# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 2,790,181 | 3,378,576 | 3,384,508 | 5,191,074 | 6,247,242
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 27,637 | 148,041 | △183,605 | 175,425 | 293,746
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | 33,032 | 131,476 | △227,627 | 168,790 | 240,561
包括利益 | (千円) | 33,495 | 135,424 | △234,136 | 172,095 | 247,825
純資産額 | (千円) | 455,236 | 983,086 | 842,138 | 1,022,308 | 1,282,134
総資産額 | (千円) | 1,468,294 | 1,981,467 | 1,993,000 | 2,749,733 | 3,784,347
１株当たり純資産額 | (円) | 29.10 | 214.15 | 178.53 | 215.42 | 268.33
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 7.98 | 31.67 | △48.52 | 35.67 | 50.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 30.11 | － | 34.06 | 48.40
自己資本比率 | (％) | 31.0 | 49.6 | 42.3 | 37.2 | 33.9
自己資本利益率 | (％) | 7.5 | 18.3 | － | 18.1 | 20.9
株価収益率 | (倍) | ― | 74.7 | － | 43.5 | 35.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △132,113 | 122,231 | △268,301 | 99,185 | 331,256
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △83,268 | △70,779 | △144,709 | △36,117 | △502,486
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 90,585 | 252,140 | 210,163 | 270,575 | 558,218
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 372,110 | 675,933 | 474,194 | 808,950 | 1,195,606
従業員数 | (名) | 91 | 98 | 113 | 131 | 157
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (20)

(注) １．第19期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第19期の当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年12月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当該連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第19期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第21期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、成長に向けた戦略的な先行投資によるものであります。

５．第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向含む。）であります。なお、第19期から第22期までの臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

８．当社は、2021年５月24日付で、Ａ種優先株主による取得請求権の行使に基づき、Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2021年５月31日付で取得したＡ種優先株式のすべてを消却しております。なお、2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 2,790,181 | 3,378,576 | 3,382,068 | 5,186,462 | 5,861,316
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 33,912 | 155,236 | △188,596 | 172,277 | 325,480
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 39,354 | 138,811 | △232,471 | 165,643 | 289,873
資本金 | (千円) | 294,000 | 490,213 | 536,808 | 540,827 | 546,884
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (株) | 120,554 | 4,590,620 | 4,717,020 | 4,744,920 | 4,777,620
Ａ種優先株式 | 17,500 | ― | ― | ― | ―
純資産額 | (千円) | 460,849 | 995,851 | 849,184 | 1,025,584 | 1,335,202
総資産額 | (千円) | 1,473,595 | 1,993,440 | 1,997,874 | 2,752,194 | 3,736,888
１株当たり純資産額 | (円) | 30.65 | 216.93 | 180.03 | 216.11 | 279.44
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | － | － | － | －
(―) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 9.50 | 33.44 | △49.55 | 35.00 | 60.89
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 31.79 | － | 33.42 | 58.32
自己資本比率 | (％) | 31.3 | 50.0 | 42.5 | 37.3 | 35.7
自己資本利益率 | (％) | 8.9 | 19.1 | － | 17.7 | 24.6
株価収益率 | (倍) | ― | 70.7 | － | 44.3 | 29.7
配当性向 | (％) | ― | － | － | － | －
従業員数 | (名) | 88 | 94 | 111 | 129 | 141
（外、平均臨時雇用者数） |  | (－) | (－) | (－) | (－) | (18)
株主総利回り | (％) | ― | ― | 25.5 | 65.6 | 76.5
(比較指標：東証グロース指数) | (％) | (―) | (―) | (93.9) | (90.2) | (83.5)
最高株価 | (円) | ― | 3,100 | 2,434 | 3,990 | 3,105
最低株価 | (円) | ― | 2,000 | 591 | 585 | 1,215

(注) １．第19期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第19期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年12月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当該事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第19期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。第21期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第21期の経常損失及び当期純損失の計上は、成長に向けた戦略的な先行投資によるものであります。

５．第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向含む。）であります。なお、第19期から第22期までの臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

８．当社は、2021年５月24日付で、Ａ種優先株主による取得請求権の行使に基づき、Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2021年５月31日付で取得したＡ種優先株式のすべてを消却しております。なお、2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．第19期及び第20期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第21期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。

