第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

2024年５月

2025年５月

売上高

（千円）

4,841,026

5,419,409

5,989,475

6,657,083

7,004,976

経常利益

（千円）

489,944

594,456

587,675

650,255

585,254

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

336,707

409,489

433,098

461,328

427,349

包括利益

（千円）

336,991

409,431

433,098

461,328

427,349

純資産額

（千円）

1,994,239

3,038,780

3,341,108

3,671,667

3,959,471

総資産額

（千円）

3,138,793

4,151,846

4,547,178

4,933,509

5,259,857

１株当たり純資産額

（円）

795.15

1,045.69

1,149.73

1,263.48

1,362.53

１株当たり当期純利益金額

（円）

134.25

145.51

149.04

158.75

147.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.5

73.2

73.5

74.4

75.3

自己資本利益率

（％）

18.1

16.3

13.6

13.2

11.2

株価収益率

（倍）

－

10.31

10.17

10.65

10.34

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

183,123

461,453

352,804

564,567

443,712

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

135,290

△23,007

△125,969

△80,653

△268,629

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△64,020

633,755

△132,918

△133,523

△142,370

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,417,055

2,489,257

2,583,174

2,933,565

2,966,277

従業員数

（人）

190

210

242

255

265

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第36期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、平均臨時雇用者数（パート及び嘱託社員を含む。）は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

2024年５月

2025年５月

売上高

（千円）

4,415,065

4,887,041

5,371,631

6,073,608

6,358,647

経常利益

（千円）

430,155

531,259

505,481

611,567

497,855

当期純利益

（千円）

296,287

364,315

374,279

434,087

368,890

資本金

（千円）

123,600

478,775

478,775

478,775

478,775

発行済株式総数

（株）

2,508,000

2,906,000

2,906,000

2,906,000

2,906,000

純資産額

（千円）

1,828,160

2,827,527

3,071,036

3,374,354

3,603,699

総資産額

（千円）

2,898,843

3,856,373

4,164,409

4,567,306

4,784,501

１株当たり純資産額

（円）

728.93

973.00

1,056.79

1,161.17

1,240.11

１株当たり配当額

（円）

30.00

45.00

45.00

48.00

75.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

118.14

129.46

128.80

149.38

126.94

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.1

73.3

73.7

73.9

75.3

自己資本利益率

（％）

17.3

15.7

12.7

13.5

10.6

株価収益率

（倍）

－

11.59

11.76

11.32

11.97

配当性向

（％）

25.4

34.8

34.9

32.1

59.1

従業員数

（人）

166

177

205

214

221

株主総利回り

（％）

－

－

107.0

121.9

115.5

（比較指標：TOPIX）

（％）

(－)

(－)

(111.4)

(130.1)

(148.1)

最高株価

（円）

－

3,035

1,670

2,174

1,920

最低株価

（円）

－

1,390

1,270

1,458

1,294

（注）１．第37期の１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。

２．第40期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当26円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第36期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　なお、平均臨時雇用者数（パート及び嘱託社員を含む。）は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．第36期及び第37期の株主総利回り及び比較指標については、2021年８月20日に東京証券取引所に上場した

　　ため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以

　　前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

なお、2021年８月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載

しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用して

　　おり、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

　　ります。

９．第40期の１株当たり配当額75円については、2025年８月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になって

います。

２【沿革】

年月

変遷の内容

1985年７月

東京都港区南青山に、コンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス（当社）〔資本金800万円〕を設立

1987年９月

本社を東京都港区北青山に移転

1994年４月

本社を東京都目黒区大橋に移転

1995年６月

ビジネスエリア拡大のため、都銀向け為替、金利、債券、デリバティブ商品及びこれらのリスク管理システム業務などのビジネスソリューション事業開始

2000年３月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2003年４月

食の安心安全をテーマとした社会貢献を目的とし、トータルトレーサビリティシステム（注１）の構築に着手し、ビジネスソリューション事業を拡大

2003年10月

東京都千代田区神田に、トータルトレーサビリティシステムの普及、RFID（注２）等のユビキタス技術（注３）を活用したビジネスの拡大を目的としたユビキタスID株式会社設立（出資比率100％）

2004年11月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得

2006年１月

ビッグデータ分析事業の先駆けとして、通信キャリアの保有する大量データを利活用し、マーケティング活動を支援する顧客分析業務に着手

2006年５月

取締役会設置

2007年８月

プライバシーマーク取得

2008年１月

業務システムの基盤となるシステム方式の提案や構築を行うクラウド（注４）・インフラ事業開始

2010年１月

品質マネジメントシステム（ISO9001）取得

2011年１月

本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転

2011年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データのビジネスパートナー認定を受ける

2012年３月

ユビキタスID株式会社を清算

2014年６月

顧客分析業務を拡大し、ビッグデータの利活用、アナリティクス（注５）をサービスとしたビッグデータ分析事業開始

2016年３月

資本金を7,500万円に増資

2016年４月

北海道札幌市北区に、北海道地区におけるコンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス北海道を設立（現 連結子会社）

