第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携やディスクロージャー支援会社等から情報の提供を受けております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,163,473

3,573,874

売掛金及び契約資産

※1 731,278

※1 697,414

棚卸資産

※2 15,083

※2 4,243

短期貸付金

160

-

前払費用

38,501

59,648

未収入金

2,530

4,950

その他

22

8,957

流動資産合計

3,951,049

4,349,090

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

76,080

76,488

工具、器具及び備品

69,268

79,739

土地

2,220

2,220

リース資産

18,000

18,000

減価償却累計額

93,873

111,466

有形固定資産合計

71,695

64,981

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

44,710

49,330

ソフトウエア仮勘定

34,985

-

その他

50

45

無形固定資産合計

79,745

49,375

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,000

5,000

敷金及び保証金

50,469

49,691

保険積立金

242,231

257,224

繰延税金資産

135,378

146,891

その他

63,327

62,974

貸倒引当金

51,719

51,719

投資その他の資産合計

444,687

470,062

固定資産合計

596,129

584,419

資産合計

4,547,178

4,933,509

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

377,492

352,060

リース債務

2,753

2,824

未払金

252,570

258,080

未払法人税等

80,536

121,538

未払消費税等

56,888

68,605

その他

24,748

31,101

流動負債合計

794,989

834,210

固定負債

 

 

リース債務

10,651

7,826

役員退職慰労引当金

318,552

330,215

退職給付に係る負債

81,876

89,590

固定負債合計

411,080

427,632

負債合計

1,206,069

1,261,842

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

478,775

478,775

資本剰余金

434,675

434,675

利益剰余金

2,427,658

2,758,217

株主資本合計

3,341,108

3,671,667

純資産合計

3,341,108

3,671,667

負債純資産合計

4,547,178

4,933,509

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 5,989,475

※1 6,657,083

売上原価

4,483,412

5,017,663

売上総利益

1,506,063

1,639,419

販売費及び一般管理費

※2 946,965

※2 1,019,445

営業利益

559,098

619,974

営業外収益

 

 

受取利息

39

38

受取配当金

7,400

9,000

受取保険金

8,676

5,978

助成金収入

10,928

11,772

受取出向料

-

3,742

その他

2,270

2,346

営業外収益合計

29,315

32,877

営業外費用

 

 

支払利息

250

285

保険解約損

468

2,309

その他

20

0

営業外費用合計

738

2,596

経常利益

587,675

650,255

特別利益

 

 

会員権売却益

1,545

-

特別利益合計

1,545

-

特別損失

 

 

会員権売却損

-

59

減損損失

-

※4 13,592

固定資産除却損

※3 0

※3 113

特別損失合計

0

13,765

税金等調整前当期純利益

589,220

636,489

法人税、住民税及び事業税

166,925

186,673

法人税等調整額

10,803

11,512

法人税等合計

156,122

175,161

当期純利益

433,098

461,328

親会社株主に帰属する当期純利益

433,098

461,328

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当期純利益

433,098

461,328

包括利益

433,098

461,328

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

433,098

461,328

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

478,775

434,675

2,125,330

3,038,780

3,038,780

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

130,770

130,770

130,770

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

433,098

433,098

433,098

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

302,328

302,328

302,328

当期末残高

478,775

434,675

2,427,658

3,341,108

3,341,108

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

478,775

434,675

2,427,658

3,341,108

3,341,108

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

130,770

130,770

130,770

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

461,328

461,328

461,328

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

330,558

330,558

330,558

当期末残高

478,775

434,675

2,758,217

3,671,667

3,671,667

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

589,220

636,489

減価償却費

29,810

34,405

減損損失

-

13,592

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,780

7,714

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,039

11,662

受取利息及び受取配当金

7,439

9,038

支払利息

250

285

売上債権の増減額(△は増加)

165,908

33,863

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,448

10,839

仕入債務の増減額(△は減少)

83,237

25,432

未払金の増減額(△は減少)

