##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

②原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～40年

機械及び装置　　３～13年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　５年

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社は、主に金属部品鋳造及び加工事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する当該事業における主な履行義務は金属部品の製造及び販売又は金属部品の加工であり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、顧客に製品を引き渡した時点であり、当該時点で収益を認識しております。

なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１.　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２.　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　 ８～40年

機械及び装置　　３～13年

(2)無形固定資産（リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　５年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４.　収益及び費用の計上基準

当社は、主に金属部品鋳造及び加工事業を行っております。このような製品の販売については顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５.　その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　15,519千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

② 主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産　2,229千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

② 主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。

③ 翌年度の計算書類に与える影響

将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これにより、一部の会計処理について下記の通り変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、前事業年度の売上高は573,995千円減少し、損益及び繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

###### 新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社においては、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

###### 該当事項はありません。

##### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 18,997 | 千円 | 27,317 | 千円
短期金銭債務 | 86,694 | 〃 | 96,681 | 千円

２ 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
SANKI EASTERN（THAILAND）COMPANY LIMITED | 380,880 | 千円 | SANKI EASTERN（THAILAND）COMPANY LIMITED | 495,424 | 千円
STX PRECISION (JB) SDN. BHD. | 206,533 | 〃 | STX PRECISION (JB) SDN. BHD. | 386,946 | 〃
計 | 587,413 | 千円 | 計 | 882,370 | 千円

※３ 圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
機械及び装置 | 688千円 | 688千円

※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 200,000千円 | 300,000千円
借入実行残高 | 200,000 〃 | 300,000 〃
差引額 | － | －

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 191,496千円 | 222,868千円
仕入高 | 147,432 〃 | 292,641 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 66,658 〃 | 104,857 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 61,844千円 | 64,213千円
給料及び手当 | 112,458 〃 | 125,441 〃
役員賞与引当金繰入額 | 4,860 〃 | － 〃
賞与引当金繰入額 | 8,014 〃 | 8,044 〃
退職給付費用 | 2,563 〃 | 3,041 〃
減価償却費 | 16,803 〃 | 27,401 〃
支払手数料 | 46,219 〃 | 53,416 〃

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９％　　　　　　　　　　　　　　10％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　91％　　　　　　　　　　　　　　90％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額783,116千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額783,116千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

前事業年度(2022年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 4,622 | 千円
役員賞与引当金 | 1,488 | 〃
未払金 | 913 | 〃
退職給付引当金 | 3,493 | 〃
棚卸資産 | 933 | 〃
減損損失 | 16,741 | 〃
貸倒引当金 | 20,698 | 〃
関係会社株式評価損 | 35,122 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 1,112 |
その他 | 1,489 | 〃
繰延税金資産小計 | 86,616 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △57,012 | 〃
評価性引当額 | △57,012 | 〃
繰延税金資産合計 | 29,604 | 千円
繰延税金負債 |  |
圧縮記帳積立金 | △1,515 | 千円
その他 | △12,569 | 〃
繰延税金負債合計 | △14,084 | 千円
繰延税金資産純額 | 15,519 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.6 | ％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | ％
外国子会社配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.8 | ％
住民税均等割等 | 0.7 | ％
特定外国子会社等合算所得 | 5.8 | ％
評価性引当額の増減 | 1.3 | ％
その他 | 1.8 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.0 | ％

当事業年度(2023年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 4,593 | 千円
未払金 | 691 | 〃
退職給付引当金 | 4,102 | 〃
棚卸資産 | 784 | 〃
減損損失 | 14,074 | 〃
貸倒引当金 | 49,741 | 〃
関係会社株式評価損 | 35,122 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 3,092 |
その他 | 1,506 | 〃
繰延税金資産小計 | 113,708 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △86,055 | 〃
評価性引当額 | △86,055 | 〃
繰延税金資産合計 | 27,653 | 千円
繰延税金負債 |  |
圧縮記帳積立金 | △1,212 | 千円
その他 | △24,211 | 〃
繰延税金負債合計 | △25,423 | 千円
繰延税金資産純額 | 2,229 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.6 | ％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.3 | ％
外国子会社配当金等永久に益金に算入されない項目 | △95.6 | ％
税額控除 | △16.7 | ％
住民税均等割等 | 4.0 | ％
特定外国子会社等合算所得 | 120.9 | ％
評価性引当額の増減 | 119.3 | ％
その他 | △14.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 166.4 | ％

(収益認識関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱紀陽銀行 | 10,000 | 14,840
㈱農業総合研究所 | 5,000 | 2,355
アイ・ケイ・ケイ㈱ | 2,000 | 1,434
㈱五健堂 | 7,500 | 30,000
計 | 24,500 | 48,629

【債券】

投資有価証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 券面総額 | 貸借対照表計上額 （千円）
米国国債 | 500千米ドル | 66,351
計 | － | 66,351

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 減価償却 累計額 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 50,117 | 3,356 | － | 4,598 | 48,875 | 659,062
構築物 | 191 | － | － | 8 | 183 | 25,269
機械及び装置 | 216,319 | 1,405 | － | 46,538 | 171,186 | 355,188
車両運搬具 | 185 | 1,162 | － | 766 | 581 | 12,187
工具、器具及び備品 | 1,965 | 1,840 | － | 1,018 | 2,787 | 15,117
リース資産 | － | 80,419 | － | 8,829 | 71,589 | 8,829
土地 | 16,601 | － | － | － | 16,601 | －
建設仮勘定 | － | 26,440 | 3,692 | － | 22,747 | －
有形固定資産計 | 285,379 | 114,624 | 3,692 | 61,760 | 334,551 | 1,075,656
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 16,017 | 2,119 | － | 4,304 | 13,832 | －
ソフトウェア仮勘定 | － | 3,619 | 869 | － | 2,750 | －
無形固定資産計 | 16,017 | 5,739 | 869 | 4,304 | 16,582 | －

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 本社 | 食堂空調設備費用 | 486 | 千円
| 静岡工場 | 工場改修費用 | 2,870 | 〃
機械及び装置 | 静岡工場 | 機械用部品 | 1,405 | 〃
リース資産 | 静岡工場 | ダイカストマシン | 68,600 | 〃
| 静岡工場 | 小型切削加工機 | 11,819 | 〃
ソフトウェア | 本社 | 連結会計システム、原価計算システム | 2,119 | 〃

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 67,597 | 162,446 | 67,597 | 162,446
賞与引当金 | 15,095 | 15,000 | 15,095 | 15,000
役員賞与引当金 | 4,860 | － | 4,860 | －

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年３月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。