10．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は、2021年12月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2002年10月 | 東京都台東区東上野に有限会社セキュア設立
2004年２月 | 株式会社セキュアへ組織変更
2005年10月 | 東京都新宿区西新宿へ本社移転
2006年８月 | ドアロック「Sefirio」で経済産業大臣賞を受賞
2010年10月 | セキュア第２創業(BtoC ⇒ BtoBへ転換）スタート オフィス向けの入退室管理システムや監視カメラシステムの本格販売開始
2011年４月 | 大阪営業所を大阪市中央区に開設
2012年５月 | 福岡営業所を福岡市博多区に開設
2013年10月 | 福島オフィスを福島県郡山市に開設
2014年８月 | 東京都新宿区西新宿 新宿住友ビルへ本社移転
2016年５月 | クラウド型監視カメラサービス「Secure VSaaS」リリース
2018年10月 | AIによる混雑度見える化クラウドサービス「混雑カウント」リリース
2019年10月 | 「Security System Lab」を開設
2020年３月 | 韓国京畿道城南市に新会社SECURE KOREA, Inc.設立
2020年７月 | 新宿住友ビルB１階に無人型店舗「SECURE AI STORE LAB」を開設
2020年９月 | クラウド型入退室管理サービス「SECURE AI Office Base」リリース
2020年11月 | 監視カメラ映像のAI解析によるクラウド型の混雑度見える化サービス 「SECURE群衆カウントソリューション」リリース
2021年４月 | 「SECURE AI STORE LAB」を未来型AI無人店舗「DIME LOUNGE STORE」としてリニューアル
2021年６月 | 綜合警備保障株式会社と共同開発した「ALSOK混雑状況配信サービス」リリース
2021年10月 | マスク着用に対応した「顔認証のぞき見ブロッカー」リリース（2024年７月サービス終了）
2021年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場
2022年２月 | 名古屋オフィスを愛知県名古屋市に開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ移行
2023年１月 | 横浜オフィスを神奈川県横浜市に、大宮オフィスを埼玉県さいたま市に開設
2023年４月 | 広島オフィスを広島県広島市に開設
2023年７月 | AIによるレジレス・無人決済店舗 「SECURE AI STORE LAB 2.0」をグランドオープン
2024年１月 | 株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式の取得に伴い、子会社化
2024年７月 | 札幌オフィスを北海道札幌市に開設
2024年７月 | AI画像解析結果を音声・テキスト・映像で即時通知する「GUARD-FORCE Standard」リリース
2025年２月 | 株式会社メルコホールディングスと資本業務提携

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、2010年10月に入退室管理システムおよび監視カメラシステムの本格販売を開始して以降、入退室管理システム、監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築における最適化を柱に着実に事業規模を拡大してまいりました。

一昔前の企業におけるセキュリティの定義とは「生命と財産の保全」でした。しかしながら、2010年以降、SNSの普及によって企業は新たに「信用や評判」なども守らなければならない重要な要素となるとともに、IT人材の不足や基幹システムの老朽化に対処するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組みが、喫緊の経営課題となってまいりました。さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって「従業員の健康管理」も企業にとって重要なセキュリティ要素として付け加わりました。これらを踏まえ、セキュリティはあらゆる企業にとって、これまで以上に必要不可欠なものとなっております。

一方、「これらのリスクから如何に守るのか？」という経営課題への対応は、企業毎に組織や物理的ロケーション、取扱う商品・サービスや技術、重要な情報などがそれぞれ異なるので、対策すべき領域やレベルもそれぞれに異なります。過去において、セキュリティシステムは導入すること自体で犯罪に対する抑止効果を得られ、一定程度の効果を発揮してきましたが、昨今における新たな脅威（リスク）から企業を守るとともにDXを追求していくためには、そのセキュリティシステムの運用を強化することが求められており、そのため企業からのニーズも一層多様なものとなってきております。そうしたニーズに対応できるセキュリティシステムは非常に複雑なものとなっておりシステム導入の主な課題として、様々なデバイスで構成されるセキュリティシステムの互換性をどのように担保すればよいのか、膨大なデータ量が流れるネットワークシステムの安定性とコストをどのように両立させるのか、顔認証などのAI（画像認識）をどのようにセキュリティシステムに実装するのがよいかといった課題があります。

