【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式を取得し、子会社化したため、当中間連結会計期間期首より連結の範囲に含めております。

 

(2)連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ジェイ・ティー・エヌの決算日は9月30日であるため、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(2024年6月30日)

受取手形

―千円

400千円

 

 

※2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年12月31日

当中間連結会計期間

2024年6月30日

当座貸越極度額

1,050,000

千円

1,100,000

千円

借入実行残高

200,000

 〃

200,000

 〃

差引額

850,000

千円

900,000

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

給料手当

325,036

千円

369,128

千円

退職給付費用

577

千円

5,556

千円

賞与引当金繰入額

32,321

千円

40,905

千円

貸倒引当金繰入額

17

千円

0

千円

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

研究開発費

23,302

千円

7,332

千円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

749,832

千円

1,248,270

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 〃

 〃

現金及び現金同等物

749,832

千円

1,248,270

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称: 株式会社ジェイ・ティー・エヌ

事業の内容:    電気通信工事業・電気工事業

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は「ソフト」と「ハード」で構成される物理セキュリティシステムを事業領域として、主に「オフィス・工場・商業施設」などに対し、ソフトウェアの設計やハードウェアの選定から施工・アフターフォローまで、一貫したサービスを提供しております。

この度株式を取得したジェイ・ティー・エヌは、神奈川県内において、監視カメラシステム構築を含む電気通信・電気設備に関する工事の全般を提供しており、社内に多数の設備工事に関する資格者を有し、施工に関する様々なノウハウを蓄積しております。

当社は、拡大する様々な物理セキュリティに対するニーズを背景に、営業を中心とする専門人材の採用と育成を通し事業成長を実現してきました。

本件買収は施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減と更なるノウハウ・専門性の獲得につながるものであり、当社の競争力をより高めるとともに、中長期的な成長の確度を高めるものと考えております。

また、ジェイ・ティー・エヌにおいても、上場企業である当社のブランドを活かし、採用の強化や顧客の獲得について連携し、事業の拡大に繋げてまいりたいと考えております。

 

③ 企業結合日

2024年1月5日(株式取得日)

2024年1月1日(みなし取得日)

 

④ 企業結合の法的形式

株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥ 取得した株式数及び議決権比率

普通株式:241株

(議決権所有割合:100%)

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年6月30日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

755,000千円

取得原価

 

755,000千円

 

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

297,470千円

 

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

 

③ 償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

セキュリティソリューション事業

SECURE AC

入退室管理システム

752,134

SECURE VS

監視カメラシステム

1,793,434

SECURE Analytics

画像解析サービス/その他

88,656

SECURE ES

エンジニアリングサービス

顧客との契約から生じる収益

2,634,226

その他の収益

外部顧客への売上高

2,634,226

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

セキュリティソリューション事業

SECURE AC

入退室管理システム

976,547

SECURE VS

監視カメラシステム

1,869,258

SECURE Analytics

画像解析サービス/その他

109,746

SECURE ES

エンジニアリングサービス

188,226

顧客との契約から生じる収益

3,143,778

その他の収益

外部顧客への売上高

3,143,778

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

34円96銭

39円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

165,069

185,732

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

165,069

185,732

普通株式の期中平均株式数(株)

4,721,692

4,751,537

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

33円37銭

37円37銭

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数(株)

224,802

218,764

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。