34,263

5,234

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,196

11,717

その他

21,126

33,880

小計

548,877

697,454

利息及び配当金の受取額

7,439

9,038

利息の支払額

250

285

法人税等の支払額

214,191

153,411

補助金による収入

10,928

11,772

営業活動によるキャッシュ・フロー

352,804

564,567

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

60,007

60,010

有形固定資産の取得による支出

8,695

10,752

無形固定資産の取得による支出

50,170

-

貸付金の回収による収入

1,240

160

敷金及び保証金の差入による支出

1,070

-

敷金及び保証金の回収による収入

600

140

保険積立金の積立による支出

43,965

39,573

保険積立金の解約による収入

31,554

29,292

その他

4,545

90

投資活動によるキャッシュ・フロー

125,969

80,653

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

130,770

130,770

その他

2,148

2,753

財務活動によるキャッシュ・フロー

132,918

133,523

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

93,917

350,390

現金及び現金同等物の期首残高

2,489,257

2,583,174

現金及び現金同等物の期末残高

2,583,174

2,933,565

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 1

連結子会社の名称

株式会社シイエヌエス北海道

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ 棚卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

47年

建物附属設備

8年~18年

工具、器具及び備品

3年~20年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ リース資産

         所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ 請負契約に係る取引

システムの分析、設計や開発といった履行義務を負い、毎月、インプット法(実行予算に基づき原価発生に伴って進捗を測る方法)により一定期間にわたり収益を認識しております。

 

ロ 準委任契約に係る取引

当社から提供される財又はサービスに関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を

認識しております。

 

ハ 物販契約に係る取引

クラウドサービスやライセンスを顧客が利用できるように代理人として手配する履行義務を負い、当

該引き渡し時点で収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の

とおりであります。

 

1.請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

73,745

160,994

 

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年

度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。

②主要な仮定

進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価であります。総見積原

価の決定にあたっては、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が請負業務に係る作業工数

や外注金額等を見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト

責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売

上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

135,378

146,891

 

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づ

き、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を含む中期経営計画を

基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる予算を含む中期経営計画における主要な仮定は、将来の市場予測に

基づく売上高成長率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高成長率は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見積りの不

確実性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可

能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

売掛金

684,701千円

674,343千円

契約資産

46,577

23,071

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

仕掛品

14,582千円

3,800千円

原材料及び貯蔵品

500

443

15,083

4,243

 

3 当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

当座貸越極度額

130,000千円

130,000千円

借入実行残高

差引額

130,000

130,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約か

ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

役員報酬

111,763千円

122,363千円

給料及び手当

262,573

279,178

賞与

57,172

50,052

福利厚生費

22,579

22,371

役員退職慰労引当金繰入額

10,039

11,662

退職給付費用

23,290

21,490

支払手数料

119,933

113,071

支払報酬

51,014

72,129

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

建物

-

113千円

工具、器具及び備品

0千円

-

0

113

 

     ※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年6月1日  至2023年5月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年6月1日  至2024年5月31日)

  当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

金額(千円)

事業用資産

東京都渋谷区

ソフトウェア仮勘定

13,592

 当社グループは単一のセグメントであることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。

 なおソフトウェア仮勘定は、ソフトウェア開発計画の見直しに伴い想定される効果や使用見込みが無くなった場合、資産の処分等が決定している場合には、当該資産を個別に独立した単位としてグルーピングを行っております。

 上記資産は、管理会計及び請求管理目的で取り組んでいた自社利用ソフトウェアにかかるものであり、ソフトウェア開発計画の見直しに伴い想定効果額の見直しを行った結果、当初想定していた効果額が見込めなくなったため当該ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失として計上しております。

 なお、減損処理を行った資産については使用価値を生み出すものではなく回収可能価額を0と見積もっているため、割引計算は行っておりません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

     該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,906,000

2,906,000

  合計

2,906,000

2,906,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

  合計

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日

定時株主総会

普通株式

130,770

45

2022年5月31日

2022年8月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月25日

定時株主総会

普通株式

130,770

利益剰余金

45

2023年5月31日

2023年8月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,906,000

2,906,000

  合計

2,906,000

2,906,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

  合計

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月25日

定時株主総会

普通株式

130,770

45

2023年5月31日

2023年8月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月29日

定時株主総会

普通株式

139,488

利益剰余金

48

2024年5月31日

2024年8月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

現金及び預金

3,163,473千円

3,573,874千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△580,298

△640,309

現金及び現金同等物

2,583,174

2,933,565

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、障害者雇用に関する農場運営に伴う農機具になります。

 

②リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を主に社債発行等により調達しております。また、当社グループの一時的な余剰資金の運用については主に安全性の高い預金等で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、非上場株式であり、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により与信枠を設定するとともに、顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と併せて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、管理部門において当社及び連結子会社の資金ニーズを把握して資金繰り見通しを作成し、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年5月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期未収入金

51,719

貸倒引当金(2)

△51,719

※1.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額5,000千円)は、注記を省略しております。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2.長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,162,706

