前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
大連明日星科技有限公司
AsReader,Inc.
AsReader Europe B.V.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、６月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品、製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。但し、建物ならびに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 製品保証引当金
販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
ソフトウエア受託開発に係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
大連明日星科技有限公司
AsReader,Inc.
AsReader Europe B.V.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、６月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品、製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。但し、建物ならびに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③ 製品保証引当金
販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
ソフトウエア受託開発に係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
当社グループにおいて、当社は現時点において新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度の業績に与える重要な影響はありません。関係会社については、米国、欧州において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出禁止措置などにより、営業活動が出来なくなった時期があったこともあり、受注獲得の遅延や納品の翌期へのズレこみが発生し、当連結会計年度の業績に影響を与えました。
当社グループは、このような状況が2020年度中を通じて継続するものの、2021年度中には解消され、当社グループの営業活動が円滑に行えるようになると仮定して、会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が高く、収束が遅延、影響が長期化した場合には、各種見積りに影響を及ぼすことで、翌連結会計年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．ファイナンス・リース取引
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、投機的な取引を行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及びグループ会社販売及び売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社のグループ会社販売及び売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
与信管理規程に従い、取引先ごとに設定した与信限度額を販売管理システムに登録し、システムへの受注等登録が与信残を超えて登録ができないようにし、管理しております。
また、全取引先に対して１年ごとに信用調査会社の評点を取得し、与信限度額の見直しを図っております。
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
各事業部・室が作成した販売計画・仕入計画をもとに、管理統括室経営管理セクションが適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、投機的な取引を行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及びグループ会社販売及び売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社のグループ会社販売及び売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
与信管理規程に従い、取引先ごとに設定した与信限度額を販売管理システムに登録し、システムへの受注等登録が与信残を超えて登録ができないようにし、管理しております。
また、全取引先に対して１年ごとに信用調査会社の評点を取得し、与信限度額の見直しを図っております。
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
各事業部・室が作成した販売計画・仕入計画をもとに、管理統括室経営管理セクションが適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
退職給付制度の採用はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
退職給付制度の採用はありません。
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
(注) ストック・オプション付与時における内容を記載しております。また、ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2019年８月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、純資産方式、類似業種批准方式及び現在見込まれる業績見通しによるＤＣＦ法を合理的に見積り、算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数及び失効が確定している数のみ反映させる方法を採用しております。
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 74,190千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
(注) ストック・オプション付与時における内容を記載しております。また、ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2020年８月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、純資産方式、類似業種批准方式及び現在見込まれる業績見通しによるＤＣＦ法を合理的に見積り、算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数及び失効が確定している数のみ反映させる方法を採用しております。
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 182,390千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年８月31日)
(注)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年８月31日)
(注)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断しております。
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別にセクション(部署)を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、扱う製品・サービス別に「AsReader事業」「システムインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「AsReader事業」は、スマートフォンやタブレットに代表される「モバイル」による業務改革をコンセプトにしたハードウエア製品と、当社独自の画像認識技術やAI技術を用いたソフトウエアとしての製品・サービスの開発及び販売を行っている事業です。「システムインテグレーション事業」は、AsReader導入などに関わるソフトウエアの受託開発を中心とした事業です。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△142,621千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額261,317千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産、等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,811千円は、主に東京事務所の設備投資であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別にセクション(部署)を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、扱う製品・サービス別に「AsReader事業」「システムインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「AsReader事業」は、スマートフォンやタブレットに代表される「モバイル」による業務改革をコンセプトにしたハードウエア製品と、当社独自の画像認識技術やAI技術を用いたソフトウエアとしての製品・サービスの開発及び販売を行っている事業です。「システムインテグレーション事業」は、AsReader導入などに関わるソフトウエアの受託開発を中心とした事業です。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△144,102千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額342,736千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産、等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,055千円は、主にソフトウエアの上場申請資料作成システムであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注) 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年９月１日至 2019年８月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
(注)１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して、代表取締役執行役員社長 鈴木規之より債務保証を受けております。
取引金額は、銀行借入については当連結会計年度末日現在の借入金残高を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日至 2020年８月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
(注)１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社製品の販売について、価格その他の取引条件は、他の取引先と同様に一般の取引条件にもとづいて
交渉のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
(注)１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して、代表取締役執行役員社長 鈴木規之より債務保証を受けております。
取引金額は、銀行借入については当連結会計年度末日現在の借入金残高を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年９月１日至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日至 2020年８月31日)
１．新株予約権の発行
当社は2021年１月５日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
２．多額な資金の借入
当社は、2021年６月15日開催の取締役会において、研究所建設用地取得資金に充てるため、資金の短期借入を行うことを決議いたしました。
(1)借入先の名称 株式会社山陰合同銀行
(2)借入金額 300百万円
(3)借入利率 0.595％
(4)借入実行予定日 2021年７月12日
(5)借入期間 ３ヶ月間
(6)返済条件 一括返済
(7)担保提供及び保証 なし
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
前連結会計年度の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
多額な資金の借入
当社は、2021年６月15日開催の取締役会において、研究所建設用地取得資金に充てるため、資金の短期借入を行うことを決議いたしました。
(1)借入先の名称 株式会社山陰合同銀行
(2)借入金額 300百万円
(3)借入利率 0.595％
(4)借入実行予定日 2021年７月26日
(5)借入期間 ３ヶ月間
(6)返済条件 一括返済
(7)担保提供及び保証 なし
社債の発行はありません。
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
該当事項はありません。