##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数2社

(2) 連結子会社の名称

SECURE KOREA, Inc.

株式会社ジェイ・ティー・エヌ

当連結会計年度において株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式を取得したため同社を連結の範囲に含めております。

##### ２．持分法の適用に関する事項

###### 該当はありません。

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、株式会社ジェイ・ティー・エヌは、決算日を９月30日から12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

##### ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

ただし、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品及び仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

時価法

なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　３～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　　５年

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　商品保証引当金

販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当連結会計年度末における将来の修理費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

###### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループでは、顧客の求めるセキュリティニーズに応じて、「SECURE AC：入退室管理システム」「SECURE VS：監視カメラシステム」「SECURE Analytics：画像解析サービス」という３つのサービスを軸に、デバイス、ソフトウェア、AI等で構成された物理セキュリティシステムを販売しております。物理セキュリティシステムの提供については、システムの稼働が確認できた時点で、履行義務が充足すると判断しております。取引の対価はシステム導入後、概ね１か月後に受領が中心となっており、重要な金融要素は含まれておりません。

一部の契約取引では、クラウドサービス、保守サービスの役務等を含むものがあり、これらは契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。契約条件により、履行義務充足前に前受けの方式で対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

また、当社グループの一部では工事請負契約に基づき電気工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約期間がごく短いまたは金額的に重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

###### (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建仕入債務等

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で対象の為替相場の変動リスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

###### ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

## １．棚卸資産の評価

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
商品 | 725,608千円 | 707,404千円
仕掛品 | 18,472千円 | 36,137千円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品については、収益性の低下の事実を反映するために社内評価ルールに基づき、規則的に帳簿価額を切り下げております。

棚卸資産の滞留状況および商品のライフサイクル等を総合的に勘案して、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品を識別しております。

そのため、市場動向の変化などを要因として、保有する棚卸資産が増加した場合には、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品として識別すべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 | 47,582千円 | 68,555千円

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の事業計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

３．のれんの評価

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
のれん | －千円 | 267,723千円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。

当該見積りは、市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「事務所移転費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「事務所移転費用」に表示していた438千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」に表示しておりました△4,423千円及び「敷金及び保証金の回収による収入」に表示しておりました1,314千円は、「その他」として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 10,820 | 千円 | 41,122 | 千円
売掛金 | 776,016 | 〃 | 799,475 | 〃
契約資産 | ― | 〃 | 26,615 | 〃

※２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
当座貸越極度額 | 1,050,000 | 千円 | 1,100,000 | 千円
借入実行残高 | 200,000 | 〃 | 300,000 | 〃
差引額 | 850,000 | 千円 | 800,000 | 千円

※３　流動負債の「前受金」および固定負債の「長期前受金」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
前受金 | 95,049 | 千円 | 129,512 | 千円
長期前受金 | 36,578 | 〃 | 99,557 | 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
| 18,543 | 千円 | 12,295 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
給料手当 | 665,919 | 千円 | 757,037 | 千円
賞与引当金繰入額 | 42,041 | 〃 | 57,003 | 〃
のれん償却費 | － | 〃 | 29,747 | 〃
減価償却費 | 42,930 | 〃 | 40,964 | 〃

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
| 38,707 | 千円 | 14,887 | 千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
工具、器具及び備品 | 1,078 | 千円 | 200 | 千円
ソフトウエア | 3,631 | 〃 | ― | 〃
計 | 4,709 | 千円 | 200 | 千円

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額
遊休資産 | ソフトウエア | 本社 | 3,920千円

当社グループは、遊休資産については個別にグルーピングを行なっております。

当連結会計年度において、遊休となった本社のソフトウエアについて、今後の利用が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値は零として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △1,824 | 千円 | 9,335 | 千円
組替調整額 | 3,948 | 〃 | 1,265 | 〃
税効果調整前 | 2,124 | 千円 | 10,601 | 千円
税効果額 | 558 | 〃 | △2,858 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 2,682 | 千円 | 7,742 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 622 | 千円 | △478 | 千円
その他の包括利益合計 | 3,304 | 千円 | 7,263 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 4,717,020 | 27,900 | － | 4,744,920

