２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,820,858	2,906,794
売掛金及び契約資産	※１ 468,137	※１ 615,965
棚卸資産	4,429	14,925
短期貸付金	1,240	160
前払費用	42,386	34,871
未収入金	4,724	3,367
その他	299	236
流動資産合計	3,342,075	3,576,320
固定資産
有形固定資産
建物	66,406	66,406
工具、器具及び備品	71,570	55,560
土地	2,220	2,220
リース資産	9,000	18,000
減価償却累計額	△91,114	△80,607
有形固定資産合計	58,082	61,579
無形固定資産
ソフトウエア	30,306	43,667
ソフトウエア仮勘定	3,836	34,985
その他	-	50
無形固定資産合計	34,143	78,702
投資その他の資産
投資有価証券	5,000	5,000
関係会社株式	25,000	25,000
長期貸付金	160	-
敷金及び保証金	37,976	37,433
保険積立金	220,715	242,231
繰延税金資産	118,575	126,627
その他	66,362	63,232
貸倒引当金	△51,719	△51,719
投資その他の資産合計	422,072	447,806
固定資産合計	514,297	588,088
資産合計	3,856,373	4,164,409

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 245,097	※１ 322,102
リース債務	1,389	2,753
未払金	193,196	228,217
未払法人税等	123,699	63,602
未払消費税等	48,236	43,092
その他	28,572	23,178
流動負債合計	640,192	682,947
固定負債
リース債務	4,263	10,651
役員退職慰労引当金	308,294	317,897
退職給付引当金	76,095	81,876
固定負債合計	388,653	410,424
負債合計	1,028,845	1,093,372
純資産の部
株主資本
資本金	478,775	478,775
資本剰余金
資本準備金	428,775	428,775
その他資本剰余金	5,900	5,900
資本剰余金合計	434,675	434,675
利益剰余金
利益準備金	13,197	13,197
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,900,880	2,144,389
利益剰余金合計	1,914,077	2,157,586
株主資本合計	2,827,527	3,071,036
純資産合計	2,827,527	3,071,036
負債純資産合計	3,856,373	4,164,409

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	※１ 4,887,041	※１ 5,371,631
売上原価	※１ 3,690,128	※１ 4,022,196
売上総利益	1,196,913	1,349,434
販売費及び一般管理費	※２ 724,681	※２ 871,247
営業利益	472,231	478,186
営業外収益
受取利息	110	37
受取配当金	6,531	7,400
受取保険金	41,511	8,676
助成金収入	9,086	9,649
その他	2,051	2,270
営業外収益合計	59,291	28,033
営業外費用
支払利息	152	250
保険解約損	111	468
その他	-	20
営業外費用合計	264	738
経常利益	531,259	505,481
特別利益
投資有価証券売却益	262	-
会員権売却益	-	1,545
特別利益合計	262	1,545
特別損失
固定資産除却損	-	※３ 0
特別損失合計	-	0
税引前当期純利益	531,522	507,027
法人税、住民税及び事業税	175,213	140,799
法人税等調整額	△8,006	△8,051
法人税等合計	167,207	132,748
当期純利益	364,315	374,279

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）		当事業年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		930,807	25.2	1,041,163	25.5
Ⅱ　経費	※１	2,766,735	74.8	3,038,285	74.5
当期総製造費用		3,697,543	100.0	4,079,448	100.0
期首仕掛品棚卸高		574		4,152
合計		3,698,117		4,083,601
期末仕掛品棚卸高		4,152		14,582
他勘定振替高	※２	3,836		46,822
当期製造原価		3,690,128		4,022,196
商品仕入高		－		－
売上原価		3,690,128		4,022,196

原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

（注）※１.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日）
外注費（千円）	2,661,083	2,918,637

