# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 2,403,164 | 2,446,387 | 1,980,483 | 3,501,336 | 4,684,489
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 198,397 | 188,262 | △43,418 | 156,024 | 285,008
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 155,722 | 159,545 | 75,017 | 88,439 | 191,523
包括利益 | (千円) | 152,020 | 169,306 | 31,495 | 117,095 | 334,270
純資産額 | (千円) | 407,855 | 826,111 | 845,031 | 913,150 | 1,235,213
総資産額 | (千円) | 1,585,760 | 1,887,254 | 4,259,874 | 4,140,583 | 5,078,192
１株当たり純資産額 | (円) | 535.38 | 985.34 | 1,007.91 | 1,103.91 | 1,493.00
１株当たり当期純利益 | (円) | 204.41 | 194.47 | 89.48 | 106.54 | 231.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 189.23 | 87.12 | 103.70 | 225.33
自己資本比率 | (％) | 25.7 | 43.8 | 19.8 | 22.1 | 24.3
自己資本利益率 | (％) | 46.9 | 25.9 | 9.0 | 10.1 | 17.8
株価収益率 | (倍) | － | 16.7 | 36.3 | 30.5 | 14.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 105,167 | 239,485 | 141,015 | △8,489 | 519,877
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △50,951 | △322,324 | △890,912 | △355,507 | △233,136
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △16,100 | 150,745 | 1,240,077 | △217,658 | 85,195
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 484,801 | 560,739 | 1,058,414 | 492,379 | 900,024
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 236 | 234 | 691 | 682 | 605
〔38〕 | 〔89〕 | 〔110〕 | 〔113〕 | 〔151〕

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

３．第37期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４．当社は、2018年９月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は、2019年６月26日付でTOKYO PRO Marketに上場しているため、第38期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第37期、第38期及び第39期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき、それぞれEY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

７．第40期及び第41期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 1,821,374 | 1,624,108 | 1,336,706 | 980,599 | 1,210,488
経常利益 | (千円) | 148,195 | 112,202 | 81,567 | 97,820 | 24,350
当期純利益 又は当期純損失（△） | (千円) | 105,217 | 82,735 | 17,364 | 72,377 | △16,162
資本金 | (千円) | 70,587 | 195,062 | 195,062 | 195,062 | 195,062
発行済株式総数 | (株) | 761,800 | 838,400 | 838,400 | 838,400 | 838,400
純資産額 | (千円) | 175,559 | 505,970 | 512,644 | 533,159 | 500,303
総資産額 | (千円) | 1,198,252 | 1,324,662 | 2,452,027 | 2,600,184 | 2,730,548
１株当たり純資産額 | (円) | 230.45 | 603.50 | 611.46 | 644.54 | 604.57
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 25.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 138.12 | 100.85 | 20.71 | 87.19 | △19.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 98.13 | 20.16 | 84.86 | －
自己資本比率 | (％) | 14.7 | 38.2 | 20.9 | 20.5 | 18.3
自己資本利益率 | (％) | 86.0 | 24.2 | 6.8 | 13.8 | △3.1
株価収益率 | (倍) | ― | 32.2 | 156.9 | 37.3 | －
配当性向 | (％) | ― | 14.9 | 72.4 | 17.2 | －
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 64 | 62 | 61 | 57 | 53
〔13〕 | 〔5〕 | 〔1〕 | 〔3〕 | 〔8〕

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第37期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４．当社は、2018年９月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は、2019年６月26日付でTOKYO PRO Marketに上場しているため、第38期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第37期、第38期及び第39期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

８．第40期及び第41期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1975年11月 | 当社初代社長 佐藤武幸がアルミニウム表面加工等を目的に個人事業主として創業。
1976年４月 | アルミニウムダイカスト(注)の仕上加工開始
1982年６月 | 有限会社三輝ブラストを資本金3,000千円で大阪市平野区に設立。本社大阪工場の新社屋竣工
1995年５月 | 株式会社三輝ブラストに改組
1998年８月 | マグネシウム粉塵爆発対策として湿式集塵機を開発(特許第3481487号)。半年後に販売を開始
1998年９月 | マグネシウムの鋳造から加工の一貫生産を行う株式会社ＴＯＳＥＩとの協業でのマグネシウム製品の一貫生産を目的として三島工場を静岡県三島市に設置
2000年６月 | 本社大阪工場にてISO-9001認証取得
2003年３月 | 三島工場にてISO-9001認証取得
2004年４月 | ブラスト加工時間短縮を目的としてブラスト加工装置を開発(特許第4249079号)
2004年８月 | 本社大阪工場を大阪府八尾市に移転
2004年９月 | 三島工場を静岡県沼津市に移転
2006年５月 | 各種金属製品製造販売を目的として中国・香港に三輝特殊技研(香港)有限公司(現連結子会社)設立。中国深圳工場操業開始
2007年４月 | 当社の検査業務などを担っていた株式会社サンケンを吸収合併
2010年８月 | 沼津工場を静岡県伊豆市に移転
2011年６月 | 株式会社ＴＯＳＥＩを子会社化し生産プロセスを拡大
2011年９月 | マグネシウム成型品の製造販売を目的としてタイ国アユタヤ県サハラタナナコン工業団地にてSANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED(現連結子会社)を設立
2011年12月 | 三輝特殊技研(香港)有限公司が100％出資し、中国・深圳にて、中国国内向けの金属製品製造販売を目的とした深圳市参輝精密五金有限公司(現連結子会社)を設立
2012年５月 | タイ工場操業開始
2014年８月 | 全拠点にてISO-9001認証取得
2015年４月 | 株式会社ＴＯＳＥＩを吸収合併し、株式会社ＳＴＧに商号変更
2017年２月 | ブラスト被加工物の加工効率向上を目的とした「バレルック」ブラスト装置 実用新案(第3208678号) 登録
2019年６月 | 東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場
2021年３月 | マレーシアにてアルミニウム成型品の製造販売を営むSTX PRECISION (JB) SDN.BHD.(現連結子会社)を買収し子会社化