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による新株の発行による増加　　27,900株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | － | 42 | － | 42

（変動事由の概要）

自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　42株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | ストック・オプションとしての第５回新株予約権(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 160
合計 | ― | ― | ― | ― | 160

（注）第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 4,744,920 | 32,700 | － | 4,777,620

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による新株の発行による増加　　32,700株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 42 | 46 | － | 88

（変動事由の概要）

自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　46株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | ストック・オプションとしての第５回新株予約権(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 160
合計 | ― | ― | ― | ― | 160

（注）第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至　2024年12月31日)
現金及び預金 | 808,950 | 千円 | 1,195,606 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃
現金及び現金同等物 | 808,950 | 千円 | 1,195,606 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社ジェイ・ティー・エヌを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りです。

流動資産 | 518,076 | 千円
固定資産 | 112,788 | 〃
のれん | 297,470 | 〃
流動負債 | △147,384 | 〃
固定負債 | △25,950 | 〃
株式の取得価額 | 755,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 416,628 | 〃
差引：取得による支出 | 338,371 | 千円

###### (リース取引関係)

#### １．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

社用車（車両運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### ２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年内 | 12,293 | 千円 | 12,342 | 千円
１年超 | 11,383 | 〃 | 24,137 | 〃
合計 | 23,677 | 千円 | 36,479 | 千円

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営や設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は仕入取引の為替リスクに備えるために行っております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

賃貸物件等において預託している差入保証金及び敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場企業の株式等であり、企業価値の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に事業運営及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に基づき新規取引先等の信用調査等を行っており、また、与信限度額水準の見直しを年１回以上実施し、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金及び敷金については、賃貸借契約等に際し差入先の信用状況を把握するとともに、適宜差入先の信用状況を把握することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、外貨建輸入取引に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引は定められた社内規程に基づいて実施しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 120,422 | 120,418 | △3
資産計 | 120,422 | 120,418 | △3
長期借入金（※３） | 674,675 | 675,874 | 1,199
負債計 | 674,675 | 675,874 | 1,199

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金は短期決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等

区分 | 前連結会計年度 （千円）
非上場株式 | 18,836

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
差入保証金 | 5,028 |  |
貸倒引当金 | △1,942 |  |
| 3,086 | 3,082 | △3
敷金 | 123,146 | 122,224 | △921
資産計 | 126,232 | 125,307 | △924
長期借入金（※４） | 1,126,540 | 1,126,488 | △51
負債計 | 1,126,540 | 1,126,488 | △51

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、工事未払金、短期借入金は短期決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等

区分 | 当連結会計年度 （千円）
非上場株式 | 159,923

（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は50,000千円であります。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 808,950 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 786,836 | － | － | －
合計 | 1,595,787 | － | － | －

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,195,606 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 867,214 | － | － | －
合計 | 2,062,820 | － | － | －

(注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 199,916 | 184,276 | 153,620 | 91,914 | 44,949 | －
合計 | 199,916 | 184,276 | 153,620 | 91,914 | 44,949 | －

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 291,424 | 260,768 | 199,062 | 152,097 | 107,148 | 116,041
合計 | 291,424 | 260,768 | 199,062 | 152,097 | 107,148 | 116,041

## ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 120,418 | － | 120,418
資産計 | － | 120,418 | － | 120,418
長期借入金 | － | 675,874 | － | 675,874
負債計 | － | 675,874 | － | 675,874

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 3,082 | － | 3,082
敷金 | － | 122,224 | － | 122,224
資産計 | － | 125,307 | － | 125,307
長期借入金 | － | 1,126,488 | － | 1,126,488
負債計 | － | 1,126,488 | － | 1,126,488

