定義、開発、テスト、導入後の運用まで全般を支援する事業になります。お客様の業務上の個別ニーズや課題解決に対し、アプリケーションを用いて実装しています。特に金融業界の信用リスクや金融規制対応、流通業界の顧客管理や販売管理については、お客様との密接な関係の中で蓄積した経験値があり、上流のコンサルティングから運用・保守業務まで一貫したサービスを提供しています。

(5)コンサルティング事業

DXに係る企画・戦略フェーズから参画し、お客様のプロジェクト実行からビジネス変革まで伴走して支援する事業になります。また、デジタルに強い組織文化醸成に向けたITリテラシー教育や、デジタル人材不足を解消する人材育成の支援、技術アドバイザリー業務も行っています。

（注１）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。ITの活用を通じてビジネスモデルや組織を変革すること。

（注２）AWS：Amazon Web Serviceの略称。クラウドサービスの一つ。

（注３）OCI：Oracle Cloud Infrastructureの略称。クラウドサービスの一つ。

［事業系統図］

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は被所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社シイエヌエス北海道（注２） | 札幌市北区 | 25,000 | システムエンジニアリングサービス事業 | 100.0 | 営業上の取引 役員の兼任２名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年５月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
システムエンジニアリングサービス事業 | 242
合計 | 242

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年５月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
205 | 32.7 | 6.0 | 6,249

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。な

お、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。