そうした中で、当社グループでは「SECURE AC（＝Access Control：入退室管理システム）」「SECURE VS（＝Video Surveillance：監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを各社のニーズに合ったデバイスとソフトウェアを組み合わせてワンストップで提供することで中小企業から大企業まで幅広い顧客（2024年12月末時点で11,000社以上）へ販売しております。また入退室管理システムにおける顔認証システムや、監視カメラシステムの一部サービスにはAI（画像認識）の技術を使用しており、当社グループではデバイスとの組み合わせで最適なAIアルゴリズムを外部から調達しAI（画像認識）の実装を含めたシステム構築、導入・施工、アフターフォローまでの一気通貫したソリューションを提供しております。また当社グループでは、2010年にBtoB事業に転換した時からAI（画像認識）技術を監視カメラ等の物理セキュリティシステムに実装し最適化して提供する研究開発を行っており、システム構築の最適化と掛け合わされることでAI（画像認識）の運用効果を高め、より付加価値の高いサービスとして提供することが可能となっております。

例えば、顔認証や人物の行動分析などを行うことにより、犯罪の早期発見や予知などに役立てることが可能となるように、こうしたAI（画像認識）技術を実装した物理セキュリティシステムは、防犯の高度化を追求する一方で、単なる防犯という意味のセキュリティのみならず、業務の分析やマーケティングリサーチ、店舗におけるレジ等の省力化、イベント会場等での本人確認など、セキュリティ以外の様々な分野に応用が可能であり、当社グループでは、こうした顧客の多様なニーズに合わせて最適化したソリューションとして提供しております。

また、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションを一気通貫で提供できることが大きな強みであり、多くのエンドユーザーやパートナー企業の皆さまより信認を得ているものと考えております。今後も、従来からの当社グループの強みである前述のサービスに顔認証、人の行動分析、人検出、群衆解析のテクノロジーを付加し、物理セキュリティシステムとAI（画像認識）技術を掛け合わせた「安心」「安全」とプラスアルファの価値を提供することにより、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取組みを積極的にサポートすることを通じて、広く社会に貢献してまいります。

(1)当社グループが提供するサービスの内容

当社グループが提供する具体的なサービスの内容は以下の通りとなります。

種類 | 商品・サービス | 主な特徴
SECURE AC 入退室管理システム | オンプレミス型 入退室管理システム | IP（※１）ベースのオンプレ型入退室管理システム。カード認証又はAI（画像認識）を活用した顔認証・指紋認証等のID認証リーダーとサーバーのみの構成で拡張性に優れ、小規模から大規模まで対応が可能。
クラウド型 入退室管理システム SECURE AI Office Base | オフィスのフリーアドレス化やサテライトオフィスの活用等、新しいワークスタイルを実現するクラウド型入退室管理システム。AI（画像認識）を活用して事前登録を行った社員の入退室管理の他、測温による健康管理や勤怠管理、オフィスの稼働状況、混雑度、勤怠状況、勤務時の表情等様々な分析が可能。
SECURE VS 監視カメラシステム | オンプレミス型 監視カメラシステム | 幅広い製品群からクライアントの課題を解決するオンプレミス型監視カメラシステム。アナログカメラ、IPカメラ、レコーダーなど多種多様なラインナップを揃えており、異なる規格のカメラであっても統合して運用することが可能。カメラ４台から10万台を超える大規模システムまで構築運用が可能。監視カメラの映像を分析する専用デバイスも提供。
AI 検知・通知プラットフォーム GUARD-FORCE Standard | AI画像解析やセキュリティセンサー、設備機器などの接点入力と、株式会社サイエンスアーツが提供するライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（※２）」とを連携することで常駐警備のDX化、店舗や工場での安全管理やマーケティングにも役立つ新しい形のセキュリティソリューション。 30項目以上の検知が可能なSECURE AI BOXの侵入者検知や特定方向姿勢検知カウント機能を活用することで、立入禁止区域への侵入や不審行動、車両や人の混雑状況や設備異常等のイベントを音声やテキスト・画像で即時通知が可能。
クラウド型 監視カメラシステム SECURE VSaaS | 初期導入費用を抑え、必要に応じて拡張が可能な小規模向けクラウド型監視カメラシステム。モバイルやPCで高画質な映像を確認することができ、14日間から90日間の録画プランを提供。防犯としての活用方法以外にも各店舗・事業所の業務遂行状況を本社で確認する等、一括管理も可能。
顔認証システム Face Tracker | AI顔認証技術を採用した監視カメラ用顔認証ソリューション。登録人物、非登録人物を識別し、外部への通知と顔情報を管理する。顔認証によるログ検知によって勤怠管理にも応用可能。