2017年９月

デジタル革新推進事業の先駆けとなるAIによるオペレーター業務効率化を目的としたコールセンター応答支援システムの開発に着手

2017年11月

東京都港区に、システム開発関連事業の運営を目的としたニュー・リレーション・インフォ・ビズ株式会社を設立（出資比率10.0％）

2018年４月

企業向けサービスマネジメントクラウドであるServiceNow（ServiceNow, Inc.）（注６）を活用したシステム運用自動化業務に着手（デジタル革新推進事業の先駆け）

2019年３月

資本金を1億2,360万円に増資

2020年６月

 

システム運用自動化業務の拡大とAIシステムの強化、及びデジタル革新技術によるビジネス拡大に向けデジタル革新推進事業を開始

2021年８月

東京証券取引所マザーズに上場

資本金を4億916万円に増資

2021年９月

資本金を4億7,877万円に増資

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2022年８月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年10月

「U-Way」を提供開始

2023年８月

リブランディング・コーポレートロゴリニューアルを実施

（注）１．トータルトレーサビリティシステム：食品等の生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及することができる方式。

２．RFID：Radio Frequency Identifierの略称。ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする技術全般。

３．ユビキタス技術：いたる所に存在するコンピュータがネットワークを形成し、利用者の周りの状況を把握・判断することで、利用者自身が意識しなくても物事を解決してくれる技術。

４．クラウド：サーバなどの機器をインターネットなどのネットワークを介してサービスとして利用する情報システムの利用形態。

５．アナリティクス：ある目的にもとづいて、さまざまな分析方法を駆使しながら、データに潜んでいる特定のパターンや相関関係などの知見を抽出すること。

６．ServiceNow：ServiceNow社が提供する企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーションプラットフォームであり、ITマネジメント業務の標準テンプレートを活用したソリューション。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。本事業の開発プロセスは以下のとおりです。

 

要件定義工程　→　基本設計工程　→　詳細設計工程　→　製造工程　→　単体試験工程　→　結合試験工程　→　総合試験工程

 

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、サービス事業として、以下５つの事業を展開しております。

 

(1)デジタル革新推進事業

DX（注１）を推進することを目的に、様々な技術ソリューションを提供しております。

システム技術領域においては、ServiceNow社の製品を活用したシステム保守・運用業務変革の取り組みや業務システムが利用するデータベースのアクセス性能改善コンサルティングの取り組みを当社のパートナーである株式会社NTTデータと推進しております。

また、デジタル技術領域を中心としたテクニカルの取り組みとしては、お客様のシステムに最適なデータベースの選定・移行・導入までを一括で行うデータベース技術のコンサルティングやアーキテクチャデザイン、フィージビリティ検証・性能設計、性能試験、チューニングまで対応する性能コンサルタントの実績があります。

 

(2)ビッグデータ分析事業

企業に蓄積された様々なデータを活用し、社会の利便性向上に貢献する事業を展開しています。ユーザ情報や行動ログ、位置情報といったビッグデータを分析するモデルを作り、分析実施、結果からお客様のビジネス課題を解決するものであります。

通信、金融、広告、流通、小売業等の幅広い分野での、経営課題やビジネス課題解決に向けたビジネスアクションのコンサルティング、予測モデルの構築、開発等の実績があります。

本事業においては、この業界のリーダーの一社であるSAS Institute Japan株式会社とパートナー関係にあり、同社と連携して新たなお客様へのサービス拡大を進めております。自社オリジナルブランド「U-Way」について、SASのクラウドベースのAI／アナリティクス・プラットフォーム製品「SAS Viya」の導入支援を目的とした自社オリジナルサービス「U-Way Migration to SAS Viya構築支援サービス」を提供しております。

 

(3)システム基盤事業

企業の業務システムや、日常的に利用されるEC（電子商取引）、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などのサービスを利用するために必要となるコンピュータやネットワークなどのシステム基盤について、お客様が抱える問題の解決、最適なシステム基盤導入提案、構築、システム基盤運用を支援する事業になります。昨今のDXの基盤技術となるクラウド技術において、AWS（注２）やOCI（注３）等の数々の導入実績・知見を有しています。

自社オリジナルブランド「U-Way」の下、オラクルのクラウドサービスを活用した以下の商材をリリースしております。

・「U-Way Oracle Cloud Infrastructure 導入・運用新サービス」

・「U-Way Oracle Cloud VMware Solution 移行・導入支援サービス」

・「U-Way Lite OCI Base Model」

・「U-Way Lite OCI DB Model BaseDB」

・「U-Way Lite OCI DB Model MySQL」

 

