２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,306,030	3,288,625
売掛金及び契約資産	609,172	679,701
棚卸資産	※１ 4,081	※１ 14,749
前払費用	55,935	48,854
未収入金	※２ 5,669	※２ 2,649
その他	※２ 4,679	※２ 1,181
流動資産合計	3,985,569	4,035,762
固定資産
有形固定資産
建物	66,608	66,608
工具、器具及び備品	64,389	73,558
土地	2,220	2,220
リース資産	18,000	18,000
減価償却累計額	△95,321	△118,935
有形固定資産合計	55,896	41,452
無形固定資産
ソフトウエア	49,142	38,799
その他	45	40
無形固定資産合計	49,187	38,839
投資その他の資産
投資有価証券	5,000	5,000
関係会社株式	25,000	25,000
敷金及び保証金	37,293	215,563
保険積立金	257,224	267,682
繰延税金資産	140,879	142,328
その他	62,974	64,593
貸倒引当金	△51,719	△51,719
投資その他の資産合計	476,652	668,448
固定資産合計	581,736	748,739
資産合計	4,567,306	4,784,501

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 314,736	※１ 359,584
リース債務	2,824	2,771
未払金	236,750	231,497
未払法人税等	121,538	48,913
未払消費税等	62,265	61,331
その他	29,535	42,708
流動負債合計	767,650	746,807
固定負債
リース債務	7,826	5,054
役員退職慰労引当金	327,883	338,776
退職給付引当金	89,590	90,162
固定負債合計	425,300	433,994
負債合計	1,192,951	1,180,801
純資産の部
株主資本
資本金	478,775	478,775
資本剰余金
資本準備金	428,775	428,775
その他資本剰余金	5,900	5,900
資本剰余金合計	434,675	434,675
利益剰余金
利益準備金	13,197	13,197
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,447,707	2,677,109
利益剰余金合計	2,460,904	2,690,306
自己株式	-	△57
株主資本合計	3,374,354	3,603,699
純資産合計	3,374,354	3,603,699
負債純資産合計	4,567,306	4,784,501

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 6,073,608	※１ 6,358,647
売上原価	※１ 4,566,712	※１ 4,836,492
売上総利益	1,506,895	1,522,154
販売費及び一般管理費	※２ 923,654	※２ 1,050,550
営業利益	583,240	471,603
営業外収益
受取利息	35	1,307
受取配当金	9,000	10,000
受取保険金	5,978	5,803
助成金収入	9,820	6,752
受取出向料	3,742	317
その他	2,346	2,708
営業外収益合計	30,923	26,889
営業外費用
支払利息	285	220
保険解約損	2,309	388
その他	0	29
営業外費用合計	2,596	638
経常利益	611,567	497,855
特別損失
会員権売却損	59	-
減損損失	※４ 13,592	-
固定資産除却損	※３ 113	※３ 2,664
特別損失合計	13,765	2,664
税引前当期純利益	597,801	495,191
法人税、住民税及び事業税	177,965	127,749
法人税等調整額	△14,251	△1,448
法人税等合計	163,713	126,300
当期純利益	434,087	368,890

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）		当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,130,655	24.7	1,238,699	25.5
Ⅱ　経費	※１	3,439,413	75.3	3,620,070	74.5
当期総製造費用		4,570,068	100.0	4,858,769	100.0
期首仕掛品棚卸高		14,582		3,800
合計		4,584,651		4,862,569
期末仕掛品棚卸高		3,800		14,440
他勘定振替高	※２	14,138		11,635
当期製造原価		4,566,712		4,836,492
商品仕入高		－		－
売上原価		4,566,712		4,836,492

原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

（注）※１.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日）
外注費（千円）	3,290,733	3,460,452

※２.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日）
システム保守費用（千円）	14,138	11,635

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

										(単位：千円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	478,775	428,775	5,900	434,675	13,197	2,144,389	2,157,586	－	3,071,036	3,071,036
当期変動額
剰余金の配当						△130,770	△130,770		△130,770	△130,770
当期純利益						434,087	434,087		434,087	434,087
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）										-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	303,317	303,317	－	303,317	303,317
当期末残高	478,775	428,775	5,900	434,675	13,197	2,447,707	2,460,904	－	3,374,354	3,374,354

