##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

４社

連結子会社の名称

三輝特殊技研（香港）有限公司

深圳市参輝精密五金有限公司

SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED

STX PRECISION (JB) SDN. BHD.

##### ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

##### ３　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ. 製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ. 原材料・貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社は、主として定率法、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　２～13年

② 無形固定資産

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

借地権　50年

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

###### 当社及び連結子会社は、主に金属部品鋳造及び加工事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する当該事業における主な履行義務は金属部品の製造及び販売又は金属部品の加工であり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、顧客に製品を引き渡した時点であり、当該時点で収益を認識しております。

###### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

###### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

###### 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　連結の範囲に関する事項

子会社４社すべてを連結しております。

連結子会社の名称

三輝特殊技研（香港）有限公司

深圳市参輝精密五金有限公司

SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED

STX PRECISION (JB) SDN. BHD.

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ．製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ．原材料、貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は、主として定率法、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　２～13年

②　無形固定資産

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

借地権　50年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主に金属部品鋳造及び加工事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する当該事業における主な履行義務は金属部品の製造及び販売又は金属部品の加工であります。当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、顧客に製品を引き渡した時点であり、当該時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度計上額

繰延税金資産　22,732千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

②　主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度計上額

繰延税金資産　21,017千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

②　主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日企業会計基準委員会)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制に適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 該当会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社グループにおいては、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 688 | 千円 | 688 | 千円

※２　当座貸越契約

当社及び連結子会社２社(SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 468,371 | 千円 | 594,120 | 千円
借入実行残高 | 320,654 | 〃 | 489,050 | 〃
差引額 | 147,716 | 千円 | 105,070 | 千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物 | 392,887 | 千円 | 404,237 | 千円
借地権 | 208,350 | 〃 | 217,018 | 〃
計 | 601,238 | 千円 | 621,255 | 千円

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 86,359 | 千円 | 128,815 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 65,528 | 〃 | 1,658 | 〃
長期借入金 | 4,856 | 〃 | － | 〃
計 | 156,744 | 千円 | 130,474 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | 26,105 | 千円 | 34,194 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 59,800 | 千円 | 61,000 | 千円
給料及び手当 | 235,668 | 〃 | 304,178 | 〃
賞与引当金繰入額 | 8,014 | 〃 | 8,044 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 4,860 | 〃 | - | 〃
退職給付費用 | 4,103 | 〃 | 4,589 | 〃
支払報酬 | 71,582 | 〃 | 89,504 | 〃

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 435 | 千円 | 4,689 | 千円

※５　臨時休業関連損失

新型コロナウイルス感染症拡大による現地政府からの休業命令により、連結子会社の工場を臨時休業したことに伴う、休業期間に係る固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)を計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △4,160 | 千円 | △6,465 | 千円
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
計 | △4,160 | 〃 | △6,465 | 〃
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 31,542 | 〃 | 147,233 | 〃
計 | 31,542 | 〃 | 147,233 | 〃
税効果調整前合計 | 27,382 | 〃 | 140,767 | 〃
税効果額 | 1,273 | 〃 | 1,979 | 〃
その他の包括利益合計 | 28,656 | 〃 | 142,746 | 〃

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
税効果調整前 | △4,160 | 千円 | △6,465 | 千円
税効果額 | 1,273 | 〃 | 1,979 | 〃
税効果調整後 | △2,886 | 〃 | △4,486 | 〃
為替換算調整勘定 |  |  |  |
税効果調整前 | 31,542 | 〃 | 147,233 | 〃
税効果額 | － | 〃 | － | 〃
税効果調整後 | 31,542 | 〃 | 147,233 | 〃
その他の包括利益合計 |  |  |  |
税効果調整前 | 27,382 | 〃 | 140,767 | 〃
税効果額 | 1,273 | 〃 | 1,979 | 〃
税効果調整後 | 28,656 | 〃 | 142,746 | 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 838,400 | － | － | 838,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 11,200 | － | 11,200

（変動事由の概要)

2021年６月28日開催の定時株主総会決議による自己株式の取得　11,200株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,576 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,408 | 15 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 838,400 | － | － | 838,400

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,200 | － | － | 11,200

#### ３　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
2022年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 200
合計 | － | － | － | － | － | 200

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,408 | 15 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 20,680 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 492,379千円 | 900,024千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 492,379千円 | 900,024千円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

#### １. 金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等を行うために必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。資金運用については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、原則１ヵ月以内の支払期日であります。借入は、主に設備投資及び借換に必要な資金の調達を目的としたものであります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

###### 当社グループは、営業債権については、管理本部経理課が取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延の恐れのある時は、各拠点と連絡を取り、速やかに適切な措置を講じております。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