(4)業務システムインテグレーション事業

お客様のビジネスの課題を考慮したシステムの企画から、要件定義、開発、テスト、導入後の運用まで全般を支援する事業になります。お客様の業務上の個別ニーズや課題解決に対し、アプリケーションを用いて実装しています。特に金融業界の信用リスクや金融規制対応、流通業界の顧客管理や販売管理については、お客様との密接な関係の中で蓄積した経験値があり、上流のコンサルティングから運用・保守業務まで一貫したサービスを提供しています。

 

(5)コンサルティング事業

DXに係る企画・戦略フェーズから参画し、お客様のプロジェクト実行からビジネス変革まで伴走して支援する事業になります。また、デジタルに強い組織文化醸成に向けたITリテラシー教育や、デジタル人材不足を解消する人材育成の支援、技術アドバイザリー業務も行っています。

 

（注１）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。ITの活用を通じてビジネスモデルや組織を変革すること。

（注２）AWS：Amazon Web Serviceの略称。クラウドサービスの一つ。

（注３）OCI：Oracle Cloud Infrastructureの略称。クラウドサービスの一つ

 

2026年５月期より組織体制を大きく変更し、本部制を敷くこととなりました。先端技術の活用により顧客の課題解決を主な目的とするテクノロジーソリューション事業、顧客業務視点に立った課題解決を主な目的とするビジネスソリューション事業、新規顧客・案件開拓に向けて顧客接点を増やすことを主な目的とするコンサルティング事業をそれぞれ担う３つの本部となります。これに伴い、これまでの５つのサービス事業区分も以下の３区分に変更いたします。

 

＜テクノロジーソリューション事業＞

テクノロジーソリューション事業は、最先端の技術を活用した事業を主に３つの領域にて展開しております。

１．企業や組織内で発生するさまざまな業務プロセスを１つのプラットフォーム上で、統合・自動化・可視化する

　　ためのクラウドサービスであるServiceNowに関するコンサルティング・導入・運用までをend to endでのサー

　　ビス提供を行っております。

２．次世代技術のR＆D、性能最適化やデータベースマイグレーション、ソフトウェアアーキテクチャ等のテクニカ

　　ルコンサルティング、AIやIoT、クラウド・コンピューティングを活用したアジャイル開発等において、シス

　　テム・インテグレーションサービスを提供しております。

３．オンプレミスからクラウドに至るインフラ環境全般における技術コンサルティング・導入・構築・運用までを

　　ワンストップで提供しております。

 

＜ビジネスソリューション事業＞

ビジネスソリューション事業は、顧客業務に関する知識・ノウハウ、及び自社オリジナルサービス「U－Way」を活用した事業を主に２つの領域にて展開しております。

１．金融機関及び小売流通業向けの業務アプリケーション設計・開発・運用保守の請負/並びにデータ分析・活用
　　　の提案を行っております。

２．一般事業会社向けに自社オリジナルブランド「U-Way」サービスを通じた支援を行っております。インフラ基
　　　盤からアプリケーション開発までシームレスなサービスを提供しております。特に、オラクル社が提供するク

　　ラウド「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」とクラウド型ERPである「Oracle Enterprise Resource

　　Plannng(ERP)」に強みを有しております。

 

＜コンサルティング事業＞

コンサルティング事業は、顧客のビジネス変革をリードしています。顧客の潜在・顕在課題を抽出し戦略を構築するだけではなく、その戦略に基づく具体的な解決策に至るまでを提供するソリューション型コンサルティングサービスとして以下2つのサービスを展開しています。

１．DXコンサルティングサービスでは、専門性の高いコンサルタントを有し、DX戦略カルテ（DX診断）から課題を
　　　抽出し最適なコンサルティングを提供しています。同時に、解決の具体策として当社のアセットを活用したデ
　　　ータ分析やシステム開発など、一気通貫でリード出来ることを強みとしています。

２．最新の生成AIテクノロジーを活用した業務改革コンサルティングや、デジタル・AI人材育成（DXブートキャン
　　　プ）など、顧客の様々な課題に応えるコンサルティングソリューションサービスを提供しています。

 

［事業系統図］

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.jpg

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合又は被所有

割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社シイエヌエス北海道（注２）

札幌市北区

25,000

システムエンジニアリングサービス事業

100.0

営業上の取引

役員の兼任２名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2025年５月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

システムエンジニアリングサービス事業

265

合計

265

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、平均臨時雇用者数（パート及び嘱託社員を含む。）は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2025年５月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

221

32.7

6.0

6,839

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、平均臨時雇用者数（パート及び嘱託社員を含む。）は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

 

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。