当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の事業環境は、企業のDX投資を受けて、IT需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、IT人材不足と採用環境の厳しい状況は続いており、当社においても人材確保は引き続き課題となっています。このような環境下において、生成AI活用を中心とした需要は堅調で、単価改善の動きが継続するとともに、利益率の向上にもつながっています。
このような環境のもと、当社グループは2030年５月期における目指す姿「『人を想う』事業やサービスを通じて社会的課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ」の実現に向けて、『中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）』を推進しています。基本方針「エンパワーメントの促進とイノベーションの醸成」に基づき、５つの戦略（①事業基盤の強化、②新たな顧客獲得による事業規模拡大、③ソリューションの拡充による市場拡大、④新たなビジネス機会の創出に向けた提案力の強化、⑤社会課題を起点としたビジネスの創出）に取り組み、最終年度における数値目標の売上高100億円、営業利益率10.0％以上の達成を目指しています。
同計画の２年目となる当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,753,159千円(前年同期比11.6％増)、営業利益350,616千円(同55.0％増)、経常利益360,230千円(同49.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益273,630千円(同68.7％増)となりました。各事業は引き続き好調に推移し、売上・利益ともに前年同期を上回る進捗となりました。
このような業績進捗のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、成長戦略の実行および経営基盤の強化を進めました。
成長戦略への取り組みとしては、ベトナムでICTソリューションを提供するNTQ Solution社とDX・AI領域における戦略的パートナーシップを締結しました。今後、同社との協業を通じて、技術連携およびサービス提供体制の強化を図っていきます。
ERP領域においては、オラクルコーポレーションとのパートナーシップを強化し、「Enhanced Oracle PartnerNetwork Level 2」契約および「Oracle NetSuite Alliance Patner」契約を締結しました。これらの取り組みにより、提案力および事業基盤の拡充を図るとともに、ERP分野における案件創出および事業拡大に向けた体制整備を進めました。
さらに、成長戦略を支える経営基盤の強化として本社移転を実施しました。創造性・生産性の向上と顧客・パートナー企業との共創促進を目的とした取り組みであり、提案活動の強化や新たなビジネス機会の創出を通じて、中長期的な成長を支える基盤整備を進めています。
事業別の経営成績は次のとおりです。
当社グループでは、中期経営計画の推進に向け、2025年6月1日付で事業区分の再編を行いました。
従来の「システム基盤事業」「ビッグデータ分析事業」「業務システムインテグレーション事業」「デジタル革新推進事業」「コンサルティング事業」を改め、当連結会計年度より以下の３事業に区分しました。
・テクノロジーソリューション事業 ： デジタル革新推進事業、システム基盤事業の一部
・ビジネスソリューション事業 ： ビッグデータ分析事業の一部、業務システムインテグレーション事業、システム基盤事業の一部
・コンサルティング事業 ： コンサルティング事業、ビッグデータ分析事業の一部
また、前年同期比の増減率は、前連結会計年度の数値を新区分に組み替えて算出しています。
[テクノロジーソリューション事業]
売上高1,660,143千円（前年同期比24.8％増）、売上総利益489,270千円（同29.8%増）となりました。
新規顧客向けの案件における体制拡大に加え、大手SIer向けの生成AI関連案件が順調に推移したことから、売上・売上総利益ともに前年同期を上回りました。利益率の高い案件の増加により、収益性の改善も進展しています。
[ビジネスソリューション事業]
売上高1,748,697千円（前年同期比3.5％増）、売上総利益352,564千円（同7.6%増）となりました。
金融機関向けの安定した需要を背景に、これまで継続してきた営業活動の成果が着実に表れ、当社オリジナルサービス「U-Way」に関連する案件の獲得や既存案件の拡大が進んだことで、収益基盤の拡充につながりました。
[コンサルティング事業]
売上高344,318千円（前年同期比0.1％増）、売上総利益111,080千円（同12.1%増）となりました。
上流コンサルティングへの移行を進める中、業務内容の見直しや体制変更を進めつつ、売上規模を維持しました。あわせて、利益率の高い案件へのシフトが進み、収益性の改善につながりました。
以上のとおり、当中間連結会計期間においては、各事業で売上および売上総利益が堅調に推移しました。
特に、成長分野を中心とした案件の拡大や収益性向上に向けた取り組みが進展し、全社として収益基盤の強化が図られました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は5,830,896千円となり、前連結会計年度末と比較して571,039千円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が163,944千円、新オフィスへの移転に伴う建物附属設備および工具器具備品の取得により有形固定資産が371,792千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,815,742千円となり、前連結会計年度末と比較して515,356千円の増加となりました。これは主に、買掛金が38,841千円、未払法人税等が68,805千円、新オフィスへの移転に伴う有形固定資産取得等により未払金が424,242千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,015,154千円となり、前連結会計年度末と比較して55,682千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が217,947千円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が273,630千円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して39,151千円減少し、2,927,125千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による収入は159,876千円となりました。主な要因は売上債権の増加による減少額163,944千円、法人税等の支払額66,585千円等があった一方で、税金等調整前中間純利益406,411千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による収入は20,359千円となりました。主な要因は定期預金の預入による支出30,000千円、投資有価証券の売却による収入48,680千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による支出は219,387千円となりました。主な要因は配当金の支払額217,947千円等があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。