###### 当社グループは、社内の各部署からの情報に基づき、経営企画課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

##### 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 売掛金 | 733,733 | 733,733 | －
(2) 電子記録債権 | 24,760 | 24,760 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 47,135 | 47,135 | －
資産計 | 805,629 | 805,629 | －
(1) 買掛金 | 421,978 | 421,978 | －
(2) 未払金 | 114,856 | 114,856 | －
(3) 短期借入金 | 766,153 | 766,153 | －
(4) 長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) | 1,746,025 | 1,778,574 | 32,548
負債計 | 3,049,013 | 3,081,562 | 32,548

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 売掛金、及び(2) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価を算定しているもののうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利及び信用リスクを反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円)
現金及び預金 | 492,379
売掛金 | 733,733
電子記録債権 | 24,760
合計 | 1,250,874

(注３) 借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 766,153 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 302,930 | 346,844 | 150,899 | 140,088 | 119,237 | 686,024
合計 | 1,069,084 | 346,844 | 150,899 | 140,088 | 119,237 | 686,024

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 47,135 | － | － | 47,135
国債・地方債等 | － | － | － | －
社債 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
資産計 | 47,135 | － | － | 47,135

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 733,733 | － | 733,733
電子記録債権 | － | 24,760 | － | 24,760
資産計 | － | 758,494 | － | 758,494
買掛金 | － | 421,978 | － | 421,978
未払金 | － | 114,856 | － | 114,856
短期借入金 | － | 766,153 | － | 766,153
長期借入金 | － | 1,778,574 | － | 1,778,574
負債計 | － | 3,081,562 | － | 3,081,562

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

売掛金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、未払金、短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等を行うために必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。資金運用については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、原則１ヵ月以内の支払期日であります。借入は、主に設備投資及び借換に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク管理

当社グループは、営業債権については、管理本部経理課が取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延の恐れのある時は、各拠点と連絡を取り、速やかに適切な措置を講じております。

②　市場リスク管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク管理

当社グループは、社内の各部署からの情報に基づき、経営企画課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 受取手形 | 5,486 | 5,486 | －
(2) 売掛金 | 891,594 | 891,594 | －
(3) 電子記録債権 | 49,896 | 49,896 | －
(4) 投資有価証券 その他有価証券 | 114,980 | 114,980 | －
資産計 | 1,061,958 | 1,061,958 | －
(1) 買掛金 | 456,971 | 456,971 | －
(2) 未払金 | 208,202 | 208,202 | －
(3) 短期借入金 | 973,926 | 973,926 | －
(4) 長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) | 1,753,997 | 1,781,415 | 27,418
負債計 | 3,393,097 | 3,420,516 | 27,418

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 受取手形(2) 売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております

(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価を算定しているもののうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利及び信用リスクを反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円）
現金及び預金 | 900,024
受取手形 | 5,486
売掛金 | 891,594
電子記録債権 | 49,896
合計 | 1,847,001

（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 973,926 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 516,221 | 182,993 | 178,015 | 157,164 | 134,878 | 584,723
合計 | 1,490,148 | 182,993 | 178,015 | 157,164 | 134,878 | 584,723

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 48,629 | － | － | 48,629
国債・地方債等 | 66,351 | － | － | 66,351
社債 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
資産計 | 114,980 | － | － | 114,980

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 5,486 | － | 5,486
売掛金 | － | 891,594 | － | 891,594
電子記録債権 | － | 49,896 | － | 49,896
資産計 | － | 946,977 | － | 946,977
買掛金 | － | 456,971 | － | 456,971
未払金 | － | 208,202 | － | 208,202
短期借入金 | － | 973,926 | － | 973,926
長期借入金 | － | 1,781,415 | － | 1,781,415
負債計 | － | 3,420,516 | － | 3,420,516

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、未払金、短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

#### １．その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 2,115 | 1,370 | 745
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 2,115 | 1,370 | 745
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 45,020 | 49,398 | △4,378
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 45,020 | 49,398 | △4,378
合計 | 47,135 | 50,768 | △3,633

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 2,355 | 1,370 | 985
債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 2,355 | 1,370 | 985
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 46,274 | 49,398 | △3,124
債券 |  |  |
国債・地方債等 | 66,351 | 74,311 | △7,959
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 112,625 | 123,710 | △11,084
合計 | 114,980 | 125,080 | △10,099

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社グループの退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社は、2018年１月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

##### ２．確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 31,820 | 千円
退職給付費用 | 7,293 | 〃
退職給付の支払額 | △615 | 〃
為替換算差額 | △78 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 38,419 | 〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 38,419 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 38,419 | 〃
退職給付に係る負債 | 38,419 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 38,419 | 〃

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　7,293千円

##### ３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,589千円であります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社グループの退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社は、2018年１月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

