###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| SECURE AC 入退室管理システム | SECURE VS 監視カメラシステム | SECURE Analytics 画像解析サービス /その他 | 合計
外部顧客への売上 | 845,201 | 1,885,843 | 59,136 | 2,790,181

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客先の名称又は氏名 | 売上高
綜合警備保障株式会社 | 559,293
株式会社JVCケンウッド・公共産業システム | 437,293
CBC株式会社 | 350,197

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| SECURE AC 入退室管理システム | SECURE VS 監視カメラシステム | SECURE Analytics 画像解析サービス /その他 | 合計
外部顧客への売上 | 938,883 | 2,343,958 | 95,734 | 3,378,576

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客先の名称又は氏名 | 売上高
綜合警備保障株式会社 | 780,070
CBC株式会社 | 573,332
株式会社JVCケンウッド・公共産業システム | 564,747

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高
役員 主要株主 | 谷口辰成 | ― | ― | 当社代表取締役 | （被所有） 直接11.95％ 間接 32.34％ | 債務被保証 | 仕入れに対する債務被保証 (注）２ | 2,716 | ― | ―
主要株主 | 谷口喆成 | ― | ― | 当社従業員 | （被所有） 直接10.90％ 間接 32.34％ | 債務被保証 | 仕入れに対する債務被保証 (注）２ | 2,716 | ― | ―

(注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、仕入に対して当社代表取締役谷口辰成及び主要株主谷口喆成より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至2021年12月31日)
１株当たり純資産額 | 29円10銭 | 214円15銭
１株当たり当期純利益 | 7円98銭 | 31円67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― | 30円11銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が算定できませんので、記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年12月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．前連結会計年度の１株当たり純資産につきましては、Ａ種優先株式は残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。

５．前連結会計年度の１株当たり当期純利益については、Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。

６．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至2021年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 33,032 | 131,476
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 33,032 | 131,476
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,141,620 | 4,151,461
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | ― | 214,657
（うち新株予約権(株)) | (―) | (214,657)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

（注）前連結会計年度については、Ａ種優先株式を含めて１株当たり当期純利益を算出しております。

７．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 455,236 | 983,086
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 350,000 | ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 105,236 | 983,086
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 3,616,620 | 4,590,620

（注）前連結会計年度については、Ａ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。

###### (重要な後発事象)

（第三者割当増資による募集株式の発行）

2021年11月22日及び2021年12月９日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である谷口辰成より借入れた当社普通株式の返還を目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による募集株式の発行を以下のとおり決議し、2022年１月26日に払込が完了しております。

募集株式の発行の概要は次の通りであります。

１．募集株式の発行概要

(1) 募集株式の種類及び数　　　　　当社普通株式　　　　　　　　　　　　100,300株
(2) 払込金額　　　　　　　　　　　１株につき　　　　　　　　　　　　　 739.50円
(3) 払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74,171,850円
(4) 割当価格　　　　　　　　　　　１株につき　　　　　　　　　　　　　　　874円
(5) 割当価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 87,662,200円
(6) 増加する資本金及び　　　　　　増加する資本金１株につき　　　　　　　　437円
資本準備金に関する事項　　　　増加する資本準備金１株につき　　　　　　437円
(7) 割当先及び割当株式数　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社　　　　　　100,300株
(8) 申込株数単位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100株
(9) 払込期日　　　　　　　　　　　2022年１月26日（水曜日）

（注）払込金額は会社法第199条第１項第２号所定の払込金額であり、割当先より払い込まれる金額は割当価格（東京証券取引所マザーズへの上場に伴い発行した株式の募集並びに株式の売出しの引受価額と同額）となります。

２．本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の推移

期末日時点の発行済株式総数　　　　　　　　　　 4,590,620株

（期末日時点の資本金　　　　　　　　　 　 　 490,213,000円）

増資による増加株式数　　　　　　　　　　　　　　 100,300株

（増加資本金 　　　　　　　　　　　　　　　　 43,831,100円）

増資後発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　 4,690,920株

（増加後資本金　　　　　　　　　　　　　 　 534,044,100円）

３．手取金の使途

今回の第三者割当増資による手取額87,662千円につきましては、2021年12月17日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載の通り、①人材関連費用（採用費、人件費、教育費）、②研究開発費用及び③広告宣伝費用として充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。