(注) 金型鋳造法のひとつで、金型に溶融した金属を圧入することにより、高い寸法精度の鋳物を短時間に大量に生産する鋳造方式。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、軽量化金属部品の製造加工事業を行っております。実用金属で最も軽いマグネシウムを中心とした製造加工を得意とし、金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを行う事業を展開しております。また、2021年３月にアルミニウム成型品の製造販売を行うSTX PRECISION (JB) SDN. BHD.（マレーシア）を買収し、2023年３月期においてはアルミニウムダイカスト48%、マグネシウムダイカスト43％の売上比率となっております。

アルミニウムダイカストについては、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.を中心に、品質を維持しつつ、軽量化とコストダウンを図ることを目的としたグローバル企業に製品を供給しています。

マグネシウムダイカストについては、特に、電気自動車やハイブリッド車など、燃費効率を上げるために徹底した軽量化を追求する自動車業界での需要が強く、さらに当社がこれまで培った「精密成型」技術力をもとに様々な製品への活用が見られています。このような背景のなか、生産の軸足をより生産規模の大きい自動車部品中心にし、グローバル展開を一層進めてまいります。

当社グループは、当社及び連結子会社４社(三輝特殊技研(香港)有限公司、深圳市参輝精密五金有限公司、SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.)により構成されております。なお、当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

(金属部品鋳造及び加工事業)

金属部品鋳造及び加工事業の主力製品は、高付加価値カメラ、自動車、監視カメラ、プロジェクター、プリンター、医療機器等における軽量化金属部品であります。具体的には、マグネシウム合金・アルミニウム合金等による部品を製造しております。

・製品の特長

マグネシウム合金による部品は、実用金属部品としては最軽量であり、より薄く高強度な製品を製造できます。

また、マグネウシウム合金による部品は、放熱性が良く、かつ電磁シールド性も良い等の特長をもち、持ち運びを目的とする製品や、軽量化により燃費効率向上・環境負荷低減等を図りたい輸送機等のマーケットで需要の拡大が見込まれています。

アルミニウム合金による部品は、軽量であり、かつ加工が容易であることから、軽量化とコストダウンを求める製品の需要拡大を見込んでいます。

・当社グループの強み

当社グループの強みは、マグネシウム合金による部品の生産において、様々なバリエーションの最終製品への部品提供が出来る技術力にあります。また、日本のみでなく、中国・タイ・マレーシアに工場があることから、グローバル化が進むメーカーの生産体制に対応できることも競争力に繋がっております。さらに、アルミニウム合金による部品も生産していることから、お客様が求める様々なニーズに対応出来る体制となっております。

・当社グループの技術力

当社グループでは、長年培った技術力により、製品の性能・機能を維持または向上させつつ、コストダウンをはかること、またVE（バリューエンジニアリング）提案を行うことで顧客ニーズの実現を図っております。この技術力を活かしさらなる成長を遂げたいと考えています。

具体的には、以下のような技術力に強みをもつと考えています。

① 金型設計力：製品の性能・機能をより発揮出来る設計をおこない、かつ生産工程全般のコストダウンをはかることを目的とした金型を設計しています。

② 鋳造技術力：マグネシウムダイカストの鋳造工程においては、液体が固体となる際に起きる体積収縮(凝固収縮)をコントロールする必要等、特有の技術が必要になります。凝固収縮は、一定方向ではなく製品の厚み・形状、又は周囲の形状、製造する際の条件等々の要素が複雑に絡み合い、一定方向の収縮とはなりません。当社では、長年培った金型及び鋳造技術力で収縮方向をコントロールする等の対応をおこなっています。

③ 顧客対応力：エンドユーザーが、「どのような製品を求めていて、どのような使い方をするのか？」を追求することにより、顧客から依頼を受けた形状の部品を単に製造するだけではなく、当社側から製品の性能・機能を維持または向上させつつ、コストダウンをはかることを提案させていただいています。

