１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携やディスクロージャー支援会社等から情報の提供を受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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短期貸付金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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保険解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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会員権売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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補助金による収入 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
株式の発行による収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社シイエヌエス北海道
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
47年 |
|
建物附属設備 |
８年～18年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～20年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 請負契約に係る取引
システムの分析、設計や開発といった履行義務を負い、毎月、インプット法（実行予算に基づき原価発生に伴って進捗を測る方法）により一定期間にわたり収益を認識しております。
ロ 準委任契約に係る取引
当社から提供される財又はサービスに関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を
認識しております。
ハ 物販契約に係る取引
クラウドサービスやライセンスを顧客が利用できるように代理人として手配する履行義務を負い、当
該引き渡し時点で収益を認識しております。
(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の
とおりであります。
１．請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
113,305 |
73,745 |
(２) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年
度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。
②主要な仮定
進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価であります。総見積原
価の決定にあたっては、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が請負業務に係る作業工数
や外注金額等を見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト
責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売
上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
124,575 |
135,378 |
(２) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づ
き、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を含む中期経営計画を
基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算を含む中期経営計画における主要な仮定は、将来の市場予測に
基づく売上高成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見積りの不
確実性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可
能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
３ 当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。
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前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
当座貸越極度額 |
130,000千円 |
130,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
130,000 |
130,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
0千円 |
|
計 |
－ |
0 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△84千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△84 |
－ |
|
税効果額 |
25 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△58 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△58 |
－ |
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,508,000 |
398,000 |
－ |
2,906,000 |
|
合計 |
2,508,000 |
398,000 |
－ |
2,906,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）発行済株式総数の増加は、2021年８月19日付にて公募増資により320,000株、2021年９月15日付にてオーバーア
ロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により78,000株の新株式を発行しているためであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,240 |
30 |
2021年５月31日 |
2021年８月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
130,770 |
利益剰余金 |
45 |
2022年５月31日 |
2022年８月29日 |
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,906,000 |
－ |
－ |
2,906,000 |
|
合計 |
2,906,000 |
－ |
－ |
2,906,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
130,770 |
45 |
2022年５月31日 |
2022年８月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
130,770 |
利益剰余金 |
45 |
2023年５月31日 |
2023年８月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
現金及び預金 |
3,009,548千円 |
3,163,473千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△520,291 |
△580,298 |
|
現金及び現金同等物 |
2,489,257 |
2,583,174 |
(借主側)
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、障害者雇用に関する農場運営に伴う農機具になります。
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を主に社債発行等により調達しております。また、当社グループの一時的な余剰資金の運用については主に安全性の高い預金等で運用しております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により与信枠を設定するとともに、顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と併せて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、管理部門において当社及び連結子会社の資金ニーズを把握して資金繰り見通しを作成し、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
長期未収入金 |
51,719 |
－ |
－ |
|
貸倒引当金（※２） |
△51,719 |
－ |
－ |
※１．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,000千円）は、注記を省略しております。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,008,902 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
565,370 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
3,897 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,578,170 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
長期未収入金 |
51,719 |
－ |
－ |
|
貸倒引当金（※２） |
△51,719 |
－ |
－ |
※１．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,000千円）は、注記を省略しております。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,162,706 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
731,278 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
2,530 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,896,515 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）
その他有価証券は、すべて市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年５月31日）
その他有価証券は、すべて市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,072 |
262 |
－ |
|
合計 |
1,072 |
262 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
75,207千円 |
76,095千円 |
|
退職給付費用 |
10,161 |
11,158 |
|
退職給付の支払額 |
△9,273 |
△5,377 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
76,095 |
81,876 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日) |
当連結会計年度 （2023年５月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
76,095千円 |
81,876千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
76,095 |
81,876 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
76,095 |
81,876 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
76,095 |
81,876 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 10,161千円 |
当連結会計年度 11,158千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
||
|
貸倒引当金 |
15,836 |
千円 |
15,836 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
20,630 |
|
20,630 |
|
|
敷金償却費 |
5,222 |
|
5,440 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
8,962 |
|
7,697 |
|
|
未払事業税 |
9,441 |
|
8,190 |
|
|
未払金 |
41,169 |
|
47,201 |
|
|
退職給付に係る負債 |
23,360 |
|
25,152 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
94,474 |
|
97,564 |
|
|
その他 |
9,261 |
|
13,273 |
|
|
繰延税金資産小計 |
228,360 |
|
240,988 |
|
|
評価性引当額 |
△103,784 |
|
△105,610 |
|
|
繰延税金資産合計 |
124,575 |
|
135,378 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
124,575 |
|
135,378 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
30.6 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
|
|
住民税均等割等 |
0.1 |
|
|
|
評価制引当額 |
0.3 |
|
|
|
軽減税率適用による影響 |
△0.1 |
|
|
|
税額控除等 |
△5.3 |
|
|
|
連結子会社の税率差異 |
0.5 |
|
|
|
その他 |
△0.0 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.5 |
|
|
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
|
|
ビッグデータ分析事業 |
業務システムインテグレーション事業 |
デジタル革新推進事業 |
クラウド基盤事業 |
オンプレ基盤事業 |
合 計 |
|
一時点で移転される財 |
2,131 |
7 |
－ |
13,116 |
－ |
15,254 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
943,026 |
1,405,429 |
1,184,050 |
1,131,606 |
740,040 |
5,404,154 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
945,157 |
1,405,436 |
1,184,050 |
1,144,722 |
740,040 |
5,419,409 |
|
外部顧客への売上高 |
945,157 |
1,405,436 |
1,184,050 |
1,144,722 |
740,040 |
5,419,409 |
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
|
|
ビッグデータ分析事業 |
業務システムインテグレーション事業 |
デジタル革新推進事業 |
クラウド基盤事業 |
オンプレ基盤事業 |
合 計 |
|
一時点で移転される財 |
1,677 |
－ |
－ |
－ |
19,190 |
20,867 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
1,121,654 |
1,370,913 |
1,509,506 |
907,599 |
1,058,933 |
5,968,608 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,123,331 |
1,370,913 |
1,509,506 |
907,599 |
1,078,123 |
5,989,475 |
|
外部顧客への売上高 |
1,123,331 |
1,370,913 |
1,509,506 |
907,599 |
1,078,123 |
5,989,475 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
563,683 |
684,701 |
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
１年以内 |
11,480 |
24,147 |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,480 |
24,147 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
1,588,875 |
|
株式会社野村総合研究所 |
881,997 |
（注）当社は、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
2,027,071 |
|
株式会社野村総合研究所 |
748,912 |
（注）当社は、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
関連当事者との取引
イ．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
ロ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
ハ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
関連当事者との取引
イ．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
ロ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
ハ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,045円69銭 |
1,149円73銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
145円51銭 |
149円04銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
409,489 |
433,098 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
409,489 |
433,098 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,814,088 |
2,906,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,389 |
2,753 |
2.6 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,263 |
10,651 |
2.6 |
2024年～2029年 |
|
合計 |
5,653 |
13,404 |
－ |
－ |
（注）１.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
2,824 |
2,771 |
1,433 |
1,471 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,401,353 |
2,845,493 |
4,368,726 |
5,989,475 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
112,262 |
284,293 |
470,371 |
589,220 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
75,683 |
190,113 |
315,651 |
433,098 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
26.04 |
65.42 |
108.62 |
149.04 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
26.04 |
39.38 |
43.20 |
40.42 |