種類 | 商品・サービス | 主な特徴
SECURE Analytics 画像解析サービス | 客数情報解析アプリケーション Vemcount | AI（画像認識）専用ステレオカメラで施設の入退場者、滞留人数を正確に計測するサービス。ダッシュボードによる多拠点一括管理が可能。領域制限やアラート出力も可能。
混雑見える化ソリューション 混雑カウント | AI（画像認識）専用ステレオカメラによって人数を計測し、５段階のアイコン表示で混雑具合を見える化するサービス。一般利用者向けにWebサイトにて各種施設（温泉・商業施設等）の混雑具合を表示させたり、従業員向けに社内ポータルサイト等にてカフェ・食堂等の混雑度をリアルタイムで表示することが可能。運営開始後は蓄積した混雑度のデータを解析し、１週間の混雑度予測も可能。

※１IP：インターネットプロトコルの略であり、インターネット上で情報のやり取りをする際の通信方式

※２Buddycom：「Buddycom」は株式会社サイエンスアーツの登録商標

(2)当社グループの事業の特徴

①優れた研究開発力

当社グループでは「Security System Lab」と「SECURE AI STORE LAB2.0」という２つのラボ（研究開発施設）と、韓国京畿道城南市に「SECURE KOREA, Inc.」を保有し、AI（画像認識）技術と物理セキュリティを掛け合わせたシステムの価値を向上させるための研究開発を行なっております。

ａ 「Security System Lab」（最適化に向けたシステム研究）

物理セキュリティシステムは、それぞれメーカーの違う多数のセキュリティデバイスやソフトウェア・サーバー・ネットワーク機器を用いて構成される非常に複雑なシステムです。また、設置するためにはITネットワークの設計だけでなく、建築・施工のノウハウも必要となります。さらに、物理セキュリティシステムを導入する際に適したデバイスの選定やシステムへのAI（画像認識）の実装方法は、非常に幅広い分野のテクニカルスキル・ノウハウを要し、デバイスの設置位置や設定方法ひとつで認証精度は大きく変化します。

当社グループの「Security System Lab」では、無数にある物理セキュリティシステムの構築パターンから、顧客が求めるパフォーマンス・安定性・コストなどを考慮の上で最適化されたシステムの研究に取組んでおります。これらの研究開発の成果を最大限に発揮できるデバイスと組み合わせることにより、多様な顧客ニーズに対応可能な最適化されたセキュリティシステムの構築が可能となっております。AI（画像認識）を活用するサービス（顔認証による入退室管理システムおよびVSの一部サービス）においては、顧客のニーズに合ったAIアルゴリズムの性能・コスト・安定性を考慮・研究・評価し、それを搭載するのに最適なデバイスを選定した上でこれらを調達、AI（画像認識）を実装したアプリケーション開発を行っております。また同時に、こうした最適化されたセキュリティシステムを物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションとして提案できる専門人材の育成についても本Labにて実施しております。

その結果、当社グループでは、AIアルゴリズムの調達からAI（画像認識）の実装を含めたシステム設計、導入・施工、アフターフォローまでの一気通貫で提供することを可能としており、多くのエンドユーザーやパートナー企業の皆さまより信認を得ているものと考えております。

b 「SECURE AI STORE LAB2.0」（レジレス・無人決済店舗の研究）

「SECURE AI STORE LAB2.0」では、従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せずに、監視カメラ映像のみで誰がどんな商品を手に取ったかをAI（画像認識）が認識し、レジ操作無くそのまま退店できるレジレス店舗の実験運用を行っております。

当該AIの開発にあたっては、無人化店舗が実際に利用されるロケーションにて獲得されたデータを基に学習させる必要があります。

当社グループの「SECURE AI STORE LAB2.0」では、実験運用を行うことで獲得するデータ等を基に実際のリテールのシーンで活用可能なAIの開発のみならず、リテール企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）のための商品開発にも取組んでおります。

AI STORE LABの全景

c 「SECURE KOREA, Inc.」（新たなサービスの開発）

「SECURE KOREA, Inc.」は、当社グループの技術を活用した新たなサービスの開発を行うため、韓国京畿道城南市に2020年３月に設立した子会社です。

グローバルな視点における顔認証技術に関する最先端かつ高度な知識と経験を有する技術者を配置して、当社グループの技術を活用した新たなサービスの開発に取組んでおり、直近の研究開発内容としては「GUARD-FORCE Standard」が挙げられます。

この「GUARD-FORCE Standard」はAI画像解析やセキュリティセンサー、設備機器などの接点入力と、株式会社サイエンスアーツが提供するライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」とを連携することで常駐警備のDX化、店舗や工場での安全管理やマーケティングにも役立つ新しい形のセキュリティソリューションであり、30項目以上の検知が可能なSECURE AI BOXの侵入者検知や特定方向姿勢検知カウント機能を活用することで、立入禁止区域への侵入や不審行動、車両や人の混雑状況や設備異常等のイベントを音声やテキスト・画像で即時通知が可能な新システムで、2024年７月よりサービスの提供を開始いたしました。

