第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 (1)財政状態及び経営成績の状況

  ① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴いインバウンド需要等が企業業績を押し上げ、日経平均株価が1989年以降の最高値を更新するなど、景気の緩やかな回復が見られました。一方で、不安定な国際情勢による資材価格の高騰や円安による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するセキュリティ関連市場においては、根強い「安心・安全」に対する需要に支えられ、安定した市場を維持することが期待されている一方で、中長期的な観点からは人口減少やビル、住宅などの供給数の減少、競合となる参入ベンダーの増加、低価格攻勢をかける海外企業の増加など、市場の競争環境は厳しいものとなっております。

 

このような状況のもと、当社グループでは、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI(画像認識)技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。

売上高においては、「SECURE AC(入退室管理システム)」では、通常案件は当初の計画通りに順調に進捗しましたが、大型案件の需要は想定以上に強く受注も好調だった結果、前年同期比で導入件数は堅調に推移し売上高も大幅に増収で着地しました。

「SECURE VS(監視カメラシステム)」では、監視カメラに対する需要の拡大を背景に、中・小型案件が順調に進捗したことが牽引し、売上高、導入件数共に前年同期を上回る着地となりました。

2024年1月には、株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式を取得し、子会社といたしました。施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減、納品プロセスにおけるキャパシティ・業務品質の改善などのシナジーを見込んでおり、今後のさらなる成長を目指します。

2024年4月には、CIA株式会社と資本業務提携を実施いたしました。当社グループの強みである「AI×セキュリティ技術」「営業力・拡販力」を組み合わせることによって、万引きロスの削減に取り組み、小売業界の課題解決を目指します。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は3,143,778千円(前中間連結会計期間比19.3%増)、営業利益は238,326千円(前中間連結会計期間比18.5%増)、経常利益は231,717千円(前中間連結会計期間比17.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は185,732千円(前中間連結会計期間比12.5%増)となりました。

なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

 

 

 

  ② 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は3,724,837千円となり、前連結会計年度末に比べ975,103千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加439,319千円及びのれんの増加282,596千円、投資有価証券の増加151,100千円があったことによるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は2,503,488千円となり、前連結会計年度末に比べ776,062千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加499,819千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加104,008千円、前受金の増加66,524千円があったことによるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,221,349千円となり、前連結会計年度末に比べ199,041千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加185,732千円があったことによるものであります。

 

 (2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,248,270千円となり、前連結会計年度末に比べ439,319千円増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は251,229千円(前中間連結会計期間は236,701千円増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上231,717千円、前受金の増加92,456千円があったものの、未払費用の減少75,462千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は419,341千円(前中間連結会計期間は17,313千円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出338,371千円、投資有価証券の取得による支出151,100千円があったものの、保険積立金の解約による収入65,412千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は606,702千円(前中間連結会計期間は55,563千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入750,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出146,173千円があったことによるものであります。

 

 (3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

 

 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

 (5)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は7,332千円となりました。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。