④ 安心安全な生産体制：マグネシウムは、取り扱いが難しく作業中の爆発事故等が多く発生し、大手メーカーがマグネシウム事業から撤退する要因となりましたが、当社グループでは、マグネシウムの取り扱いについてのノウハウを蓄積しております。また、安心安全な生産体制を維持するために、各工場において定期的にチェックをおこなう体制としています。

(製造工程)

金属部品鋳造及び加工事業の製造工程は次のとおりであります。

なお、製造工程のうち、金型製造や塗装などの工程の一部は採算性等を踏まえ、製品品質等に十分配慮のうえ、外注を行っています。

金型製造・塗装・組立は、連結子会社であるSTX PRECISION (JB) SDN.BHD.のマレーシア工場のみで行っております。

① | 金型設計 | ・・・ | 2D・3D CADを用いて鋳造の基となる、金型の設計を行います。なお、金型製造はマレーシア工場のみで行っており、その他の工場については、外注しております。
② | 鋳造 | ・・・ | ダイカスト法という成型法を用いて、金型に溶かした金属を射出して製造品を製造します。主な金属はアルミニウムとマグネシウムです。なお、中国工場においては、鋳造工程を外注しております。
③ | 機械加工 | ・・・ | マシニングセンタを使用した高精度の切削加工を行います。
④ | ショットブラスト(注) | ・・・ | ショットブラスト機を使用して成型品のバリを落とします。
⑤ | 仕上げ | ・・・ | ヤスリやエアーツールを使用して手作業で表面仕上げを行います。
⑥ | 化成処理 | ・・・ | 金属の腐食を防ぐ防食や塗装の下地加工を行います。なお、タイ工場のみで行っており、その他の工場については、外注しております。
⑦ | 塗装 | ・・・ | 製品の塗装を行います。なお、マレーシア工場において一部工程を行っており、その他工場については、外注しております。
⑧ | 組立 | ・・・ | 製品の組立を行います。なお、マレーシア工場のみで行っており、その他の工場については、外注しております。
⑨ | 最終検査 | ・・・ | 各工程間でも検査を行いますが、三次元測定機を用いた精密な検査など完成品として入庫前に最終検査を行います。

（注）加工する製品の表面に細かい砂や鋼製・鋳鉄製の小球を吹き付け、表面を粗く削る加工方法

［事業系統図］

事業系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
三輝特殊技研（香港）有限公司（注）２、４ | 中国・香港 金鐘道 | 2,392千HKD | 各種金属製品 販売 | 100.00 | 当社との製商品の売買 取締役の兼任
深圳市参輝精密五金有限公司（注）２ | 中国広東省深圳市 | 8,000千RMB | 各種金属製品 製造販売 | 100.00 (100.00) | 三輝特殊技研（香港）有限公司が100％出資する、当社の連結子会社（孫会社）であります。 取締役の兼任
SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED （注）２、３、４ | タイ・ アユタヤ | 70,000千THB | マグネシウム 成型品の製造販売 | 70.00 (5.00) | 当社との商製品の売買 資金の貸付 債務保証 取締役の兼任
STX PRECISION (JB) SDN. BHD. （注）２、４ | マレーシア・ ジョホールバル | 12,730千MYR | アルミニウム 成型品の製造販売 | 100.00 | 資金の貸付 債務保証 取締役の兼任

(注) １．議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDについては、債務超過会社であり債務超過の額は、2023年３月末時点で162百万円となっております。

４．三輝特殊技研(香港)有限公司、SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN.BHD.は、2023年３月期連結会計年度において売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

三輝特殊技研（香港）有限公司　　　　　　　　　SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED

（1）売上高　　　　 959百万円　 　　　　　　　（1）売上高　　　　 934百万円

（2）経常利益　　　　 87百万円　 　　　　　　　（2）経常損失（△） △72百万円

（3）当期純利益　　　 87百万円　 　　　　　　　（3）当期純損失（△） △74百万円

（4）純資産額　　　 252百万円　 　　　　　　　（4）純資産額　　 △162百万円

（5）総資産額　　　 372百万円　 　　　　　　　（5）総資産額　　　 1,245百万円

STX PRECISION (JB) SDN. BHD.

（1）売上高　　　 1,814百万円

（2）経常利益　　　 169百万円

（3）当期純利益　　 133百万円

（4）純資産額　　　 934百万円

（5）総資産額　　 1,809百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
金属部品鋳造及び加工事業 | 716 | (161)
全社(共通) | 12 | (0)
合計 | 728 | (161)

(注) １．当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

３. 全社（共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

４. 従業員数が前連結会計年度に比べ増加しましたのは、当社子会社SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDの体制強化のための採用によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
61 | (9) | 45.4 | 11.7 | 4,301

セグメントの名称 | 従業員数(名)
金属部品鋳造及び加工事業 | 49 | (9)
全社(共通) | 12 | (0)
合計 | 61 | (9)

(注) １．当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。