②顔認証などのAI（画像認識）技術の最適化

当社グループでは、AI（画像認識）の代表的な技術である顔認証技術をカメラ等の多数の物理的なデバイスにおいて最適化することで、特定の人物の特徴を分析して映像から顔を検出し、属性の分析を行い、その結果をリアルタイムに通知することで様々なソリューションを提供しております。なお、当社グループで取扱っている顔認証のソリューションは、ビジュアルベース（2D認証）とIRベース（3D認証）の２つの方式を採用しています。

＜ビジュアルベース（2D認証）＞

・撮影した画像から「輪郭」や「目・鼻・口」といったパーツの位置関係を計測

・計測した顔をテンプレート化して、それを基に登録されている個人かどうかを特定する方式

＜IRベース（3D認証）＞

・ビジュアルベースに加え、赤外線カメラによって顔の凹凸など奥行き情報をデータ化して、登録されている人物かどうかを特定する方式

当社グループでは、こうした顔認証に用いるアルゴリズムを外部から調達・選択し、最適化した上で物理セキュリティシステムに実装することで、より高い付加価値のあるセキュリティシステムとして提供しています。その結果、AI顔認証関連の商品はライセンス・デバイスを合わせて2024年12月末時点で9,933件（うちライセンスは約20％程度）の導入実績があり、入退室管理用途の顔認証シェアは2022年実績で48.6%、2023年見込みで50.2%（数量ベース）となっております（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連技術・市場の将来展望2023」）。

③顧客ニーズに合わせた付加価値の高いサービスの提供

当社グループでは、単一的なサービスの提供に限らず、顧客の多様なニーズに沿った付加価値の高いサービスを提供することが可能となっております。例えば、入退室管理システムの導入においては、顔認証による扉の施錠管理のみならず、扉の開閉に連動した勤怠管理や、顔認証による測温等の健康管理、監視カメラシステムと連動したオフィスの混雑度の見える化など、物理セキュリティシステムの導入に係る顧客ニーズを解決するための一連のソリューションとして提供することが可能となっているため、その結果として多くの中小企業から大企業に至るまで、幅広い顧客層から選ばれているものと考えております。

④販売パートナーとの連携

当社グループでは、当社が直接エンドユーザーに接触する直販のみならず、幅広い業種の販売パートナー（代理店）企業を有しており、これらの販売パートナーが有する顧客基盤に対しての代理販売を展開していることも大きな特徴であり、販売パートナー経由での売上比率は約９割を占めております。

オフィスデザイン会社・警備会社・OA機器販売会社等、企業におけるオフィス移転などの情報を瞬時に感知できる業種を中心に幅広い販売パートナー網を構築することにより、迅速かつ広範な需要の発掘と提案機会の拡大、迅速なソリューションの提案と高い競争優位性を確保することが可能となっております。

今後も、こうした販売パートナーの発掘・深耕を積極的に展開し、効率的かつ強力な営業基盤を維持・拡大し続けてまいります。

(3)事業系統図の概要

当社グループの事業系統図を図式化すると、下記の通りとなります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  | 当社セキュリティシステムの開発 役員の兼任２名
SECURE KOREA, Inc. | 韓国京畿道 城南市 | 100,000千 ウォン | セキュリティソリューション事業 | 100.0
株式会社ジェイ・ティー・エヌ(注)３、４ | 神奈川県横浜市中区 | 13,000千 円 | 電気工事業、電気通信工事業 | 100.0 | 当社セキュリティシステムの施工を発注 役員の兼任１名

(注)１．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．2024年１月５日付で株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
セキュリティソリューション事業 | 157 （20）

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントとなっているため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員が26名増加しております。主な理由は、2024年１月に株式会社ジェイ・ティー・エヌを子会社化したこと、および業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2024年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
141 （18） | 38.6 | 4.6 | 5,855

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向４名を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年齢には、出向者を含まず計算しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、セキュリティソリューション事業の単一セグメントとなっているため、セグメント別の記載を省略しております。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が12名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)（注3）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.2 | 100 | 66.8 | 66.8 | 100.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因については、女性の平均年齢が32.4歳と男性よりも8.3歳若いこと、および男性の管理職比率が高い事によるものであります。女性管理職比率の向上については、今後も管理職への女性登用を推進してまいります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。