##### ２．確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 38,419 | 千円
退職給付費用 | 9,950 | 〃
退職給付の支払額 | △2,197 | 〃
為替換算差額 | 2,990 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 49,163 | 〃

###### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

| 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 49,163 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,163 | 〃
退職給付に係る負債 | 49,163 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49,163 | 〃

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　9,950千円

##### ３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,909千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年４月１日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　56,000株
付与日 | 2016年４月１日
権利確定条件 | 当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年４月２日から2026年４月１日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月５日付で株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 51,000
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 51,000

(注) 2018年９月５日付で株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名 | 提出会社
権利行使価格（円） | 1,800
行使時平均株価（円） | ―
付与日における公正な評価単価（円) | ―

(注)2018年９月５日付で株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な　評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 73,950千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 2016年ストック・オプション | 2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　21名 | 当社取締役　　２名 当社従業員　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　56,000株 | 普通株式　　41,000株
付与日 | 2016年４月１日 | 2022年７月29日
権利確定条件 | 当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。 | 当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。 当社株式が金融商品取引所（TOKYO PRO Marketその他のプロ向け市場を除く。）に上場すること。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 2018年４月２日から 2026年４月１日まで | 2023年７月29日から 2028年７月28日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月５日付で株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 2016年ストック・オプション | 2022年ストック・オプション
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | 41,000
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | 41,000
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 51,000 | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 51,000 | －

（注）2018年９月５日付で株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 2016年ストック・オプション | 2022年ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1,800 | 3,350
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | 4.9

（注）2018年９月５日付で株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及びその見積方法

予想残存期間　　　（注）1 | 3.5年
予想配当　　　　　（注）2 | 43円/株
無リスク利子率　　（注）3 | 0.00％
ボラティリティ　　（注）4 | 2.74％

（注） 1. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、付与日からの 1 年に権利行使期間の中間点を加えた期間としています。

2. 将来業績予測をベースとした予想配当額を用いています。

3. 予想残存期間に応じた国債利回りであります。

4. 過年度の株価を用いて計算しています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 73,950千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 4,622 | 千円
役員賞与引当金 | 1,488 | 〃
未払金 | 913 | 〃
退職給付に係る負債 | 8,895 | 〃
棚卸資産 | 10,751 | 〃
税務上の繰越欠損金（注） | 14,657 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 1,112 | 〃
減損損失 | 16,741 | 〃
貸倒引当金 | 9,230 | 〃
その他 | 42,740 | 〃
繰延税金資産小計 | 111,154 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | － | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,190 | 〃
評価性引当額小計 | △1,190 | 〃
繰延税金資産合計 | 109,963 | 千円
繰延税金負債 |  |
海外子会社の留保利益 | △13,358 | 〃
圧縮記帳積立金 | △1,515 | 〃
連結子会社の時価評価差額 | △38,774 | 〃
海外子会社の減価償却費 | △49,721 | 〃
繰延税金負債合計 | △103,369 | 〃
繰延税金資産純額 | 6,593 | 千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | 14,657 | － | － | 14,657千円
評価性引当額 | － | － | － | －千円
繰延税金資産 | 14,657 | － | － | 14,657千円 (※２)

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金14,657千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,657千円を計上しております。当該繰延税金資産14,657千円は、連結子会社SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDにおける税務上の繰越欠損金の残高14,657千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.6 | ％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | ％
住民税均等割 | 0.5 | ％
海外子会社税率差異 | △1.0 | ％
留保金課税 | 3.0 | ％
その他 | 0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3 | ％

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 4,593 | 千円
未払金 | 691 | 〃
退職給付に係る負債 | 11,255 | 〃
棚卸資産 | 12,229 | 〃
税務上の繰越欠損金（注） | 12,753 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 3,092 | 〃
減損損失 | 14,074 | 〃
貸倒引当金 | 9,001 | 〃
その他 | 16,596 | 〃
繰延税金資産小計 | 84,287 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | － | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,190 | 〃
評価性引当額小計 | △1,190 | 〃
繰延税金資産合計 | 83,096 | 千円
繰延税金負債 |  |
海外子会社の留保利益 | △23,502 | 〃
圧縮記帳積立金 | △1,212 | 〃
連結子会社の時価評価差額 | △37,878 | 〃
海外子会社の減価償却費 | △93,570 | 〃
その他 | △24,915 | 〃
繰延税金負債合計 | △181,078 | 〃
繰延税金資産純額 | △97,981 | 千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | 12,753 | 12,753
評価性引当額 | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | 12,753 | 12,753 (※２)

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金12,753千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,753千円を計上しております。当該繰延税金資産12,753千円は、連結子会社SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDにおける税務上の繰越欠損金の残高12,753千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