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金及び敷金

これらの時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額18,836千円）は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額159,923千円）及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額50,000千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

市場価格のない株式等について、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下し、回復可能性を考慮した上で必要と認められた額10,013千円減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | －千円 | －千円
退職給付費用 | －千円 | 1,222千円
連結範囲の変更に伴う増加額(注) | －千円 | 10,811千円
退職給付に係る負債の期末残高 | －千円 | 12,034千円

(注)当連結会計年度の連結の範囲の変更に伴う増加額は、株式会社ジェイ・ティー・エヌを新たに連結子会社にしたことによるものです。

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | －千円 | 12,034千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | －千円 | 12,034千円
退職給付に係る負債 | －千円 | 12,034千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | －千円 | 12,034千円

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　 前連結会計年度　　　 －千円　　当連結会計年度　　 1,222千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年３月12日 | 2019年12月18日 | 2022年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名)（注）１ | 当社従業員24 外部協力者２ | 当社取締役３ 当社従業員23 外部協力者２ | 当社取締役３ 当社従業員９
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ | 普通株式　123,000 | 普通株式　148,500 | 普通株式　160,000
付与日 | 2018年４月１日 | 2019年12月30日 | 2023年１月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | （注）３
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年１月１日 至　2025年12月31日 | 自　2022年１月１日 至　2029年12月18日 | 自　2026年４月１日 至　2033年１月９日

（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。

２．株式数に換算して記載しております。なお2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
決議年月日 | 2018年３月12日 | 2019年12月18日 | 2022年12月19日
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | 160,000
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | 160,000
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 73,500 | 129,000 | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 20,100 | 12,600 | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 53,400 | 116,400 | ―

##### ②　単価情報

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格（円） | 184 | 667 | 792
行使時平均株価（円） | 1,781 | 1,985 | ―
付与日における 公正な評価単価（株) | ― | ― | ―

（注）提出会社において、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価格および付与日における公正な評価単価は調整後の１株当たりの価格を記載しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第３回ストック・オプション及び第４回ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、株価倍率法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　382,423千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,709千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 14,729 | 千円 |  | 21,498 | 千円
商品保証引当金 | 3,820 | 〃 |  | 2,231 | 〃
貸倒引当金 | 13 | 〃 |  | 558 | 〃
退職給付による負債 | － | 〃 |  | 4,041 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 558 | 〃 |  | － | 〃
未払事業税 | 4,423 | 〃 |  | 5,167 | 〃
未払事業所税 | 740 | 〃 |  | 806 | 〃
税務上の繰越欠損金（注） | 110,461 | 〃 |  | 59,037 | 〃
その他 | 21,965 | 〃 |  | 22,535 | 〃
繰延税金資産小計 | 156,713 | 千円 |  | 115,876 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △85,582 | 〃 |  | △17,782 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △21,965 | 〃 |  | △22,411 | 〃
評価性引当額小計 | △107,547 | 千円 |  | △40,193 | 千円
繰延税金資産合計 | 49,165 | 千円 |  | 75,683 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
繰延ヘッジ損益 | － | 千円 |  | △2,858 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,583 | 〃 |  | △1,583 | 〃
保険積立金 | － | 〃 |  | △2,686 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,583 | 千円 |  | △7,128 | 千円
繰延税金資産の純額 | 47,582 | 千円 |  | 68,555 | 千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(※) | － | 39,106 | － | － | 12,115 | 59,238 | 110,461
評価性引当額 | － | △14,227 | － | － | △12,115 | △59,238 | △85,582
繰延税金資産 | － | 24,878 | － | － | － | － | 24,878

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年12月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 59,037 | 59,037
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △17,782 | △17,782
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 41,254 | 41,254