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

										(単位：千円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	478,775	428,775	5,900	434,675	13,197	2,447,707	2,460,904	-	3,374,354	3,374,354
当期変動額
剰余金の配当						△139,488	△139,488		△139,488	△139,488
当期純利益						368,890	368,890		368,890	368,890
自己株式の取得								△57	△57	△57
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	229,402	229,402	△57	229,345	229,345
当期末残高	478,775	428,775	5,900	434,675	13,197	2,677,109	2,690,306	△57	3,603,699	3,603,699

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

　　（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	47年
建物附属設備	８年～18年
工具、器具及び備品	３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）請負契約に係る取引

システムの分析、設計や開発といった履行義務を負い、毎月、インプット法（実行予算に基づき原価発生に伴って進捗を測る方法）により一定期間にわたり収益を認識しております。

(2）準委任契約に係る取引

当社から提供される財又はサービスに関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

(3）物販契約に係る取引

クラウドサービスやライセンスを顧客が利用できるように代理人として手配する履行義務を負い、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおり

であります。

１．請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識

　 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
売上高	160,994	113,377

　 (2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

　 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	140,879	142,328

　 (2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数および資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ13,969千円減少しております。

(追加情報)

(新オフィス賃借）

新オフィス賃借については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	当事業年度 （2025年５月31日）
仕掛品	14,440千円
原材料及び貯蔵品	308
計	14,749

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
短期金銭債権	853千円	1,125千円
短期金銭債務	15,680	17,234

　３　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
当座貸越極度額	130,000千円	130,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	130,000	130,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 　売上原価	－千円 135,979	9,120千円 161,125

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度4.4％、当事業年度1.7％、一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度95.6％、当事業年度98.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
役員報酬	101,435千円	104,322千円
給料及び手当	256,688	319,995
支払手数料	101,353	122,977
役員退職慰労引当金繰入額	9,986	10,893
退職給付費用	21,490	20,401
減価償却費	7,264	10,259

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
建物	113千円	-千円
工具、器具及び備品	-	0
ソフトウエア	-	2,664
計	113	2,664

　　　　　※４　減損損失

　　　　　　前事業年度(自　2023年６月１日　　至2024年５月31日)

　　　　　「連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており

　　　　　ます。

　　　　　　当事業年度(自　2024年６月１日　　至2025年５月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	25,000	25,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
繰延税金資産	（2024年５月31日）			（2025年５月31日）
貸倒引当金	15,836	千円		16,301	千円
投資有価証券評価損	20,630			21,237
敷金償却費	4,378			5,407
ゴルフ会員権評価損	7,082			7,290
未払金	42,614			38,441
退職給付引当金	27,432			28,419
役員退職慰労引当金	100,398			106,654
その他	30,333			28,518
繰延税金資産小計	248,707			252,271
評価性引当額	△107,828			△109,942
繰延税金資産合計	140,879			142,328
繰延税金資産の純額	140,879			142,328

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	（2024年５月31日）			（2025年５月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.3
住民税均等割	0.1			0.1
評価性引当額	0.4			△0.2
税額控除等	△4.0			△4.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.4
その他	0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4			25.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
　これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	27,735	-	-	13,253	14,481	52,127
	工具、器具及び備品	16,512	12,340	0	10,959	17,893	55,664
	土地	2,220	-	-	-	2,220	-
	リース資産	9,428	-	-	2,571	6,857	11,142
	計	55,896	12,340	0	26,785	41,452	118,935
無形 固定資産	ソフトウエア	49,142	8,850	2,664	16,529	38,799	－
	商標権	45	-	-	5	40	－
	計	49,187	8,850	2,664	16,534	38,839	－

（注）1.当期増加額について

工具、器具及び備品は人員増加に伴うコンピューター機器等購入による増加 12,340 千円、ソフトウエアは

ゼロトラストネットワークシステム導入による増加 8,850 千円です。

2.当期減少額について

ソフトウエアはシンクライアント環境の除却による減少 2,664 千円です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51,719	-	-	51,719
役員退職慰労引当金	327,883	10,893	-	338,776

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。