###### (資産除去債務関係)

###### 前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
金属部品鋳造及び加工事業
日本 | 946,144 | 946,144
中国 | 778,166 | 778,166
タイ | 621,436 | 621,436
マレーシア | 1,155,588 | 1,155,588
顧客との契約から生じる収益 | 3,501,336 | 3,501,336
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 3,501,336 | 3,501,336

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業において財又はサービスの提供を行っており、完成した財又はサービスを顧客に供給することを履行義務としております。原則として財又はサービスの納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。

これらの履行義務に値する対価は、履行義務を充足後おおむね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループにおいては、契約資産および契約負債の残高が存在しておりません。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に記載した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
金属部品鋳造及び加工事業
日本 | 1,031,140 | 1,031,140
中国 | 1,201,397 | 1,201,397
タイ | 681,345 | 681,345
マレーシア | 1,770,605 | 1,770,605
顧客との契約から生じる収益 | 4,684,489 | 4,684,489
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 4,684,489 | 4,684,489

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業において財又はサービスの提供を行っており、完成した財又はサービスを顧客に供給することを履行義務としております。原則として財又はサービスの納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。

これらの履行義務に値する対価は、履行義務を充足後おおむね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループにおいては、契約資産および契約負債の残高が存在しておりません。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に記載した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本 | 中国 | タイ | マレーシア | 合計
946,144 | 778,166 | 621,436 | 1,155,588 | 3,501,336

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

(2）有形固定資産

(単位：千円)

日本 | 中国 | タイ | マレーシア | 合計
285,364 | 122,260 | 465,510 | 780,320 | 1,653,455

(注)中国には香港を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＣＢＣ(株) | 826,009 | 金属部品鋳造及び加工事業
甲信工業(株) | 663,497 | 金属部品鋳造及び加工事業
AXIS COMMUNICATIONS AB | 618,252 | 金属部品鋳造及び加工事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1） 売上高

(単位：千円)

日本 | 中国 | タイ | マレーシア | 合計
1,031,140 | 1,201,397 | 681,345 | 1,770,605 | 4,684,489

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

（2）有形固定資産

(単位：千円)

日本 | 中国 | タイ | マレーシア | 合計
334,541 | 157,560 | 607,033 | 791,229 | 1,890,365

(注)中国には香港を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＣＢＣ（株） | 829,315 | 金属部品鋳造及び加工事業
AXIS COMMUNICATIONS AB | 794,414 | 金属部品鋳造及び加工事業
甲信工業（株） | 744,653 | 金属部品鋳造及び加工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員の近親者 | 佐藤武幸 | 当社社長の 近親者 | (被所有) 9.27 | － | 自己株式 取得 | 18,200 | － | －

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

自己株式の取得は、東京証券取引所立会外取引(ToSTNeT-１)を利用した相対取引により取得しており、取引価格は2021年６月25日の東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける当社株式の最終価格(ただし、同日に売買取引がない場合は、その後最初になされた売買取引の成立価格)によるものであります。

####

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,103円91銭 | 1,493円00銭
１株当たり当期純利益 | 106円54銭 | 231円53銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 103円70銭 | 225円33銭

(注) １. 当社は、2019年６月26日付でTOKYO PRO Marketに上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 88,439 | 191,523
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 88,439 | 191,523
普通株式の期中平均株式数(株) | 830,115 | 827,200
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 22,754 | 22,754
(うち新株予約権(株)) | 22,754 | 22,754
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

【注記事項】

(四半期特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　当座貸越契約

当社及び連結子会社２社（SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 | 713,860千円
借入実行残高 | 634,210千円
差引額 | 79,650千円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
建物 | 411,862千円
借地権 | 222,941千円
計 | 634,803千円

| 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 111,510千円
計 | 111,510千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
減価償却費 | 256,282千円

(株主資本等に関する注記)

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 20,680 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

(セグメント情報等)

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
金属部品鋳造及び加工事業
日本 | 682,216 | 682,216
中国 | 688,698 | 688,698
タイ | 836,529 | 836,529
マレーシア | 1,521,916 | 1,521,916
顧客との契約から生じる収益 | 3,729,361 | 3,729,361
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 3,729,361 | 3,729,361

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、当社は、2019年６月26日付でTOKYO PRO Marketに上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

| 当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益 | 60円63銭
（算定上の基礎） |
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 50,155
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 50,155
普通株式の期中均株式数(株) | 827,200
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 59円01銭
（算定上の基礎） |
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | －
普通株式増加数(株) | 22,754
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | －

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 766,153 | 973,926 | 1.8 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 302,930 | 516,221 | 0.3 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,443,094 | 1,237,775 | 0.6 | 2024年～2041年
合計 | 2,512,179 | 2,727,923 | － | －

(注)１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 182,993 | 178,015 | 157,164 | 134,878

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

該当事項はありません。