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | ％ |  | 1.2 | ％
住民税均等割等 | 1.6 | ％ |  | 1.0 | ％
評価性引当額の増減 | △28.3 | ％ |  | △23.8 | ％
未実現損益の税効果未認識額 | △0.7 | ％ |  | △0.4 | ％
特別税額控除 | △3.1 | ％ |  | △3.0 | ％
のれん償却額 | － | ％ |  | 3.2 | ％
子会社株式取得費用 | － | ％ |  | 5.1 | ％
その他 | △0.6 | ％ |  | 1.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.6 | ％ |  | 15.2 | ％

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ジェイ・ティー・エヌ

事業の内容：　　　電気通信工事業・電気工事業

② 企業結合を行った主な理由

当社は「ソフト」と「ハード」で構成される物理セキュリティシステムを事業領域として、主に「オフィス・工場・商業施設」などに対し、ソフトウェアの設計やハードウェアの選定から施工・アフターフォローまで、一貫したサービスを提供しております。

この度株式を取得した株式会社ジェイ・ティー・エヌは、神奈川県内において、監視カメラシステム構築を含む電気通信・電気設備に関する工事の全般を提供しており、社内に多数の設備工事に関する資格者を有し、施工に関する様々なノウハウを蓄積しております。

当社は、拡大する様々な物理セキュリティに対するニーズを背景に、営業を中心とする専門人材の採用と育成を通し事業成長を実現してきました。

本件買収は施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減と更なるノウハウ・専門性の獲得につながるものであり、当社の競争力をより高めるとともに、中長期的な成長の確度を高めるものと考えております。

また、株式会社ジェイ・ティー・エヌにおいても、上場企業である当社のブランドを活かし、採用の強化や顧客の獲得について連携し、事業の拡大に繋げてまいりたいと考えております。

③ 企業結合日

2024年１月５日（株式取得日）

2024年１月１日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した株式数及び議決権比率

普通株式：241株

（議決権所有割合：100％）

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年１月１日から2024年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 755,000千円
取得原価 |  | 755,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　47,454千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

297,470千円

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③ 償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 |  | 518,076千円
固定資産 |  | 112,788千円
資産合計 |  | 630,865千円
流動負債 |  | 147,384千円
固定負債 |  | 25,950千円
負債合計 |  | 173,335千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額については、みなし取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。

###### (資産除去債務関係)

### 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

当社グループは本社及び営業所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

（単位：千円）

サービス区分 | 報告セグメント
セキュリティソリューション事業
SECURE AC 入退室管理システム | 1,471,880
SECURE VS 監視カメラシステム | 3,547,505
SECURE Analytics 画像解析サービス/その他 | 171,689
SECURE ES エンジニアリングサービス | －
顧客との契約から生じる収益 | 5,191,074
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 5,191,074

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（単位：千円）

サービス区分 | 報告セグメント
セキュリティソリューション事業
SECURE AC 入退室管理システム | 1,737,799
SECURE VS 監視カメラシステム | 3,885,986
SECURE Analytics 画像解析サービス/その他 | 239,471
SECURE ES エンジニアリングサービス | 383,985
顧客との契約から生じる収益 | 6,247,242
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 6,247,242

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との取引から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 459,722
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 786,836
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | －
契約負債（期首残高） | 59,521
契約負債（期末残高） | 131,627

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「前受金」及び固定負債の「長期前受金」に含まれております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,000千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

１年以内 | 95,049
１年超２年以内 | 13,109
２年超３年以内 | 10,388
３年超４年以内 | 8,483
４年超 | 4,596
合計 | 131,627

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との取引から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 786,836
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 840,598
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | 26,615
契約負債（期首残高） | 131,627
契約負債（期末残高） | 229,070

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「前受金」及び固定負債の「長期前受金」に含まれております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、101,494千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

１年以内 | 129,512
１年超２年以内 | 38,938
２年超３年以内 | 26,440
３年超４年以内 | 20,875
４年超 | 13,302
合計 | 229,070