※２.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	3,836	46,822

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

											(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	123,600	73,600	5,900	79,500	13,197	1,611,805	1,625,002	1,828,102	58	58	1,828,160
当期変動額
新株の発行	355,175	355,175		355,175				710,350			710,350
剰余金の配当						△75,240	△75,240	△75,240			△75,240
当期純利益						364,315	364,315	364,315			364,315
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）									△58	△58	△58
当期変動額合計	355,175	355,175	－	355,175	－	289,075	289,075	999,425	△58	△58	999,367
当期末残高	478,775	428,775	5,900	434,675	13,197	1,900,880	1,914,077	2,827,527	－	－	2,827,527

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

											(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	478,775	428,775	5,900	434,675	13,197	1,900,880	1,914,077	2,827,527	－	－	2,827,527
当期変動額
剰余金の配当						△130,770	△130,770	△130,770			△130,770
当期純利益						374,279	374,279	374,279			374,279
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）											－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	243,509	243,509	243,509	－	－	243,509
当期末残高	478,775	428,775	5,900	434,675	13,197	2,144,389	2,157,586	3,071,036	－	－	3,071,036

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

　　（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	47年
建物附属設備	８年～18年
工具、器具及び備品	３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）請負契約に係る取引

システムの分析、設計や開発といった履行義務を負い、毎月、インプット法（実行予算に基づき原価発生に伴って進捗を測る方法）により一定期間にわたり収益を認識しております。

(2）準委任契約に係る取引

当社から提供される財又はサービスに関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

(3）物販契約に係る取引

クラウドサービスやライセンスを顧客が利用できるように代理人として手配する履行義務を負い、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおり

であります。

１．請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識

　 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
売上高	113,305	73,745

　 (2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

　 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	118,575	126,627

　 (2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
短期金銭債権	1,240千円	1,050千円
短期金銭債務	12,011	10,976

　２　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
当座貸越極度額	130,000千円	130,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	130,000	130,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 　売上原価	1,959千円 130,055	455千円 135,218

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度1.8％、当事業年度2.6％、一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度98.2％、当事業年度97.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
役員報酬	94,164千円	95,557千円
給料及び手当	210,384	247,386
支払手数料	68,485	111,771
役員退職慰労引当金繰入額	9,327	9,602
退職給付費用	20,250	23,290
減価償却費	4,957	6,018

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
工具、器具及び備品	－千円	0千円
計	－	0

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	25,000	25,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
繰延税金資産	（2022年５月31日）			（2023年５月31日）
貸倒引当金	15,836	千円		15,836	千円
投資有価証券評価損	20,630			20,630
敷金償却費	4,378			4,378
ゴルフ会員権評価損	8,962			7,697
未払金	37,554			42,227
退職給付引当金	23,300			25,070
役員退職慰労引当金	94,399			97,340
その他	17,222			18,831
繰延税金資産小計	222,285			232,013
評価性引当額	△103,710			△105,385
繰延税金資産合計	118,575			126,627
繰延税金資産の純額	118,575			126,627

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	（2022年５月31日）		（2023年５月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割等			0.1
評価制引当額			0.3
税額控除等			△5.3
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.2

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	34,569	－	－	3,544	31,024	35,381
	工具、器具及び備品	16,256	8,656	0	8,578	16,334	39,225
	土地	2,220	－	－	－	2,220	－
	リース資産	5,035	9,000	－	2,035	12,000	5,999
	計	58,082	17,656	0	14,159	61,579	80,607
無形 固定資産	ソフトウエア	30,306	24,612	－	11,251	43,667	－
	ソフトウエア仮勘定	3,836	47,250	16,102	－	34,985	－
	商標権	－	50	－	－	50	－
	計	34,143	71,913	16,102	11,251	78,702	－

（注）当期増加額について

工具、器具及び備品は人員増加に伴うコンピューター機器等購入による増加8,656千円、リース資産は障害者雇

用に関する農場運営に伴う農機具による増加9,000千円、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定は業務環境改善の

ための社内基幹システムの構築等による増加71,863千円です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51,719	－	－	51,719
役員退職慰労引当金	308,294	9,602	－	317,897

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。