売掛金及び契約資産

731,278

未収入金

2,530

合計

3,896,515

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期未収入金

51,719

貸倒引当金(2)

△51,719

※1.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額5,000千円)は、注記を省略しております。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2.長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,573,329

売掛金及び契約資産

697,414

未収入金

4,950

合計

4,275,694

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日)

その他有価証券は、すべて市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

その他有価証券は、すべて市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

76,095千円

81,876千円

退職給付費用

11,158

11,003

退職給付の支払額

△5,377

△3,289

退職給付に係る負債の期末残高

81,876

89,590

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

非積立型制度の退職給付債務

81,876千円

89,590千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

81,876

89,590

 

 

 

退職給付に係る負債

81,876

89,590

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

81,876

89,590

 

(3)退職給付費用

        簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 11,158千円

当連結会計年度 11,003千円

 

      3.確定拠出制度

        当社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)54,383千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

 貸倒引当金

15,836

千円

15,836

千円

 投資有価証券評価損

20,630

 

20,630

 

 敷金償却費

5,440

 

5,658

 

 ゴルフ会員権評価損

7,697

 

7,082

 

 未払事業税

8,190

 

8,469

 

 未払金

47,201

 

46,860

 

 退職給付に係る負債

25,152

 

27,518

 

 役員退職慰労引当金

97,564

 

101,195

 

 その他

13,273

 

22,264

 

繰延税金資産小計

240,988

 

255,517

 

評価性引当額

△105,610

 

△108,625

 

繰延税金資産合計

135,378

 

146,891

 

繰延税金資産の純額

135,378

 

146,891

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

 (調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.2

 

住民税均等割等

0.1

 

0.1

 

評価性引当額

0.3

 

0.5

 

軽減税率適用による影響

△0.1

 

△0.1

 

税額控除等

△5.3

 

△4.0

 

連結子会社の税率差異

0.5

 

0.2

 

その他

△0.0

 

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5

 

27.5

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

ビッグデータ分析事業

業務システムインテグレーション事業

デジタル革新推進事業

クラウド基盤事業

オンプレ基盤事業

合 計

一時点で移転される財

1,677

19,190

20,867

一定の期間にわたり移転される財

1,121,654

1,370,913

1,509,506

907,599

1,058,933

5,968,608

顧客との契約から生じる収益

1,123,331

1,370,913

1,509,506

907,599

1,078,123

5,989,475

外部顧客への売上高

1,123,331

1,370,913

1,509,506

907,599

1,078,123

5,989,475

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

ビッグデータ分析事業

業務システムインテグレーション事業

デジタル革新推進事業

システム基盤事業

コンサルティング事業

合 計

一時点で移転される財

16,409

16,409

一定の期間にわたり移転される財

1,139,923

1,517,934

1,819,938

1,763,146

399,730

6,640,674

顧客との契約から生じる収益

1,139,923

1,517,934

1,819,938

1,779,555

399,730

6,657,083

外部顧客への売上高

1,139,923

1,517,934

1,819,938

1,779,555

399,730

6,657,083

(注)1.当連結会計年度より、「クラウド基盤事業」及び「オンプレ基盤事業」を統合し、「システム基盤事業」へ名称を変更しております。

   2.当連結会計年度より、「コンサルティング事業」を立ち上げましたので、独立掲記しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

顧客との契約から生じた債権

684,701

674,343

 

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

1年以内

24,147

56,584

1年超

合計

24,147

56,584

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

2,027,071

株式会社野村総合研究所

748,912

(注)当社は、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社NTTデータ

1,310,805

株式会社NTTデータグループ

975,180

株式会社野村総合研究所

765,626

(注)当社は、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

関連当事者との取引

イ.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

ロ.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

ハ.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

関連当事者との取引

イ.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

ロ.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

ハ.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

1,149円73銭

1,263円48銭

1株当たり当期純利益金額

149円04銭

158円75銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

433,098

461,328

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

433,098

461,328

普通株式の期中平均株式数(株)

2,906,000

2,906,000

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

2,753

2,824

2.6

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,651

7,826

2.6

2025年~2029年

合計

13,404

10,651

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり

ます。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

2,771

1,433

1,471

1,509

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,646,252

3,296,939

4,980,134

6,657,083

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

130,755

323,872

513,917

636,489

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

89,295

220,320

350,537

461,328

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

30.73

75.82

120.63

158.75

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

30.73

45.09

44.81

38.12